2022-020630

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年７月１２日（パリ条約による優先権主張２０１７年７月２７日、米国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年１０月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

理由１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

理由２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

●理由１について

・請求項 １、６、８－１０、１２

・引用文献等 １

●理由２について

・請求項 １－１０、１２

・引用文献等 １

・請求項 １１

・引用文献等 １、２

引用文献等一覧

１．特開２０１０－２５８５３７号公報

２．特開２０００－２６１８８４号公報

第３ 本願発明

本願の請求項１－１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１１」という。）は、令和４年１２月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

コイル受入開口を有する第一層と前記第一層に取り付けられかつ前記コイル受入開口を横断する第二層とを有する振動板と、

前記コイル受入開口内へ延びるとともに前記コイル受入開口を横断する前記第二層の面に直接接触する端部を有するコイルと、

を備え、

続きを表示（全46行）

前記第二層の材料が多孔性であり、

前記コイルの前記端部は、接着剤により前記コイル受入開口を画定する前記第一層の縁に取り付けられている

スピーカ。

【請求項２】

コイル受入開口を有する第一層と前記第一層に取り付けられかつ前記コイル受入開口を横断する第二層とを有する振動板と、

前記コイル受入開口内へ延びるとともに前記コイル受入開口を横断する前記第二層の面に直接接触する端部を有するコイルと、

を備え、

前記コイルの前記端部は、前記コイル受入開口を画定する前記第一層の縁に取り付けられている

スピーカ。

【請求項３】

前記第一層と前記第二層とが重なる

請求項１又は請求項２に記載のスピーカ。

【請求項４】

前記第二層は、前記コイル受入開口を横断する実質的に平面である部分を有する

請求項１から３のいずれか一項に記載のスピーカ。

【請求項５】

前記第二層は、前記コイル受入開口を横断するとともに前記コイル受入開口内に突出する突出部を有する

請求項１から３のいずれか一項に記載のスピーカ。

【請求項６】

前記振動板は、前記コイル受入開口を有する実質的に平面である部分、および前記実質的に平面である部分から外側に延びる円錐部分を有する

請求項１から３のいずれか一項に記載のスピーカ。

【請求項７】

前記第一層は第１の材料を有し、前記第二層は前記第１の材料とは異なる第２の材料を有し、

前記第１の材料は第１の剛性を有し、前記第２の材料は前記第１の剛性とは異なる第２の剛性を有する

請求項１から６のいずれか一項に記載のスピーカ。

【請求項８】

前記第２の剛性は前記第１の剛性よりも大きい

請求項７に記載のスピーカ。

【請求項９】

スピーカフレームと、

前記振動板を前記スピーカフレームに取り付けるエッジと、

可撓性サスペンションと、

をさらに備え、

前記コイルは、前記可撓性サスペンションによって前記スピーカフレームに取り付けられる

請求項１に記載のスピーカ。

【請求項１０】

前記コイル受入開口は長円形状である

請求項１に記載のスピーカ。

【請求項１１】

コイル受入開口を有する第一層と前記第一層に取り付けられかつ材料が多孔性であり前記コイル受入開口を横断する第二層とを有する振動板をスピーカフレームに取り付けることと、

コイルの端部が前記コイル受入開口内へ延びるとともに前記コイル受入開口を横断する前記第二層の面に直接接触するように、かつ、前記コイルの前記端部が接着剤により前記コイル受入開口を画定する前記第一層の縁に取り付けられるように、前記振動板を前記コイルに取り付けること、

を含むスピーカの製造方法。」

第４ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００１】

本発明は、軽量で剛性が高く、ピストン振動帯域が広い振動板を用いたスピーカーに関し、特に、音波を放射する前面側に配置される第１振動板と、第１振動板の背面側に配置される第２振動板と、第１振動板および第２振動板が連結するボイスコイルのボビンと、を含む二重振動板構造のスピーカー振動系を有するスピーカーに関する。」

