2022-017948

特願２０２２－５１４２１７「反射型の電磁波吸収体」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ６月２３日国際公開、ＷＯ２０２２／１３１２９８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）１２月１５日を国際出願日（優先権主張 令和２年１２月１７日（以下、「優先日」という。））とする出願であって、令和４年３月２２日付けで拒絶理由通知がされ、令和４年５月２６日に意見書が提出されると同時に手続補正がされたが、令和４年８月３日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和４年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年８月３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 （進歩性） 本願請求項１－１１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２ないし４に記載された技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０２０－１６１５８４号公報 ２．特開２０１３－２３６０６４号公報 ３．国際公開第２０１８／０８８４９２号 ４．特開２０２０－１４５２７８号公報 第３ 本願発明 本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和４年１１月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 厚さ０．１～２．０μｍの電磁波透過層と、無機材料を含む抵抗層と、誘電体層と、反射層とをこの順序で備える積層構造を有し、 前記電磁波透過層は、ポリチオフェン誘導体、ポリアセチレン誘導体、ポリアニリン誘導体及びポリピロール誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種の導電性有機材料を含有し、 前記誘電体層は、少なくとも一種の誘電性化合物と、粘着性を有する樹脂成分とを含有する樹脂組成物で構成されており、 前記樹脂組成物は、周波数３．７ＧＨｚ及び周波数９０ＧＨｚの少なくとも一方における比誘電率が１０．０よりも高く且つＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９に記載の方法に準拠して測定されるステンレス３０４鋼板に対する粘着力が１．０Ｎ／２５ｍｍ以上１０Ｎ／２５ｍｍ以下である、反射型の電磁波吸収体。 【請求項２】 厚さ０．１～２．０μｍの電磁波透過層と、無機材料を含む抵抗層と、誘電体層と、反射層とをこの順序で備える積層構造を有し、 前記電磁波透過層は、ポリエチレンジオキシチオフェンを含む導電性ポリマーを含有し、 前記誘電体層は、少なくとも一種の誘電性化合物と、粘着性を有する樹脂成分とを含有する樹脂組成物で構成されており、 前記樹脂組成物は、周波数３．７ＧＨｚ及び周波数９０ＧＨｚの少なくとも一方における比誘電率が１０．０よりも高く且つＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９に記載の方法に準拠して測定されるステンレス３０４鋼板に対する粘着力が１．０Ｎ／２５ｍｍ以上１０Ｎ／２５ｍｍ以下である、反射型の電磁波吸収体。 【請求項３】 前記誘電体層は、周波数９０ＧＨｚにおける比誘電率が１０．０よりも高い樹脂組成物で構成されており、 前記誘電体層の厚さが２０～８０μｍである、請求項１又は２に記載の電磁波吸収体。 【請求項４】 前記誘電性化合物の比誘電率が前記樹脂成分の比誘電率よりも高い、請求項１～３のいずれか一項に記載の電磁波吸収体。 【請求項５】 前記誘電性化合物が金属化合物である、請求項１～４のいずれか一項に記載の電磁波吸収体。 【請求項６】 前記金属化合物が酸化チタン及びチタン酸バリウムの少なくとも一方である、請求項５に記載の電磁波吸収体。 【請求項７】 前記樹脂成分の周波数９０ＧＨｚにおける比誘電率が２．５～９．５である、請求項１～６のいずれか一項に記載の電磁波吸収体。」 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１について （１）引用文献１記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。（下線は当審により付与。以下同様。） Ａ 「【００１５】 本発明は、その一態様において、抵抗膜、誘電体層、及び反射層を含み、反射層の誘電体層側の表面の表面粗さ（Ｒｚ）が０．