2022-016998

特願２０１８－ ３５０８３「糖鎖解析方法、糖鎖解析システム、糖鎖解析用プログラム、及び糖鎖解析用キット」拒絶査定不服審判事件〔令和元年９月５日出願公開、特開２０１９－１４８５６４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成３０年２月２８日の出願であって、令和３年６月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、令和４年１月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月３０日に意見書が提出されたが、同年７月２１日付けで拒絶査定（原査定）がされたところ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項に係る発明は、令和３年８月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。 「 【請求項３】 a)試料中の糖鎖を蛍光標識する蛍光標識ステップと、 b)蛍光標識された糖鎖を含む試料を、レクチンが添加されていない緩衝液と該緩衝液に複数種類のレクチンがそれぞれ添加された複数種類のレクチン添加済み緩衝液のうちの少なくとも二種以上の分離用緩衝液を用いたマイクロチップ電気泳動法により分離して蛍光検出する測定ステップと、 c)前記二種以上の分離用緩衝液を用いた測定により取得された複数のエレクトロフェログラムを比較することにより、前記試料中の糖鎖を同定する同定ステップと、 を有し、前記緩衝液はタンパク質との相互作用が実質的にないものであることを特徴とする糖鎖解析方法。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。 １ この出願の請求項１ないし１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１．国際公開第２００４／０３６２１６号 引用文献２．特開２００９－０７４８１１号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３．特開２００２－２４３７０１号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４．国際公開第２００２／０４４７０８号（周知技術を示す文献） なお、請求項３を含む請求項１～４、７～１０に係る発明について、以下のように説示している。 「引用文献１に記載された発明は、明細書第３５頁第２１行～第３６頁第５行に記載されているように、泳動液に緩衝液を用い、電気泳動を行う前にＡＰＴＳで蛍光標識した糖鎖を電気泳動で分析し、レクチンを含んだ泳動液をキャピラリーに注入するものである。ここで、レクチンは同文献の請求項７等にも記載されているように、ニホンニワトコレクチン、イヌエンジュレクチン等、複数のレクチンを用いている。さらに、同文献の請求項５等に記載されているように、特異的に認識する糖鎖が明らかな１種以上の糖鎖結合性タンパク質と、当該糖鎖結合性タンパク質と結合することが不明の１種以上の糖鎖混合物とを反応させる糖鎖反応工程と、上記糖鎖混合物のみの分離結果と、上記糖鎖反応工程によって得られた反応混合物の分離結果との比較に基づき、上記糖鎖混合物中に、上記糖鎖結合性タンパク質と結合する糖鎖の有無を判定する糖鎖判定工程とを有するものである。そして、同文献の請求項１３等に記載されているように、糖鎖判定工程では、マイクロチップ電気泳動による泳動結果の比較に基づいて、糖鎖を判定することを想定しているものである。加えて、明細書第３５頁第２２行に記載されているように、１００ｍＭのトリスアセテート緩衝液（pH 7.4）を用いていることを想定しているものである。 ここで、緩衝液について、本願明細書の[００４０]を参照するに、「２％のヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を含む８０mMのトリス酢酸緩衝液（pH 7.5）を使用した」と記載されている。 