「【０００７】

ただし、従来の二重振動板構造のスピーカー振動系では、十分ではない。前面側の第１振動板と背面側の第２振動板とを備えることで、その重量が重くなりがちな二重振動板構造のスピーカー振動系は、スピーカーの再生能率を高めるには全体的に軽量化を図る必要がある。二重振動板構造のスピーカー振動系は、前面側の第１振動板と背面側の第２振動板とをそれぞれ最適に設計しなければ、軽量化することで剛性が不足すると、それぞれの振動板での分割振動モードの影響が低い周波数で現れてしまうという問題がある。つまり、ボイスコイルのボビンを含めて第１振動板と第２振動板を組み合わせた二重振動板構造のスピーカー振動系は、連結した構造体としての剛性が低くなると、音圧周波数特性上のピーク・ディップが大きくなり、ピストン振動領域が狭くなって再生音質の低下を招く場合があるという問題がある。」

「【実施例１】

【００２４】

図１は、本発明の好ましい実施形態によるスピーカー１の概略断面図である。また、図２は、スピーカー１のスピーカー振動系について説明する要部拡大図であり、図１に図示するＸ部分を拡大した断面図である。なお、後述するように、スピーカー１の一部の構造や、内部構造等は、省略している。また、スピーカー１では、第１振動板であるスピーカー振動板５が露出する図示する上方が前面側であり、磁気回路１０が取り付けられている図示する下方が背面側である。

【００２５】

スピーカー１は、砲弾状のイコライザー９を備える口径が約１５ｃｍの動電型のスピーカーであって、音波を放射する前面側に配置される略コーン形状の第１振動板５と、第１振動板５の背面側に配置されてその外周側で第１振動板５の外周側と連結する略コーン形状の第２振動板６と、第１振動板５および第２振動板６の内周側がそれぞれ離隔して連結する略円筒形状のボイスコイルボビン２と、ボイスコイルボビン２の下端部に巻回されたボイスコイル３とを有し、これらが、二重振動板構造のスピーカー振動系を構成する。ボイスコイルボビン２およびボイスコイル３は、フレーム８に固定された磁気回路１０の磁気空隙に配され、入力信号に応じて磁気空隙内を変位することにより、このスピーカー１の二重振動板構造のスピーカー振動系を駆動する。また、このスピーカー１の二重振動板構造のスピーカー振動系は、フレーム８に外周側を固定されたダンパー４およびエッジ７により、図示する上下方向に振動可能に支持されている。

【００２６】

ボイスコイルボビン２は、例えば、材厚が０．０５ｍｍのアルミニウムからなり、その下端部にボイスコイル３が巻回されて、ボイスコイル３が巻回されていない外側曲面には補強紙が巻かれて、全体として直径約３９．０ｍｍの円筒形状に成形されている。ボイスコイルボビン２は、他にも、ポリイミドフィルム、ジュラルミン、シルター、キャプトン等で形成されていても良い。ボイスコイル３には、錦糸線（図示しない）がハンダづけされて固定されており、錦糸線の他端側がフレーム８に固定される（図示しない）ターミナルに導通するように固定される。ボイスコイル３には、これらのターミナル及び錦糸線を介して音声信号電流が供給される。」

「【００３０】

第１振動板５は、二重振動板構造のスピーカー振動系を有するスピーカー１を前面視した場合に前面側に露出する振動板であって、断面形状が滑らかに連続する曲線で規定される略コーン形状の振動板であり、略コーン形状の振動板部分５ａと、その外周端部から折り返されるように延設される係合鍔部５ｂを有する。略コーン形状の振動板部分５ａは、内径寸法が直径約３９．５ｍｍであり、外径寸法が直径約１１３．５ｍｍであり、高さが約２６．８ｍｍである。約１．５ｍｍの長さの係合鍔部５ｂは、図２に図示するように、前面側に凸状の稜線部５ｃを規定するとともに、稜線部５ｃの背面側に係合凹部５ｄを規定する。第１振動板５の内径端は、ボイスコイルボビン２の外側曲面にアクリル系の接着剤で連結される。」

