2022-019479

商願２０２２－４６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「勝手にＢＩＭ／ＣＩＭ」の文字を横書きしてなり、第３７類「建設工事，足場工事，建設工事に関する助言，足場工事に関する助言，土木機械器具の修理又は保守，建築用足場・作業用及び建築用プラットホームの修理及び保守，土木機械器具の貸与，建設用仮設足場の貸与」を指定役務として、令和４年１月１８日に登録出願されたものである。 原審では、令和４年７月６日付けで拒絶理由の通知、同年８月１日受付で意見書の提出、同年９月１日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年１２月２日に本件拒絶査定不服審判が請求されている。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） 本願商標は、「勝手にＢＩＭ／ＣＩＭ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなる。 ところで、国土交通省は、２０１２年に国際的に知られる「ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）」と称される「建物の設計や構造計算だけではなく、建築部材の選定、施工計画、コストなども含めて総合的に管理するコンピューターシステム。」にならい、建設業務における効率化を目的とした施策として、３次元データを基軸とする建設生産・管理システムとして「ＣＩＭ（Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」を提言しており、これと、ＢＩＭを合わせた、「ＢＩＭ／ＣＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ／Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ， Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」という概念を提唱し、それに基づく、建設生産・管理システムの適用を、２０２５年度までに全直轄事業について行うとの方針を示したことから、現在、建設業界で「ＢＩＭ／ＣＩＭ」の導入が推進されている実情がある。 そのため、「ＢＩＭ／ＣＩＭ」（以下「引用標章」という。）及び「ＣＩＭ」の文字は、国土交通省の業務に係る標章として、本願商標の登録出願前から、需要者の間に広く知られているから、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と類似する商標である。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。 ３ 当審の判断 （１）本願商標と引用標章の類否 ア 本願商標は、「勝手にＢＩＭ／ＣＩＭ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「勝手に」の文字は「自分の都合や判断で、許可や相談などを経ずに物事を進行させるさま。」の意味を有する語（甲１）であり、「ＢＩＭ」及び「ＣＩＭ」の文字は、それぞれ「建物の設計や構造計算だけではなく、建築部材の選定、施工計画、コストなども含めて総合的に管理するコンピューターシステム。従来のＣＡＤが、主に三次元の形状情報のみを扱うものであったのに対し、建物に関するさまざまな情報をすべて一元的に管理することで、建設業務全体の効率化や、建築家・施工業者・施主の意思共有を図ることができる。」の意味を有する建築業界における専門用語「ＢＩＭ」（ｂｕｉｌｄｉｎｇ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｍｏｄｅｌｉｎｇ）（参照：「デジタル大辞泉」小学館）や「コンピューターによる統合生産」の意味を有する「ＣＩＭ」（ｃｏｍｐｕｔｅｒ－ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）の語（参照：「広辞苑 第７版」岩波書店）に通じ得るが、いずれも我が国で親しまれた外来語ではない。そうすると、本願商標「勝手にＢＩＭ／ＣＩＭ」の構成文字全体より具体的な意味合いを想起させるものではなく、各構成文字の語義を結合した意味合いも一定ではなく、漠然としている。 そして、本願商標の構成文字は、同じ大きさ及び書体で、間隔なく、横一列にまとまりのよい構成からなるから、いずれかの文字部分が強い印象を与えるものではなく、また、いずれかの文字部分が、その指定役務との関係において、自他役務の出所識別標識としての称呼及び観念が生じないものではない。 そうすると、本願商標は、「カッテニビーアイエムシーアイエム」と発音できる一連一体の造語を表してなると看取できる。 イ 以上を踏まえると、本願商標は、引用標章「ＢＩＭ／ＣＩＭ」の文字を構成文字に含む点で共通するものの、構成文字全体としては異なる語を表してなると容易に理解できるから、原審指摘の引用標章に係る公益事業との間で誤認混同を生じるおそれはなく、類似する商標とは認められない。 （２）まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用標章と同一又は類似の商標ではないから、その他の要件について検討するまでもなく、商標法第４条第１項第６号に該当しない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。