してみれば、マイクロチップ電気泳動の分野において、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を含むトリス緩衝液を用いることは周知技術であるから（例えば、引用文献２の[００２０]のヒドロキシプロピルメチルセルロース、[００２１]、[００２８]、引用文献３の[００１０]、引用文献４の明細書第１１頁第２２行～第１３頁第１行を参照されたい）、引用文献１に記載された発明も、トリス緩衝液を用いるものであるところ、該周知技術を適用して、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を含むトリス緩衝液を用いることは当業者が容易に想到し得ることであって、適用に際して、令和３年８月２０日付け手続補正書でした補正における請求項１～４、７～１０に規定される緩衝液の濃度、相互作用に関する性質、ｐＨに関する性質のものとすることは当業者の通常の創作能力の発揮である。」 第４ 引用文献の記載事項 １ 引用文献１ （１） 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００４／０３６２１６号（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審において付加した。）。 （引１－ア） 「より詳細には、糖タンパク質やグリコサミノグリカンから得られた糖鎖の混合物と、各種のレクチンあるいは糖鎖結合性タンパク質との相互作用を一斉測定する方法について鋭意に検討した結果、レクチンあるいは糖鎖結合性タンパク質を含む緩衝溶液中で蛍光標織した糖鎖の混合物を電気泳動的な手段により分離することにより、従来知られていなかったレクチンあるいは糖鎖結合性タンパク質の微妙な糖鎖認識能の相違を明確に測定できることを見出した。このような知見に基づき、本発明を完成させるに至った。」（明細書５頁５～１２行） （引１－イ） 「すなわち、本発明の糖鎖のスクリーニング方法は、上記本発明の測定方法を用いる糖鎖のスクリーニング方法であって、特異的に認識する糖鎖が明らかな１種以上の糖鎖結合性タンパク質と、当該糖鎖結合性タンパク質と結合することが不明の１種以上の糖鎖混合物とを反応させる糖鎖反応工程と、上記糖鎖混合物のみの分離結果と、上記糖鎖反応工程によって得られた反応混合物の分離結果との比較に基づき、上記糖鎖混合物中に、上記糖鎖結合性タンパク質と結合する糖鎖の有無を判定する糖鎖判定工程とを含むことを特徴としている。」（明細書６頁１４～２１行） （引１－ウ） 「上記 「糖鎖結合性タンパク質」は、例えば、既知の１００種類以上の糖鎖結合性タンパク質から、任意かつ多種多様に選択して用いることができる。後述する実施例で使用した６つのレクチンを用いることが好ましい。 すなわち、タチナタ豆レクチン（ConA ： Concanavalin A)、小 麦胚芽レクチン ： wheat germ agglutinin) 、チューリップレクチン（TGA ： T. gesneriana agglutinin) 、リゾプスカビレクチン（RSL ： Rizopus stronipher lectin) 、二ホンニワ卜コ レクチン (SSA ： Sambucus sieboldiana lectin)、イヌエンジュレクチン (MAM ： Maackia anmurensis lectin)を用いることが好ましく、これらのレクチンを複数組み合わせた糖鎖結合性タンパク質ライブラリー（レクチンセット）を用いることがより好ましい。」（明細書１０頁５～１５行） （引１－エ） 「図１（ａ） ～図１（ｃ）は、実施例１におけるａ１酸性糖タンパク質由来の糖鎖のレクチン添加の有無による電気泳動の結果を示した図であり、図１（ａ）はレクチンを添加しない場合の電気泳動の結果を示した図であり、図１（ｂ）はα１酸性糖タンパク質由来の糖鎖の模式図であり、図１（ｃ）は３種のレクチン（ＷＧＡ、ＣｏｎＡ、ＴＧＡ）を添加した場合の電気泳動の結果を示した図である。」