２μｍ以上５μｍ以下である、λ／４型電波吸収体（本明細書において、「本発明のλ／４型電波吸収体」と示すこともある。）、に関する。以下に、これについて説明する。」 Ｂ 「【００１６】 ＜１－１．抵抗膜＞ 抵抗膜は、電波吸収体において抵抗層として機能し得る層を含む限り特に制限されない。 ・・・中略・・・ 【００１９】 抵抗膜の厚みは、特に制限されない。抵抗膜の厚みは、例えば１ｎｍ以上２００ｎｍ以下、好ましくは２ｎｍ以上１００ｎｍ以下、より好ましくは２ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。 【００２０】 抵抗膜の層構成は特に制限されない。抵抗膜は、１種単独の層から構成されるものであってもよいし、２種以上の層が複数組み合わされたものであってもよい。 【００２１】 ＜１－１－１．抵抗層＞ ＜１－１－１－１．ＩＴＯ含有抵抗層＞ 抵抗層としては、例えば酸化インジウムスズ（以下「ＩＴＯ」とする）が用いられる。なかでも、非晶質構造が極めて安定であり、高温多湿の環境下においても抵抗層のシート抵抗の変動を抑えることができる点から、１～４０重量％のＳｎＯ２、より好ましくは２～３５重量％のＳｎＯ２を含有するＩＴＯを含有するものが好ましく用いられる。上記ＩＴＯの含有量は抵抗層中、例えば５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上であり、通常１００質量％未満である。」 Ｃ 「【００４２】 ＜１－２．誘電体層＞ 誘電体層は、電波吸収体において目的の波長に対して誘電体として機能し得るものである限り、特に制限されない。誘電体層としては、特に制限されないが、例えば樹脂シート、粘着剤等が挙げられる。 ・・・中略・・・ 【００４８】 誘電体層の比誘電率は、特に制限されない。誘電体層の比誘電率は、例えば１～２０、好ましくは１～１５、より好ましくは１～１０、さらに好ましくは１～５である。 【００４９】 誘電体層の比誘電率は、ネットワークアナライザー、空洞共振器などを用いて１０ＧＨｚにおける比誘電率を空洞共振器摂動法により測定することができる。 【００５０】 誘電体層の厚みは、特に制限されない。誘電体層の厚みは、例えば１００～１０００μｍ、好ましくは１５０～９００μｍ、より好ましくは２００～８００μｍである。 【００５１】 誘電体層の厚みは、Ｎｉｋｏｎ ＤＩＧＩＭＩＣＲＯＳＴＡＮＤＭＳ－１１Ｃ＋Ｎｉｋｏｎ ＤＩＧＩＭＩＣＲＯ ＭＦＣ－１０１によって測定することができる。 【００５２】 誘電体層の層構成は特に制限されない。誘電体層は、１種単独の誘電体層から構成されるものであってもよいし、２種以上の誘電体層が複数組み合わされたものであってもよい。例えば、粘着性を有しない誘電体とその両面に配置された粘着剤層とからなる３層構造の誘電体層、粘着性を有する誘電体からなる１層構造の誘電体層等が挙げられる。」 Ｄ 「【００７０】 ＜１－５．層構成＞ 本発明のλ／４型電波吸収体において、各層は、電波吸収性能を発揮することができる順に配置される。一例として、抵抗膜、誘電体層、及び反射層は、この順に配置される。」 Ｅ 「【００９３】 （２）測定、評価 （２－１）粘着力（誘電体層／反射層）の評価 得られた電波吸収体を１０ｍｍ幅の短冊状に裁断して試験片を作製し、誘電体層の反射層に面する側とは反対側を露出させた。露出した面を、測定装置の台座に固定した。この試験サンプルの反射層をＪＩＳ Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、１８０°粘着力（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。誘電体層／反射層間の粘着力が５Ｎ／１０ｍｍ以上を〇、５Ｎ／１０ｍｍ未満を×とする。」 Ｆ 上記Ｅには、誘電体層と反射層との間の粘着力である「誘電体層／反射層間の粘着力が５Ｎ／１０ｍｍ以上を〇」とすることが記載されており、引用文献１における「λ／４型電波吸収体」の誘電体層と反射層との間の粘着力は、電波吸収体を１０ｍｍ幅の短冊状に裁断して試験片を作製し、誘電体層の反射層に面する側とは反対側を露出させ、露出した面を、測定装置の台座に固定し、この試験サンプルの反射層をＪＩＳ Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、１８０°粘着力（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した際に、粘着力が５Ｎ／１０ｍｍ以上であるといえる。 （２）引用発明 上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる 「抵抗膜、誘電体層、及び反射層を含む、λ／４型電波吸収体において、 抵抗膜の厚みは、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であって、 抵抗膜の層構成は、２種以上の層が複数組み合わされたものであって、抵抗層としては、酸化インジウムスズ（以下「ＩＴＯ」とする）が用いられ、 誘電体層の比誘電率は、１～２０であり、ここで、比誘電率は、ネットワークアナライザー、空洞共振器などを用いて測定した１０ＧＨｚにおけるものであって、 誘電体層は、１種単独の誘電体層から構成されるものであり、粘着性を有する誘電体からなる１層構造のものであって、 各層は、抵抗膜、誘電体層、及び反射層の順に配置されるものであり、 誘電体層と反射層との間の粘着力は、電波吸収体を１０ｍｍ幅の短冊状に裁断して試験片を作製し、誘電体層の反射層に面する側とは反対側を露出させ、露出した面を、測定装置の台座に固定し、この試験サンプルの反射層をＪＩＳ Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、１８０°粘着力（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した際に、粘着力が５Ｎ／１０ｍｍ以上である、 λ／４型電波吸収体。」 ２ 引用文献２について （１）引用文献２記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 Ａ 「【０００８】 本発明のノイズ吸収積層体は、少なくとも１つの導電性ポリマー層及び少なくとも１つの軟磁性材料含有層を有する。導電性ポリマー層の厚さは、０．５～５μｍが好ましい。また、導電性ポリマー層の厚さは、均一であることがより好ましい。 【０００９】 ［導電性ポリマー層］ 導電性ポリマー層が含む導電性ポリマーとしては、π共役ポリマーがドーパントによってドープされているπ共役ポリマー複合体、具体的には、置換又は無置換のポリアニリンがドーパントによってドープされているポリアニリン複合体、置換又は無置換のポリピロールがドーパントによってドープされているポリピロール複合体、並びに置換又は無置換のポリチオフェンがドーパントによってドープされているポリチオフェン複合体が挙げられ、置換又は無置換のポリアニリンがドーパントによってドープされているポリアニリン複合体が好ましい。」 Ｂ 「【００６３】 ポリチオフェンの分子量、分子量分布、置換ポリチオフェンの置換基は上記ポリアニリンと同様である。置換ポリチオフェンとしては、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）が好ましい。」 Ｃ 「【００９９】 導電性ポリマー（例えば、ポリアニリン）層は透磁率特性を有さず、自由空間のインピーダンス整合をはかり、電磁波の反射を導電性ポリマー層表面で抑え、電磁波ノイズを減衰させる。」 Ｄ 「【０１１６】 導電性ポリマー層は、通常、導電性ポリマー材料を塗工した後、乾燥して成膜する。＃１０のバーコーターの場合、例えば８０℃で１０分間乾燥を行う。この場合、導電性ポリマー層の膜厚は１μｍ程度とすることができる。また、＃４０のバーコーターの場合、例えば８０℃で３０分乾燥を行う。この場合、膜厚は２μｍ程度とすることができる。」 ３ 引用文献３について （１）引用文献３記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 Ａ 「[0014] 本願で開示する電磁波吸収シートは、可撓性を有する電磁波吸収シートであって、抵抗皮膜と、誘電体層と、電磁波遮蔽層とが順次積層して形成され、前記抵抗皮膜が、導電性有機高分子により形成されている。 [0015] このようにすることで、本願で開示する電磁波吸収シートは、抵抗皮膜と誘電体層と電磁波遮蔽層とが積層して形成された電波干渉型の電磁波吸収シートとして、強く湾曲された場合でも抵抗皮膜にひび割れなどが生じにくく、インピーダンス整合を維持して高い電磁波吸収特性を発揮することができる。」 Ｂ 「[0043] ［抵抗皮膜］ 本実施形態にかかる電磁波吸収シートにおいて、抵抗皮膜１は、導電性有機高分子で構成される。 [0044] 導電性有機高分子としては、共役導電性有機高分子が用いられ、ポリチオフェンやその誘導体、ポリピロールやその誘導体を用いることが好ましい。」 Ｃ 「[0047] この他にも、抵抗皮膜１としては、主鎖がπ共役系で構成されている有機高分子を使用することができ、ポリアセチレン系導電性高分子、ポリフェニレン系導電性高分子、ポリフェニレンビニレン系導電性高分子、ポリアニリン系導電性高分子、ポリアセン系導電性高分子、ポリチオフェンビニレン系導電性高分子、および、これらの共重合体等を用いることができる。」 ４ 引用文献４について （１）引用文献４記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 Ａ 「【００１９】 （他の成分） 抵抗皮膜は、ポリアニリン及びポリアニリン複合体、バインダー、並びにフェノール性水酸基を有する化合物以外の他の成分を、本発明の効果を損なわない範囲で含むことができる。他の成分として、例えば、無機材料、硬化剤、可塑剤、有機導電材料等の添加剤等が挙げられる。」 Ｂ 「【００２６】 抵抗皮膜１１の厚みは格別限定されず、例えば、０．１μｍ以上、０．５μｍ以上、又は１μｍ以上とすることができ、また、３０μｍ以下、２０μｍ以下、又は１０μｍ以下とすることができる。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について ア 本願発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「誘電体層」、「反射層」は、各々、本願発明１の「誘電体層」、「反射層」に相当する。 また、引用発明の「抵抗膜」は、「２種以上の層が複数組み合わされたものであって」、「酸化インジウムスズ」からなるものである。ここで、「酸化インジウムスズ」は導電性の無機材料と認められ、また、λ／４型電波吸収体は、電磁波が抵抗膜を透過し反射層で反射されるものであるから、引用発明の２層で構成される「抵抗膜」は、導電性の無機材料を含む電磁波を透過する層といえる。 してみると、引用発明の２層で構成される「抵抗膜」のうちの一方と、本願発明１の「厚さ０．１～２．０μｍの電磁波透過層」は、後記の点で相違するものの、「電磁波を透過する層」の点では共通する。 また、引用発明の２層で構成される「抵抗膜」のうちの他方は、本願発明１の「無機材料を含む抵抗層」に相当する。 そして、引用発明の「各層が、抵抗膜、誘電体層、反射層の順に配置される」ことと、本願発明１の「厚さ０．１～２．０μｍの電磁波透過層と、無機材料を含む抵抗層と、誘電体層と、反射層とをこの順序で備える積層構造を有」することは、後記の点で相違するものの、「電磁波を透過する層と、無機材料を含む抵抗層と、誘電体層と、反射層とをこの順序で備える積層構造を有」することの点では共通する。 （イ）また、上記（ア）の点を踏まえると、引用発明の２層で構成される「抵抗膜」のうちの一方と、本願発明１の「前記電磁波透過層は、ポリチオフェン誘導体、ポリアセチレン誘導体、ポリアニリン誘導体及びポリピロール誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種の導電性有機材料を含有」することとは、後記の点で相違するものの、「前記電磁波を透過する層は、導電性材料を含有」することの点では共通する。 （ウ）引用発明の「誘電体層」は、「粘着性を有する誘電体からなる１層構造のものであ」って、技術常識を鑑みれば、「誘電体層」は、少なくとも一種の誘電性化合物と、粘着性を有する樹脂成分とを含有する樹脂組成物で構成されているものと認められる。 また、 引用発明の「誘電体層」は、１０ＧＨｚにおける「比誘電率」が「１～２０」であり、「誘電体層と反射層との間の粘着力」を、「ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、１８０°粘着力（Ｎ／１０ｍｍ）を測定」すると、「５Ｎ／１０ｍｍ以上」である。ここで、「５Ｎ／１０ｍｍ以上」は、本願発明１における単位「Ｎ／２５ｍｍ」に変換すると「１２．５Ｎ／２５ｍｍ」となことから、引用発明の、「誘電体層と反射層との間の粘着力」は、「１２．５Ｎ／２５ｍｍ」以上といえる。 してみると、引用発明の「誘電体層」と、本願発明１の「前記誘電体層は、少なくとも一種の誘電性化合物と、粘着性を有する樹脂成分とを含有する樹脂組成物で構成されており、前記樹脂組成物は、周波数３．７ＧＨｚ及び周波数９０ＧＨｚの少なくとも一方における比誘電率が１０．０よりも高く且つＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９に記載の方法に準拠して測定されるステンレス３０４鋼板に対する粘着力が１．０Ｎ／２５ｍｍ以上１０Ｎ／２５ｍｍ以下である」ことは、後記の点で相違するものの、「前記誘電体層は、少なくとも一種の誘電性化合物と、粘着性を有する樹脂成分とを含有する樹脂組成物で構成されて」いる点では共通する。 （エ） 引用発明の「λ／４型電波吸収体」は、「抵抗膜」、「誘電体層」、「反射層」を有するものであるから、後記の点で相違するものの、本願発明１の「反射型の電磁波吸収体」に対応する。 （オ） してみると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。 ［一致点］ 「電磁波を透過する層と、無機材料を含む抵抗層と、誘電体層と、反射層とをこの順序で備える積層構造を有し、 前記電磁波を透過する層は、導電性材料を含有し、 前記誘電体層は、少なくとも一種の誘電性化合物と、粘着性を有する樹脂成分とを含有する樹脂組成物で構成されている、 反射型の電磁波吸収体。」 ［相違点１］ 「電磁波を透過する層」が、本願発明１では、「厚さ０．１～２．０μｍの電磁波透過層」であって、さらに、「前記電磁波透過層は、ポリチオフェン誘導体、ポリアセチレン誘導体、ポリアニリン誘導体及びポリピロール誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種の導電性有機材料を含有」するものであるのに対して、引用発明では、２層で構成される「抵抗膜」のうちの一方の厚さは特定されておらず、さらに、「酸化インジウムスズ」を含有するものである点。 ［相違点２］ 本願発明１では、「前記樹脂組成物は、周波数３．７ＧＨｚ及び周波数９０ＧＨｚの少なくとも一方における比誘電率が１０．０よりも高く且つＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９に記載の方法に準拠して測定されるステンレス３０４鋼板に対する粘着力が１．０Ｎ／２５ｍｍ以上１０Ｎ／２５ｍｍ以下である」のに対して、引用発明では、「誘電体層」は、１０ＧＨｚにおける「比誘電率」が「１～２０」であり、「誘電体層の反射層に対する粘着力」を、「ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、１８０°粘着力（Ｎ／１０ｍｍ）を測定」すると、「５Ｎ／１０ｍｍ以上である」点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 引用文献１の段落【００９３】（上記第４ １ （１） Ｅ）には、粘着力が「５Ｎ／１０ｍｍ未満を×」と記載され、ここで、５Ｎ／１０ｍｍを本願発明１における単位「Ｎ／２５ｍｍ」に変換すると「１２．５Ｎ／２５ｍｍ」であって、引用文献１においては、粘着力が「１２．５Ｎ／２５ｍｍ未満」のものは「×」（不適）とされるものである。してみると、引用発明において粘着力を、あえて「×」とされる領域である「１２．５Ｎ／２５ｍｍ未満」の「１．０Ｎ／２５ｍｍ以上１０Ｎ／２５ｍｍ以下」とする理由が存在しない。 また、引用文献２ないし４には、樹脂組成物の「ＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９に記載の方法に準拠して測定されるステンレス３０４鋼板に対する粘着力が１．０Ｎ／２５ｍｍ以上１０Ｎ／２５ｍｍ以下」とすることは記載されておらず、本願の優先日前に周知の技術であったとも認められない。 したがって、相違点１については検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２について 本願発明２は、本願発明１の「電磁波透過層」の材料を、「ポリチオフェン誘導体、ポリアセチレン誘導体、ポリアニリン誘導体及びポリピロール誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種の導電性有機材料」に代えて、「ポリエチレンジオキシチオフェンを含む導電性ポリマー」としたものであるから、本願発明２と引用発明は、上記相違点２、及び、以下の相違点３で相違する。 ［相違点３］ 「電磁波を透過する層」が、本願発明２では、「厚さ０．１～２．０μｍの電磁波透過層」であって、さらに、「電磁波透過層は、ポリエチレンジオキシチオフェンを含む導電性ポリマーを含有」するものであるのに対して、引用発明では、２層で構成される「抵抗膜」のうちの一方の厚さは特定されておらず、さらに、「酸化インジウムスズ」を含有するものである点。 そして、相違点２は、上記１ イで検討したように、当業者であっても引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、相違点３については検討するまでもなく、本願発明２は、引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 ３ 本願発明３ないし７について 本願発明３ないし７は、本願発明１または本願発明２の構成を含むものであるから、本願発明１または本願発明２と同じ理由により、当業者であっても引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ 原査定について 本願発明１ないし７は、相違点２に係る本願発明１の構成を含むものであるから、当業者が、拒絶査定において引用された引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。