2022-017481

商願２０１９－１１８８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和元年９月６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ７月２１日付け：拒絶理由通知書 令和２年 ９月 ４日 ：手続補正書の提出 令和３年 ９月１０日 ：意見書の提出 令和３年 ９月１５日 ：手続補足書の提出 令和４年 ４月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ４月２５日 ：手続補足書の提出 令和４年 ７月２７日付け：拒絶査定 令和４年１１月 １日 ：審判請求書の提出 令和４年１２月 ９日 ：手続補足書の提出 令和４年１２月２６日 ：上申書、手続補足書の提出 令和６年 ２月１４日付け：証拠調べ通知書 令和６年 ３月３１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ４月 １日 ：手続補足書の提出 令和７年 ７月１５日 ：上申書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１（１）のとおりの構成からなり、願書記載のとおりの商標法第５条第４項に基づく「商標の詳細な説明」を記載し、また願書記載のとおりの第２８類に属する商品を指定商品として、色彩のみからなる商標として登録出願されたものである。そして、原審における上記手続補正書により、商標法第５条第４項に基づく「商標の詳細な説明」は別掲１（２）のとおり補正され、指定商品は当審における上記手続補正書により、最終的に第２８類「シャトルコック」と補正された。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第３条第１項第３号について 本願商標は、色彩のみからなる商標であるところ、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品又は商品の包装に使用される色彩は、色彩を組み合わせたものも含め、多くの場合、商品の魅力向上等のために選択されるものであることからすると、本願商標をその補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品又は商品の包装に通常使用される又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の特徴を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （２）商標法第３項第２項について 本願商標の色彩は、出願人が本願指定商品に長年使用してきたことや、その業界における出願人の商品のシェア率が１位であること等の事情を踏まえると、我が国において、出願人の商品であると識別している取引者、需要者がある程度いることは認められるが、本願商標の色彩のみをもって自他商品の識別標識として認識していない者も少なからずいることから、本願商標は、一般的な需要者が特定の出所を認識するに至っているとはいい難い。したがって、本願商標は、第３条第２項の要件を具備するものとは認められない。 ４ 当審における証拠調べ通知 当審において、令和６年２月１４日付け証拠調べ通知により、請求人に対し、別掲２及び別掲３のとおりの事実を提示した上で、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。 ５ 証拠調べ通知に対する請求人の意見（要旨） 指定商品を第２８類「シャトルコック」に限定する補正を行い、追加の証拠を提出の上、「本願商標は、指定商品「シャトルコック」との関係で、自他商標識別標識としての機能を有するので、第３条第２項に該当する。また、同号を適用し本願商標を登録することは、商標法の目的にも合致する。」旨主張する。 ６ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第３号について 本願商標は、別掲１（１）及び（２）のとおり、青色（Ｐａｎｔｏｎｅ ２９３５Ｃ）と緑色（Ｐａｎｔｏｎｅ ３５５Ｃ）を組合せた（配色は上から順に、青色が商標全体の５０パーセント、同じく緑色が５０パーセント）、色彩のみからなるものである。 ところで、商品又は商品の包装に使用される色彩は、色彩を組み合わせたものも含め、多くの場合、商品の魅力向上等のために選択されるものであり、別掲２のとおり、本願商標の指定商品を取り扱う業界においてもそれと異なる事情があるという事実は認められない。 そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品又は商品の包装に通常使用される又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり、その色彩について、自他商品を識別するための標識として認識することはないというべきである。 したがって、本願商標は、単に商品の特徴（色彩）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （２）商標法第３項第２項について 請求人は、証拠として甲第１号証ないし甲第２３８号証を提出の上、「補正後の指定商品「シャトルコック」について、４７年以上にわたり審判請求人により独占的に使用された結果、本願色彩が当該指定商品との関係において自他商品識別力を獲得するに至っている」旨主張するので、以下検討する。 なお、証拠の記載に当たっては、「甲第○号証」を、「甲○」と表記する。 ア 請求人提出の証拠及び主張によれば、以下の事実が認められる。 （ア）本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなる色彩のみからなる商標であるところ、請求人は、１９５８年の設立以来、継続してバドミントン用品の製造・販売に従事し、１９６５年から５８年間シャトルコックを製造・販売し、遅くとも１９７６年から４８年以上にわたり継続して、シャトルコック（以下「使用商品」という）の収納筒に、また、１９８１年頃から、シャトルコック本体のコルク部分の内側にも本願商標の色彩と同一視できる色彩を使用しており、これらは、請求人のホームページ、商品カタログ、インターネット記事情報、雑誌、新聞及びテレビ番組などにおいて、商品写真を伴う形で、紹介されている（甲４、甲５、甲６の２、甲８の２、甲９～甲１２、甲１６、甲１８、甲４４の２、甲４５の１、甲９０、甲９２～甲１０３、甲１１４、甲１１６、甲１９５～甲１９７、甲２０７～甲２０９等）。 使用商品は、オリンピック、世界選手権、全英オープンをはじめ、数多くのバドミントンの国際試合の公式球として採用されている（甲１の４、甲８の２、甲９、甲５８の２、甲６８、甲８７、甲９２、甲１３５～甲１４１等）。 （イ）使用商品は、日本全国各地の約１，０００店のスポーツ用品量販店及び専門小売店、請求人ショールーム、並びに、オンラインショップにおいて販売されている（甲４５の１、甲４７、甲４８、甲９３、甲１１４～甲１１６、甲１１８、甲１１９、甲１２１，甲２０６等）。 （ウ）使用商品の売上げ及びシェアは、株式会社矢野経済研究所の「スポーツ産業白書」によると、請求人のシャトルコックの国内出荷金額は、２００９年から２０１９年の１１年間、連続して業界１位であり、その間の市場占有率は、およそ７０％～８０％である（甲６１、甲１０９）。また、同白書（２０２５年版）によれば、国内出荷金額、市場占有率は、それぞれ２０２２年が４３億円、８６．０％、２０２３年が４７．３億円、８４．５％で業界１位であり、２位の者の占有率は、１．３～１．４％である（甲２３８）。 （エ）請求人は、本願商標の色彩をハウスマークとしても使用しており、その色彩は、請求人が主催・共催する国際試合や国内試合、イベントの会場の看板、横断幕等に頻繁に使用されているほか、請求人の公式ホームページ、商品カタログ、請求人のショールームの店舗内、小売店の陳列コーナー等の装飾にも使用されている（甲１、甲２、甲４～６、甲８、甲９、甲１２、甲１４、甲１６、甲１８、甲２０、甲３３～甲３６、甲４６～甲５２、甲１１４、甲１２９～甲１３４、甲１４７～甲１５４、甲１５７～甲１５９、甲１６１～甲１６５、甲１７１、甲１７２、甲２２１等）。 （オ）職権による調査によれば、本願指定商品について、一般の競業者間において請求人以外による同一又は類似の標章の使用例は見当たらない。一方、請求人提出の証拠によれば、海外の複数メーカーにより、日本からも購入可能な海外のウェブサイトで本願商標の色彩を有した侵害品と主張する収納筒のシャトルコックが製造販売されていた事実が認められる（甲６９、甲７１）。その販売数、規模等は不明である。 （カ）原審において、請求人が「株式会社インテージ」を通じて行ったアンケート調査結果（以下、「本件アンケート調査」という。）は、２０２２年２月２１日付け報告書（甲７６）によれば、以下のとおりである。 ａ 調査対象者は、日本全国に居住する１５歳～５９歳の男女であり、１，０５３名から回答を得た。 ｂ 調査方法は、インターネットによるアンケート調査（スクリーニング調査＋本調査）であり、現在又は過去にバドミントン・テニスを行っている・いた者でスクリーニングした上、導入質問の後に、本願商標に相当する色彩の画像を示して、思い浮かぶ企業を自由回答式で尋ね、次に同様の質問を多肢選択式で尋ねた。 ｃ 調査対象者のうち、質問に対して請求人を回答したのは、回答者１０５３人のうち、スクリーニング調査で「テニス（ソフトテニス含む）・バドミントン両方の経験者」を選んだ者（５５３人）においては、自由回答式で４２．６８％（５５３人中２３６人）、自由回答式の正解と不正解のうち選択式で請求人を回答した者を合わせると５７．８７％（５５３人中３２０人）である。また、スクリーニング調査で「バドミントンのみの経験者」を選んだ者（３２１人）においては、自由回答式で４１．１２％（３２１人中１３２人）、自由回答式の正解と不正解のうち選択式で請求人を回答した者を合わせると５６．３９％（３２１人中１８１人）である。（なお、回答者１０５３人のうち残りの１７９名は、「テニス（ソフトテニス）のみの経験者」を選んだ者であり、当審補正後の指定商品には含まれないものになっているが、質問に対して請求人を回答したのは、自由回答式で４４．１３％（１７９人中７９人）、自由回答式の正解と不正解のうち選択式で請求人を回答した者を合わせると５８．６６％（１７９人中１０５人）である。） イ 判断 上記アの認定事実によれば、請求人は、本願商標と同一視できる使用商標を、遅くとも１９７６年から現在まで継続して使用商品に使用しており、請求人ホームページ、カタログ、ＳＮＳ広告、国際試合やイベントへの露出などの形で、本願商標を用いた使用商品や、ハウスマーク、イベント・店舗等の装飾等が使用され、使用商品の市場におけるシェア及び売上げについても、長年極めて高いことが認められる。使用商品には、ハウスマークの文字が付されているものも多いが、使用商品や、商品カタログ、イベント・店舗等の装飾など、色彩の割合が多く顕著な態様で用いられている。加えて、全国のバトミントン経験者に対して行われた本件アンケート調査によれば、本願商標に相当する色彩から、請求人との関連を回答できたのは、選択式の回答も考慮すれば６割近い（上記ア（カ）ｃ）。 そうすると、本願商標の色彩は、請求人による長年にわたる使用の結果、その指定商品である第２８類「シャトルコック」に係る需要者の間において、相当程度認知され、請求人に係る出所識別標識たり得る特徴として、広く認識されるに至っていると認められる。 したがって、本願商標は、請求人による使用の結果、需要者が何人か（請求人）の業務に係る商品であることを認識することができるもので、商標法第３条第２項の要件を具備する。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものの、同条第２項の要件を具備するから、それを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。