（明細書１２頁７～１２行） （引１－オ） 「多流路キャピラリー電気泳動あるいは多流路マイクロチップ電気泳動装置を用いて、糖鎖結合性タンパク質ライブラリー（Con A，WGA、TGA，PHA-E4,RSL,AAL,SSAおよびMAM) が含まれる緩衝液を電気泳動用緩衝液として、未知糖鎖試料を分析することにより、未知糖鎖試料と標準糖鎖ライブラリーの糖鎖との泳動挙動の比較により、生体成分中の未知糖鎖あるいはその混合物を、容易に、しかも秒単位で決定できるようになる。」（明細書２７頁８～１４行） （引１－カ） 「以下の実施例では、異なる濃度の糖鎖結合性タンパク質存在下、キャピラリー電気泳動によってレーザー励起された蛍光を検出する。このようにして提供する技術は、（１) ～（３） を同時に検出できる。（１）種々の糖鎖、（２）特異的なタンパク質に対する糖鎖部分の結合特異性、（３）カイネティックデータ（例えば、それぞれの糖鎖の結合定数など）。この結果、例えば、細胞表面で糖鎖変化を表現する生物学的現象を解明するために有用である。また、遺伝子組換えされた生物学的薬剤を評価する上で特に重要である。なぜなら、異なる細胞株または異なる培養条件によって得られた製品は、時々、多種多様の糖鎖を含んでいる場合があるからである。キャピラリー電気泳動、２次元、３次元のクロマトグラフ技術、スラブゲル形式での糖鎖電気泳動などを含む新しい技術の開発が、オリゴ糖分析では増加している。電気泳動とレーザー励起蛍光法（ＬＩＦ）とを組み合わせた検出方法は、糖タンパク質試料中の糖鎖を超高感度で解析するために有力な方法である。試料中の糖鎖を蛍光標識するための試薬としては、ＬＩＦ検出でのキャピラリー電気泳動に用いる還元糖の誘導体化および分析に用いられる、例えば、８－アミノピレン－１．３．６－トリスルフォネート（ＡＰＴＳ）を用いた。これにより、キャピラリー電気泳動によって単離されるα１酸性糖タンパク質（ＡＧＰ）由来の糖鎖分析に好適な分析方法を提供することができる（実施例１) 。」（明細書２９頁２１行～３０頁１６行） （引１－キ） 「本発明では、糖鎖の複雑な混合物のハイスループット機能分類の方法を提案する。混合物または糖鎖は予め蛍光標識されている。そして選択された複数のレクチンセットの存在下、キャピラリー電気泳動によって分析する。本発明者は、糖鎖を、各糖鎖の泳動様式に基づいて分類することに成功した。また、電荷を有する蛍光標識試薬を用いて標識することが提案されている (Shimura K., et al, Anal. Biochem., 1995, 227, 186-194.) 。この提案では、標識された糖鎖の電荷が、タンパク質と結合する糖鎖、または、結合しない糖鎖の泳動のための駆動力となる。本発明では、糖鎖の還元末端が下記の化学式に示すように、ＡＰＴＳを用いた還元的アミノ化によって修飾されている。 ［図：0001407302000001.jpg］ ＡＰＴＳ標識された糖タンパク質試料である単糖およびオリゴ糖および化学修飾されたキャピラリーを用いることにより、よい分離能を示す。アミノピレン残基のスルホン酸によるマイナスの電荷は、結合反応の研究においては適している。」（明細書３２頁１３～３３頁１０行） （引１－ク） 「〔キャピラリーアフィニティ一電気泳動〕 泳動液は、lOOｍMのトリスアセテート緩衝液（ｐH7.4）を用いた。キャピラリーアフィ二ティー電気泳動を行う前に APTSで蛍光標識した糖鎖を前述のようにしてキャピラリー電気泳動により、印加電圧１０ｋｖで分析した。続いて、図１１に示される濃度のレクチンを含んだ上記泳動液をキャピラリーに注入した。分析する前に、キャピラリー泳動用緩衝液で１分間洗浄した。 次に、レクチンを含んだ同じ緩衝液で１分間洗浄した。この実験装置は、同じ溶液を９６－wellプレートで処理できるので、一連の結合反応を自動的に実行できる。」（明細書３５頁２１～３６頁５行） （引１－ケ） 「〔実施例１〕 α１酸性糖タンパク質由来の糖鎖の分類 α１酸性糖タンパク質（ＡＧＰ）は、図１（ｂ） および図２に示すように、２本鎖、３本鎖、４本鎖の糖鎖を含んでいる。さらに、３本鎖、４本鎖の糖鎖の中には、非還元末端のＧａｌβ1-4ＧｌｃＮＡｃ残基に、フコース残基を含んでいる糖鎖も存在する。本実施例では、ＡＧＰから得られたアシアロー糖鎖の混合物の移動度を検討した。その結果を図１（ｃ）に示す。 ２本鎖の糖鎖（AI）は、最も早い移動時間に観察された（5.2分）。