2022-017128

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年８月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願の請求項１～７に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１９－１４２６８６号公報

第３ 本願発明

本願の請求項１～７に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」～「本願発明７」という。）は、令和４年７月３１日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりである。

「 【請求項１】

エレベータ用かごの行先階登録を行うための操作を非接触で操作可能に構成されたエレベータであって、

前記操作を非接触で検出するように構成された操作部と、

前記操作に基づいて報知を行う機能を有する報知部と、

前記行先階登録に基づいて前記かごの運行を制御する制御部と、

を備え、

前記制御部は、前記操作部によって前記操作が検出されてから予め設定された時間が経過したタイミングで所定の報知態様により前記報知部に報知を実行させるとともに、前記報知の実行開始から所定時間が経過するまでの間に前記操作が検出される検出状態から前記操作が検出されない非検出状態に前記操作部の検出状態が変化することを条件として前記行先階登録を受け付けることを特徴とする、

エレベータ。」

なお、本願発明２～７は、本願発明１を減縮した発明である。

第４ 引用文献、引用発明

引用文献１（特に【００１９】～【００３９】、図２～３参照）には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「かご２２の行先階登録をおこなうための操作を非接触で操作可能に構成されたエレベータ１０であって、

前記操作を非接触で検出するセンサ３２Ａ、３２Ｂ、・・・３２Ｃが設けられている行先階操作部３０と、

前記操作に基づいて前記センサ３２Ａ、３２Ｂ、・・・３２Ｃに対応する階を示す数字と区切り線３７Ａ、３７Ｂ、・・・３７Ｃが点灯するように構成されているパネル部分３４と、

前記行先階登録に基づいて前記エレベータ１０の運転制御を行う制御装置４６と、

を備え、

前記制御装置４６は、前記行先階操作部３０のセンサ３２Ｂによって前記操作が検出されてから第１閾値時間を経過すると行先階として登録し、行先階の数字とこれに対応する区切り線３７Ｂを点灯させるとともに、センサ３２Ｂからの検出信号が前記第１閾値時間の経過後、さらに第２閾値時間を経過するまで継続した場合、すでに完了している行先階登録を解除する、

エレベータ１０。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「かご２２」は本願発明１の「エレベータ用かご」に相当し、以下同様に、「エレベータ１０」は「エレベータ」に、「前記操作を非接触で検出するセンサ３２Ａ、３２Ｂ、・・・３２Ｃが設けられている行先階操作部３０」は「前記操作を非接触で検出するように構成された操作部」に、「前記センサ３２Ａ、３２Ｂ、・・・３２Ｃに対応する階を示す数字と区切り線３７Ａ、３７Ｂ、・・・３７Ｃが点灯するように構成されているパネル部分３４」は「報知を行う機能を有する報知部」に、「前記エレベータ１０の運転制御を行う制御装置４６」は「前記かごの運行を制御する制御部」に、「前記行先階操作部３０のセンサ３２Ｂによって」という事項は「前記操作部によって」とう事項に、「第１閾値時間を経過すると」という事項は「予め設定された時間が経過したタイミングで」という事項に、「行先階の数字とこれに対応する区切り線３７Ｂを点灯させる」という事項は「所定の報知態様により前記報知部に報知を実行させる」という事項に、それぞれ相当する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

＜一致点＞

「エレベータ用かごの行先階登録を行うための操作を非接触で操作可能に構成されたエレベータであって、

前記操作を非接触で検出するように構成された操作部と、

前記操作に基づいて報知を行う機能を有する報知部と、

前記行先階登録に基づいて前記かごの運行を制御する制御部と、

を備え、

前記制御部は、前記操作部によって前記操作が検出されてから予め設定された時間が経過したタイミングで所定の報知態様により前記報知部に報知を実行させる、

エレベータ。」

＜相違点１＞

本件発明１では、「前記報知の実行開始から所定時間が経過するまでの間に前記操作が検出される検出状態から前記操作が検出されない非検出状態に前記操作部の検出状態が変化することを条件として前記行先階登録を受け付ける」ものであるのに対し、引用発明では、第１閾値時間を経過すると「行先階として登録し、」「センサ３２Ｂからの検出信号が前記第１閾値時間の経過後、さらに第２閾値時間を経過するまで継続した場合、すでに完了している行先階登録を解除する」ものである点。

（２）相違点１についての判断

引用発明は、第１閾値時間が経過したタイミングで行先階として登録するものである。そして、引用文献１には、第１閾値時間が経過したタイミングでは行先階登録を行わず、その後所定の条件が成立してから行先階登録を受け付けることとする技術的事項は、記載も示唆もされていない。また、当該技術的事項が周知技術であるとの証拠もない。

一方、本願発明１は、相違点１に係る構成を備えることによって、乗客の体の一部や荷物などが偶発的に操作部に検出されることにより行先階の登録が受け付けられてしまい乗客が意図しない行先階にかごが移動してしまうといったことが発生する頻度を低減でき、この結果、エレベータの運行効率の低下を抑制できる（明細書の【００１８】参照。）という特段の効果を奏する。

したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

２ 本願発明２～７について

本願発明２～７も、本願発明１の「前記報知の実行開始から所定時間が経過するまでの間に前記操作が検出される検出状態から前記操作が検出されない非検出状態に前記操作部の検出状態が変化することを条件として前記行先階登録を受け付ける」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１～７は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。