2022-018301

本願は、令和２年１１月２６日の出願（パリ条約による優先権主張２０１９年１１月２８日、２０２０年２月４日、２０２０年１０月１３日、いずれも台湾）であって、その請求項１～５に係る発明は、令和４年６月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和６年８月２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。