「【００３３】

また、第２振動板６は、二重振動板構造のスピーカー振動系を有するスピーカー１を前面視した場合に背面側に隠れる振動板であって、断面形状が滑らかに連続する第１振動板５とは異なるＲ曲線と直線とで規定される略コーン形状の振動板であり、図２に図示するように、略コーン形状の振動板部分６ａと、その外周端部に第１振動板５の係合凹部５ｄに係合する係合部６ｂと、を有する。略コーン形状の振動板部分６ａは、内径寸法が直径約３９．５ｍｍであり、外径寸法が直径約１１１．５ｍｍであり、高さが約３１．２ｍｍである。第２振動板６の内径端は、ボイスコイルボビン２の外側曲面にアクリル系の接着剤により第１振動板５の内径端と離隔するように連結される。」

「【００３８】

すなわち、本実施例のスピーカー１では、第２振動板６およびエッジ７が形成する振動系に第１振動板５の外周端部を接着する工程において、第１振動板５の係合鍔部５ｂがエッジ７のコルゲーションが形成する環状凹部５ｄに係合するようにすれば、第１振動板５を傾かせることなくボイスコイルボビン２、および、第２振動板６に接着することができる。第２振動板６は、その外周端部に第１振動板５の係合凹部５ｄに係合する係合部６ｂを有するので、ここに第１接着剤Ａｄ１を塗布すると、第１振動板５と第２振動板６とが連結される。図１に示すように、第１振動板５および第２振動板６は、その内周側がそれぞれ離隔して略円筒形状のボイスコイルボビン２と連結するので、断面が略三角形の強固な構造体となる二重振動板構造のスピーカー振動系を構成する。

【００３９】

また、本実施例のスピーカー１の二重振動板構造のスピーカー振動系は、エッジ７の内周部７ｂが連結する部分として規定される第２振動板６の外周縁部が、第１振動板５との間に、第２振動板６の係合部６ｂから内周側に向かうにつれて離隔する距離が大きくなる離隔空間Ｙを形成する。離隔空間Ｙは、図２に図示するように、第１振動板５の背面と第２振動板６の前面との間に規定される断面が鋭角な三角形状の空間である。この離隔空間Ｙを設けることで、前面側で音波を放射する第１振動板５の外周側を、第１振動板５より分割振動する周波数が高いさらに強固な第２振動板６の外周側が補強するという構造が実現される。」

「【実施例５】

【００７７】

図９は、本発明の他の好ましい実施形態によるスピーカー３１の概略断面図である。スピーカー３１は、先の実施例のスピーカー１に比較して、砲弾状のイコライザー９を備えず、二重振動板構造を構成する第１振動板の構成が先の実施例の場合と相違する他は、ほぼ共通するスピーカーである。具体的には、スピーカー３１は、逆ドーム形状の中央部３３を振動板部分３５ａと一体に成形した第１振動板３５を備え、砲弾状のイコライザー９を備えない点で相違し、先の実施例と共通する第２振動板６を備える点等で共通する。したがって、共通する構成については、説明を省略する。

【００７８】

スピーカー３１を構成する第１振動板３５は、先の実施例の第１振動板２５と同様に、紙繊維を抄紙して成形した紙材を基材とする基体（振動板部分、係合鍔部、稜線部、係合凹部を含む。）が前面側に露出する振動板であり、基体の前面側に接着される表面材２５ｅを備えない振動板である。具体的には、第１振動板３５の基体は、抄紙してプレス乾燥し、中央部３３を残して外周側を切断して成形した紙コーンである。また、第１振動板３５は、略コーン形状の基体の内周側に、ボイスコイルボビン２の端部に連結する連結部３２と、連結部３２の内周側を覆う逆ドーム形状の中央部３３と、を、基体と一体に成形して備えている。連結部３２は、環状に成形される段差、あるいは、厚みが一部で変化するリブから規定される。第１振動板３５の連結部３２には、ボイスコイルボビン２の端部がアクリル系の接着剤で連結される。

