2022-020664

商願２０２１－ ６６９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の標章は、登録第６３６４３８７号の防護標章として登録をすべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年６月１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年１２月１６日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ７月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ９月１２日付け：拒絶査定 令和４年１２月２０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和５年 ７月１２日付け：審尋 令和５年 ８月１８日 ：上申書の提出 令和５年１１月２８日 ：上申書の提出 令和５年１２月２０日 ：回答書の提出 令和５年１２月２７日 ：手続補正書の提出 ２ 本願標章 本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、登録第６３６４３８７号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として登録出願されたものである。 本願の指定商品は、原審及び当審における上記１の手続補正書により、最終的に第３類「美白効果を有する歯磨き」及び第５類「美容効果を有する栄養補助食品，美白効果を有するサプリメント」と補正されたものである。 ３ 原登録商標 原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、令和２年１１月２日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類」及び第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），医療用試験紙，医療用歯磨き，医療用化粧品、せっけん類及び歯磨き」を指定商品として、同３年３月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 ４ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願標章は、他人がこれをその指定商品に使用しても，その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 ５ 当審における審尋及びこれに対する請求人の回答（要旨） 当審において、令和５年７月１２日付け審尋により、請求人の主張を裏付ける証拠が十分とはいえず、本願標章が、商標法第６４条に規定する要件を具備するものとはいえない旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。 これに対し、請求人は、令和５年１２月２０日に回答書を提出し、追加提出証拠によれば、原登録商標は、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものと認定されて然るべきものである旨を主張した。 ６ 当審の判断 （１）本願標章と原登録商標について 本願標章は、別掲のとおり、「ＴＲＡＮＳＩＮＯ」の文字を横書きし、そのうち「Ａ」の字の横線が省略されているものであるところ、これが原登録商標と同一の構成よりなるものであって、また、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、本願の願書及び原登録商標の商標登録原簿の記載から明らかである。 （２）本願の指定商品について 本願の指定商品である第３類「美白効果を有する歯磨き」及び第５類「美容効果を有する栄養補助食品，美白効果を有するサプリメント」は、原登録商標の指定商品である第３類「化粧品，せっけん類」及び第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），医療用試験紙，医療用歯磨き，医療用化粧品、せっけん類及び歯磨き」とは異なる商品であり、これらに類似する商品ともいえないものである。 （３）原登録商標の周知・著名性について 請求人提出の資料（甲第１号証ないし甲第５８８号証。枝番号を含む。以下、表記に当たっては「甲○」（「○」部分は数字）のように省略して記載する。）及び請求人の主張、並びに、当審における職権調査によれば、以下のとおりである。 ア 請求人は、「ＴＲＡＮＳＩＮＯ」の文字（そのうち「Ａ」の字の横線は省略されている。）からなる商標（以下「本件商標」という。）を、２００７年（平成１９年）から現在に至るまで、商品「肝斑の改善用の薬剤」について使用しており、また、「ビタミン剤，薬用化粧品，薬用洗顔料」などの商品についても使用しているものであって（請求人の主張、甲１ないし甲９、甲１３、甲１４、甲１８、甲２０ ほか）、その間に上記商標の使用が途絶えたことがあるとする事実は見当たらないものである（職権による調査）。 イ 請求人の業務に係る本件商標が使用された商品は、「肝斑の改善用の薬剤，ビタミン剤，薬用化粧品，薬用洗顔料」などの商品（以下「請求人商品」という。）であり、当該商品は、オンラインショップにおいて販売されている（甲８、甲５１７、甲５１８）ほか、全国のドラッグストア等の実店舗においても販売されている（請求人の主張、甲５１９、甲５２０）。 