2022-018275

第２ 令和４年１１月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年１１月１４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［補正の却下の決定の理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）

「【請求項１】

磁性コアおよび前記磁性コアに巻回されたコイルを含み、

前記磁性コアは、

第１粉末および第２粉末を含み、

前記第１粉末は前記第２粉末より硬度が小さく、

前記第１粉末の体積は前記第１粉末および前記第２粉末の全体積対比４０％～６０％であり、前記コイルは、中空を基準として対称に配置された第１コイルおよび第２コイルを含む、コイル部品。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和４年４月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「【請求項１】

磁性コアおよび前記磁性コアに巻回されたコイルを含み、

前記磁性コアは、

第１粉末および第２粉末を含み、

前記第１粉末は前記第２粉末より硬度が小さく、

前記第１粉末の体積は前記第１粉末および前記第２粉末の全体積対比４０％～６０％である、コイル部品。」

２ 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「コイル」について、「コイルは、中空を基準として対称に配置された第１コイルおよび第２コイルを含む」ことの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３）引用発明との対比

ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「高周波用圧粉磁芯」は、本件補正発明の「磁性コア」に相当し、

引用発明の「Ｆｅ粉末」は、本件補正発明の「第１粉末」に相当し、

引用発明の「Ｆｅ－Ｓｉ－Ｂ合金粉末」は、本件補正発明の「第２粉末」に相当する。

また、「Ｆｅ粉末」のビッカース硬度は１２０、「Ｆｅ－Ｓｉ－Ｂ合金粉末」のビッカース硬度は９１０であるから、「Ｆｅ粉末」は「Ｆｅ－Ｓｉ－Ｂ合金粉末」より硬度が小さいことは明らかである。

また、引用発明の発明品３は、「Ｆｅ粉末」と「Ｆｅ－Ｓｉ－Ｂ合金粉末」をそれぞれ「５０ｗｔ％対５０ｗｔ％」となるように配合しており、各々の比重をふまえ当該配合比を体積％に換算すると、「５０ｗｔ％対５０ｗｔ％」は、４８ｖｏｌ％対５２ｖｏｌ％となる（Ｆｅ粉末の比重を７．９ｇ／ｃｍ３、Ｆｅ－Ｓｉ－Ｂ合金粉末の比重を７．２ｇ／ｃｍ３として計算した。）。

したがって、引用発明の発明品３における「Ｆｅ粉末」の体積は、「Ｆｅ粉末」および「Ｆｅ－Ｓｉ－Ｂ合金粉末」の全体積に対して、本件補正発明で特定する「４０％～６０％」の範囲内にあると認められる。

イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

「磁性コアを含み、

前記磁性コアは、

第１粉末および第２粉末を含み、

前記第１粉末は前記第２粉末より硬度が小さく、

前記第１粉末の体積は前記第１粉末および前記第２粉末の全体積対比４０％～６０％である、部品。」

【相違点】

本件補正発明は、「磁性コアに巻回されたコイルを含み」、「コイルは、中空を基準として対称に配置された第１コイルおよび第２コイルを含む」「コイル」部品であると特定するのに対して、引用発明は、そのような特定を有していない点。

（４）判断

以下、相違点について検討する。

ア 例えば引用文献２に記載されているとおり、DC‐DCコンバータに利用されるリアクトルにおいて、磁性コアに巻線を巻回してなる一対のコイル素子を各軸方向が平行になるように並列（横並び）に配置すること、すなわち、環状コアの中空部分（一対のコイル素子の間）を基準として２つのコイルを対称に配置する技術は周知といえる技術である。

イ そして、引用発明は、引用文献１の段落【０００１】に記載されているように、「スイッチング電源用ＤＣ／ＤＣコンバータに用いられるインダクタ」に好適な発明であるため、上記周知技術のように、引用発明に係る部品を磁性コアにコイルを巻回した「コイル」部品とすることは、当業者が普通になし得たことであり、その際に中空を基準として対称に配置された２つのコイルを含むものとすることも、当業者が適宜なし得たことである。

ウ したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和４年１１月１４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和４年４月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［補正の却下の決定の理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の［補正の却下の決定の理由］２（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、前記第２の［補正の却下の決定の理由］２で検討した本件補正発明の「コイル」について、「前記コイルは、中空を基準として対称に配置された第１コイルおよび第２コイルを含む」ことの限定、すなわち、前記第２の［補正の却下の決定の理由］２（３）に記載した相違点に係る構成の一部を省いたものに相当する。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［補正の却下の決定の理由］２（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。