・・・（中略）・・・

【００８０】

また、本実施例のスピーカー３１の二重振動板構造のスピーカー振動系は、先の実施例の場合と同様に、エッジ７の内周部７ｂが連結する部分として規定される第２振動板６の外周縁部が、第１振動板３５との間に、第２振動板６の係合部６ｂから内周側に向かうにつれて離隔する距離が大きくなる離隔空間Ｙを形成する。したがって、この離隔空間Ｙを設けることで、前面側で音波を放射する第１振動板３５の外周側を、第１振動板３５より分割振動する周波数が高いさらに強固な第２振動板６の外周側が補強するという構造が実現される。

【００８１】

本実施例の第１振動板３５は、中央部３３を備えることでその剛性が高められるので、より強固な二重振動板構造が実現され、外周側が分割振動を始めるモードの周波数をより高い周波数に押し上げて、ピストン振動領域を拡げることができる。また、第１振動板３５は、ボイスコイルボビン２の端部に連結する連結部３２を備えるので、第１振動板３５にボイスコイルボビン２が密着して連結し、剛性の高い二重振動板構造のスピーカーの振動系が構成される。したがって、さらに音圧周波数特性上のピーク・ディップが少ない再生音質に優れたスピーカー３１を実現することができる。」

「【図１】

［図：0001400359000001.jpg］

」

「【図９】

［図：0001400359000002.jpg］

」

（１）上記【０００１】の記載によれば、引用文献１には、音波を放射する前面側に配置される第１振動板と、第１振動板の背面側に配置される第２振動板と、第１振動板および第２振動板が連結するボイスコイルのボビンと、を含む二重振動板構造のスピーカー振動系を有するスピーカーについて記載されている。

（２）引用文献１の【００２４】－【００５４】、図１－５には、実施例１のスピーカー１について記載されており、当該スピーカー１は、上記【００２４】、【００２５】、図１の記載によれば、音波を放射する前面側に配置される略コーン形状の第１振動板５と、第１振動板５の背面側に配置されてその外周側で第１振動板５の外周側と連結する略コーン形状の第２振動板６と、第１振動板５および第２振動板６の内周側がそれぞれ離隔して連結する略円筒形状のボイスコイルボビン２と、ボイスコイルボビン２の下端部に巻回されたボイスコイル３とを有している。

（３）引用文献１の【００７７】－【００８１】、図９には、実施例５のスピーカー３１について記載されており、上記【００７７】の記載によれば、当該スピーカー３１は、逆ドーム形状の中央部３３を振動板部分３５ａと一体に成形した第１振動板３５を備え、第１振動板の構成が先の実施例の場合と相違する他は、ほぼ共通するスピーカーである。

そして、上記【００７８】の記載によれば、第１振動板３５は、略コーン形状の基体の内周側に、ボイスコイルボビン２の端部に連結する連結部３２と、連結部３２の内周側を覆う逆ドーム形状の中央部３３と、を、基体と一体に成形して備えており、連結部３２には、ボイスコイルボビン２の端部がアクリル系の接着剤で連結される。

また、ボイスコイルボビン２が略円筒形状を有していることを勘案すると、上記図１、図９からは、ボイスコイルボビン２が第２振動板６の内周側を貫通していることが見て取れるから、第２振動板６は、ボイスコイルボビン２が貫通する開口を有していることは明らかであり、さらに、上記図９からは、第１振動板３５の中央部３３が当該開口を横断していることも見て取れる。

したがって、実施例５のスピーカー３１に着目して、上記（１）～（３）を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「音波を放射する前面側に配置される第１振動板３５と、第１振動板３５の背面側に配置されてその外周側で第１振動板３５の外周側と連結する略コーン形状の第２振動板６と、第１振動板３５および第２振動板６がそれぞれ離隔して連結する略円筒形状のボイスコイルボビン２と、ボイスコイルボビン２の下端部に巻回されたボイスコイル３とを有するスピーカー３１であって、

第１振動板３５は、略コーン形状の基体の内周側に、ボイスコイルボビン２の端部に連結する連結部３２と、連結部３２の内周側を覆う逆ドーム形状の中央部３３と、を、基体と一体に成形して備えており、