ウ 請求人商品は、販売開始１ヶ月で１０億円超の出荷額となり（甲１３、甲１４）、２０１４年度（平成２６年度）ないし２０２０年度（令和２年度）の建値売上高は、約２４億円ないし７６億円であって（請求人の主張、甲１０）、「ＳＲＩ＋」の調査においても、例えば２０２１年度（令和３年度）における、請求人商品のうち「ビタミンＣ剤」に係る推計販売規模は約２５億円、マーケットシェアは２３．５％、同「Ｌシステイン剤」に係る推計販売規模は約３１億円、マーケットシェアは２９．８％とされている（甲１１、甲１２）。また、そもそも、「肝斑の改善用の薬剤」は請求人商品以外に取り扱われておらず、その意味においてマーケットシェアは１００％であり、独占状態であるともいえる（請求人の主張、職権による調査）。 エ 請求人は、少なくとも２００７年（平成１９年）、２００８年（平成２０年）、２０１０年（平成２２年）ないし２０１５年（平成２７年）、２０１７年（平成２９年）ないし２０２１年（令和３年）において、テレビコマーシャルや、新聞、雑誌、屋外広告、ウェブサイトなどにおいて、請求人商品に係る広告宣伝活動を行ってきた（請求人の主張、甲４３４ないし甲５１４、甲５２２ないし甲５３０）。それらの広告宣伝費は、２０１４年度（平成２６年度）ないし２０２０年度（令和２年度）において、約５．７億円ないし９．８億円であって（請求人の主張、甲４６８）、また、「電通発行：広告統計」によれば、２００７年度（平成１９年度）ないし２０２２年度（令和４年度）の「新聞」「雑誌」「テレビ」に係る広告費の合計は約３．７億円ないし約１２．７億円とされる（甲５３１）。 オ 請求人商品は、請求人以外の者によっても、雑誌やウェブサイト、新聞において、度々取り上げられ、紹介されている（請求人の主張、甲６３ないし甲４３３、甲５３２ないし甲５８７）。 カ 請求人商品は、「日経ＭＪ」の「２００７年ヒット商品番付」において「前頭」にランク付けされた（甲１３）ほか、「ドラッグトピックス」の「第２０回「ヒット商品大賞」「話題賞品大賞」」、同「第３１回「ヒット商品大賞」」などの受賞歴がある（甲１４ないし甲１８）。 キ 請求人は、薬剤や薬用化粧品、薬用せっけん、薬用歯磨き、化粧品、避妊具などの製造、販売を行っている企業である（請求人の主張、甲５１５、甲５１６、職権による調査）。 ク 本件商標を構成する文字は、一般的な辞書類に掲載されているものではなく、また、他人がこれを商標として使用している事例は見当たらない（請求人の主張、職権による調査）。 ケ 上記アないしクによれば、請求人は、約１５年という比較的長い期間にわたり、原登録商標又はこれと同一性を損なわないと考えられる商標を、原登録商標の指定商品中「薬剤（農薬に当たるものを除く。）」などについて使用しており、その商品は、遅くとも２０１４年３月３日には、オンラインショッピングサイトで購入が可能であったことが認められる（甲５１７）ほか、売上高やマーケットシェアが比較的大きいといえることからすれば、その販売開始当初から、相当程度広範な地域で請求人商品が販売されていたと推認できるものである。 また、請求人商品に関しては、請求人によってテレビコマーシャルを始めとする様々な広告宣伝活動が相当程度の規模で行われたほか、請求人以外の者によっても、雑誌やウェブサイト、新聞において、度々取り上げられ、広く紹介されているものである。なお、提出された証拠のうち、請求人以外の者による雑誌やウェブサイトなどにおける請求人商品の紹介事例については、画像が不鮮明であったり、文字が極めて小さいなどにより、必ずしも本件商標の使用が確認できないものや、いずれの商品との関係で使用されているかが確認できないものが相当数あるものの、その他の証拠に掲載された商品の画像（甲１ないし甲９ ほか）などからすれば、それらに関してもおよそ請求人商品に係るものと推認できるものである。 以上のことからすれば、原登録商標は、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているというのが相当である。 （４）混同を生ずるおそれについて 上記（３）のとおり、原登録商標は、我が国の需要者の間に広く認識されているものであり、また、原登録商標を構成する文字は造語といえるものであって、他人がこれを商標として使用している事例も見当たらない。 そして、請求人商品は、「肝斑の改善用の薬剤」や「ビタミン剤，薬用化粧品，薬用洗顔料」などの商品であって、かつ、請求人は、薬剤や薬用化粧品、薬用せっけん、薬用歯磨き、化粧品、避妊具などの製造、販売を行っている企業であるから、本願の指定商品である「美白効果を有する歯磨き」及び「美容効果を有する栄養補助食品，美白効果を有するサプリメント」は、請求人商品と需要者層を一定程度共通にし、又は、請求人の業務範囲と相当程度の関連性があるものである。 そうすると、原登録商標と同一の態様からなる本願標章が、他人によって本願の指定商品について使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が請求人又は請求人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあると判断するのが相当である。 （５）まとめ 以上のとおり、本願標章は、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものであって、原登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品である本願の指定商品について他人が登録商標の使用をすることにより、その商品と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるものであるから、これが商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。