2022-019972

商願２０２１－１１２３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＣＡＮＤＹ」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、２０２１年３月１０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、令和３年９月９日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年１月１１日付けで拒絶理由の通知、同年９月５日付けで拒絶査定されたものである。 これに対して、令和４年１２月９日に拒絶査定不服審判の請求がされ、本願の指定役務については、審判請求書と同日付けの手続補正書により、第４２類「デジタルトークンの交換・取引・転送を可能とするアプリケーションプログラムの提供」に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項及び第２項について 本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない役務を包含し、かつ、政令で定める役務の区分に従って指定したものと認められない役務を包含している。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第５８９５５３４号（以下「引用商標１」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 また、本願商標は、商願２０２０－０３０９８６号の商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、これが登録されたときに、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項及び第２項について 本願の指定役務は上記１のとおり補正され、本願の補正後の指定役務について、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める役務の区分に従って指定されたものと認められる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。 （２）商標法第４条第１項第１１号について ア 引用商標１について 引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和５年１０月１３日にされているものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標１の指定役務と類似しない役務になったと認められる。 イ 引用商標２について 引用商標２に係る商標登録出願は、令和４年２月２８日付けで拒絶査定の最終処分が確定したものである。 ウ 小括 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）まとめ 以上のとおり、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものであり、かつ、本願商標は、同法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。