連結部３２には、ボイスコイルボビン２の端部がアクリル系の接着剤で連結され、

第２振動板６は、ボイスコイルボビン２が貫通する開口を有し、第１振動板３５の中央部３３は当該開口を横断している、

スピーカー３１。」

第５ 対比・判断

１．本願発明２について

事案に鑑み、本願発明２についてまず検討する。

（１）対比

本願発明２と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明のスピーカー３１は第１振動板３５及び第２第２振動板６を有しているから、本願発明２と引用発明は、振動板を備えるスピーカである点で共通する。

イ 引用発明の第２振動板６が有する「開口」は、ボイスコイルボビン２が貫通するものであるから、本願発明２の振動板の第一層の「コイル受入開口」と機能が共通するものである。そうすると、引用発明の第２振動板６は、「コイル受入開口を有する」点で本願発明２の振動板の第一層と共通する。また、引用発明の第１振動板３５は、第２振動板６が有する開口を横断する中央部３３を備えているから、「コイル受入開口を横断する」点で本願発明２の振動板の第二層と共通している。

しかしながら、引用発明の第１振動板３５と第２振動板６は、それぞれの外周側で連結してはいるものの、ボイスコイルボビン２に対してそれぞれ離隔して連結しているから、それらは２つの別々の振動板であって、１つの振動板の第一層と第二層を構成するものではない。すなわち、引用発明の振動板は、本願発明２のように第一層と第二層とからなる二層構造の振動板ではない。

したがって、本願発明２の振動板は、「コイル受入開口を有する第一層と前記第一層に取り付けられかつ前記コイル受入開口を横断する第二層とを有する振動板」であるのに対して、引用発明の振動板は、「音波を放射する前面側に配置される第１振動板３５と、第１振動板３５の背面側に配置されてその外周側で第１振動板３５の外周側と連結する略コーン形状の第２振動板６」であって、「第１振動板３５は、略コーン形状の基体の内周側に、ボイスコイルボビン２の端部に連結する連結部３２と、連結部３２の内周側を覆う逆ドーム形状の中央部３３と、を、基体と一体に成形して備えており」、「第２振動板６は、ボイスコイルボビン２が貫通する開口を有し、第１振動板３５の中央部３３は当該開口を横断している」点で相違する。

ウ 引用発明の「ボイスコイルボビン２と、ボイスコイルボビン２の下端部に巻回されたボイスコイル３」は、本願発明２の「コイル」に相当する。そして、引用発明のボイスコイルボビン２は、第２振動板６が有する開口を貫通しているから、「コイル受入開口内へ延びる」ものであるということができ、また、引用発明のボイスコイルボビン２は、第１振動板３５及び第２振動板６と連結しており、その端部は、第１振動板３５の連結部３２に連結されているから、「コイル受入開口を横断する」振動板に「取り付けられている」ということができる。

しかしながら、本願発明２のコイルの端部は、コイル受入開口を横断する振動板の面（振動板の第二層の面）に直接接触するのに対して、引用発明のボイスコイルボビン２の端部は、アクリル系の接着剤で第１振動板３５の連結部３２に連結されているから、当該端部と当該連結部３２との間には接着剤が介在することになる。そうすると、引用発明のボイスコイルボビン２の端部は、コイル受入開口を横断する振動板の面（第１振動板３５の面）に直接接触はしていない。

したがって、コイルに関して、本願発明２と引用発明は「コイル受入開口内へ延びるとともに」「コイル受入開口を横断する」振動板の面に「接触する端部を有する」点で共通するが、当該端部が、本願発明２においては、コイル受入開口を横断する振動板の面に直接接触するのに対して、引用発明においては、直接接触はしていない点で相違する。

さらに、引用発明のボイスコイルボビン２の端部は、開口を有する第２振動板６ではなく、第１振動板の連結部３２に連結しているから、本願発明２のように「コイル受入開口を画定する前記第一層の縁に取り付けられている」ものではない。

以上を総合すると、本願発明２と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。

＜一致点＞

振動板と、

コイル受入開口内へ延びるとともに前記コイル受入開口を横断する前記振動板の面に接触する端部を有するコイルと、

を備える

スピーカ。

＜相違点＞

（相違点１）

本願発明２の振動板は、「コイル受入開口を有する第一層と前記第一層に取り付けられかつ前記コイル受入開口を横断する第二層とを有する振動板」であるのに対して、引用発明の振動板は、「音波を放射する前面側に配置される第１振動板３５と、第１振動板３５の背面側に配置されてその外周側で第１振動板３５の外周側と連結する略コーン形状の第２振動板６」であって、「第１振動板３５は、略コーン形状の基体の内周側に、ボイスコイルボビン２の端部に連結する連結部３２と、連結部３２の内周側を覆う逆ドーム形状の中央部３３と、を、基体と一体に成形して備えており」、「第２振動板６は、ボイスコイルボビン２が貫通する開口を有し、第１振動板３１の中央部３３は当該開口を横断している」点。

（相違点２）

コイルの端部が、本願発明２においては、コイル受入開口を横断する振動板の面に直接接触するのに対して、引用発明においては、直接接触はしていない点。

（相違点３）

コイルの端部が、本願発明２においては、「コイル受入開口を画定する前記第一層の縁に取り付けられている」のに対して、引用発明はそうではない点。

（２）相違点についての判断

ア 相違点１、３について

上記相違点１、３に係る本願発明２の発明特定事項については、引用文献１、および、長円形状のボイスコイルを示すために引用された引用文献２には記載されていないし、また、周知技術であるとも技術常識であるともいえない。

さらに、引用文献１の上記第４の１．で摘記した段落【０００７】には、ボイスコイルのボビンを含めて第１振動板と第２振動板を組み合わせた二重振動板構造のスピーカー振動系は、連結した構造体としての剛性が低くなると、音圧周波数特性上のピーク・ディップが大きくなり、ピストン振動領域が狭くなって再生音質の低下を招く場合があるという課題が記載されており、また、上記第４の１．で摘記した段落【００３８】、【００３９】、【００８０】には、引用発明の発明特定事項を採用することで、第２振動板６が、内径端において、ボイスコイルボビン２の外側曲面に、第１振動板３５の内径端と離隔するように連結されることによって、エッジ７の内周部７ｂが連結する部分として規定される第２振動板６の外周縁部が、第１振動板３５との間に、第２振動板６の係合部６ｂから内周側に向かうにつれて離隔する距離が大きくなる離隔空間Ｙを形成し、この離隔空間Ｙを設けることで、前面側で音波を放射する第１振動板３５の外周側を、第１振動板３５より分割振動する周波数が高いさらに強固な第２振動板６の外周側が補強するという構造が実現できることが記載されている。

したがって、第１振動板３５の内径端、つまりボイスコイルボビン２の端部と離隔するように構成される、第２振動板６とボイスコイルボビン２の連結位置を、ボイスコイルボビン２の端部に変更して離隔空間Ｙがなくなるようにしたり、離隔空間を有しない、二層構造の１つの振動板としたりする動機付けは存在しない。

よって、引用発明において、振動板を、「コイル受入開口を有する第一層と前記第一層に取り付けられかつ前記コイル受入開口を横断する第二層とを有する」ものとし、コイルの端部を、「コイル受入開口を画定する前記第一層の縁に取り付けられている」ようにすることが当業者に容易に想到し得たことであるとはいえない。

イ まとめ

上記アに記載のとおりであるため、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明２は、当業者であっても、引用発明に基づいて、又は引用発明および引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

２．本願発明１、３－１０について

本願発明１、３－１０は、本願発明２の発明特定事項をすべて備えるものであるから、本願発明２と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて、又は引用発明および引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

３．本願発明１１について

本願発明１１は、本願発明１に対応するスピーカの製造方法の発明であり、本願発明２の発明特定事項に対応する発明特定事項を備えるものであるから、本願発明２と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて、又は引用発明および引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ 原査定について

１．理由１（特許法第２９条第１項第３項）について

上記第５の１．（１）で説示したとおり、本願発明１－１１は、引用発明に対して相違点１－３を有するから、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。

したがって、原査定の理由１を維持することはできない。

２．理由２（特許法第２９条第２項）について

上記第５の１．（１）で説示したとおり、本願発明１－１１は、引用発明に基づいて、又は引用発明および引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由２を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。