３本鎖（AII）４本鎮（AIV）の糖鎖は、それぞれ6.2分と7.2分に観察された。6.5分と7.5分とに観察されたピークは３本鎖の糖鎖（AIII）および４本鎖の糖鎖（AV）であり、いずれもフコース残基が付加している（図１（ａ））。 （１）ＷＧＡの添加 泳動液にＷＧＡを添加すると、興味深い移動を示した。６μMのＷＧＡ濃度では、AIIとAIIIとが単一のピークとして8.2分に、さらにAIVとAVとが9.2分に単一のピークとして観察された。１２μMのＷＧＡでは、AIIとAIII、およびAIVとAVの移動順序が逆転した。これらのデータは、フコース残基が３本鎖および４本鎖の糖鎖の分枝に付加することにより、ＷＧＡとの結合が減少したことを示している。 （２）ＣｏｎＡの添加 ＣｏｎＡを泳動液に添加すると、２本鎖の糖鎖のピーク強度が変化した。レクチン非存在下で 5.2分に観察された２本鎖の糖鎖（AI）のピーク強度は、0.2μMのＣｏｎＡよりも高濃度のＣｏｎＡで、大きく減少した。一方、ＣｏｎＡは、これらの濃度では３本鎖および４本鎖の糖鎖には明らかに親和性を示さなかった。これらの結果は、Kakehi K, et al., Anal. Chem., 2001, 73, 2640― 2647.に記載のデータに類似している。 （３）ＴＧＡの添加 チューリップの球根は、２種類のレクチンを含み、その１つは、イースト菌に結合する。もう １種類のレクチン（ＴＧＡ）は、マウスの赤血球に特異的に結合し、この結合は、豚チログロブリンによって特異的に阻害される。ＴＧＡを添加すると、ＡＧＰ由来のオリゴ糖の移動において、興味深い結果を示した。３本鎖の糖鎖（AIIおよびAIII）が、このレクチン（ＴＧＡ）に対して高い特異性を示した。２μMのＴＧＡでは、AIIとAIIIとのグループが、7.0分に移動した。１２μMのＴＧＡでは、AIIとAIIIとがブロードな単一ピークとして溶出し、最も遅く（約 9.3分）に観察された。これに対して、ＴＧＡと２本鎖および４本鎖の糖鎖との親和性は弱いものであった。」（明細書３７頁９行～３８頁２２行） （引１－コ） 「以上のように、本発明の技術は、既知および／または未知の糖鎖ライブラリーを、既知または未知のタンパク質の可溶化溶液、ゲル、またはゾルを媒体として用いる電気泳動にかけ、その泳動下で形成される糖鎖－糖鎖結合性タンパク質複合体の電気泳動の相違に基づき、糖鎖の分類、および糖鎖とタンパク質との相互作用の解析を行う。糖鎖ライブラリーと電気泳動媒体とはキットで、また電気泳動ゲル媒体はマイクロチップなどの形で提供し得る。」（４９頁１８～２４行） （引１－サ） 「１．１種以上の糖鎖混合物の分離結果と、当該糖鎖混合物と糖鎖結合性タンパク質とを反応させた反応混合物の分離結果との比較に基づき、糖鎖－糖鎖結合性タンパク質の相互作用を測定することを特?とする糖鎖－糖鎖結合性タンパク質の相互作用の測定方法。 ２．上記１種以上の糖鎖混合物の電気泳動結果と、上記反応混合物の電気泳動結果とを比較することを特徴とする請求の範囲１に記載の糖鎖－糖鎖結合性タンパク質の相互作用の測定方法。 ・・・ ４．上記糖鎖結合性タンパク質は、タチナタ豆レクチン、小麦胚芽レクチン、チュ一リップレクチン、リゾプスカビレクチン、ニホンニワトコレクチン、イヌエンジュレクチン、ヒイロチャワンタケレクチン、イヌエンジュレクチンから選択される１以上の糖鎖結合性タンパク質であることを特徴とする請求の範囲１、２または３に記載の糖鎖－糖鎖結合性タンパク質の相互作用の測定方法。 ・・・ １３．上記糖鎖判定工程または糖鎖結合性タンパク質判定工程では、キャピラリー電気泳動、 または、マイクロチップ電気泳動による泳動結果の比較に基づいて、糖鎖または糖鎖結合性タンパク質を判定特徴とする請求の範囲５～１２のいずれか１項に記載のスクリーニング方法。」（請求の範囲） （引１－シ） ［図：0001407302000002.jpg］ （２） 引用文献１からの看取・認定事項 （引１－サ）の請求の範囲１の「当該糖鎖混合物と糖鎖結合性タンパク質とを反応させた反応混合物の分離結果」について、「糖鎖結合性タンパク質」は、（引１－ウ）、（引１－ケ）及び（引１－サ）の請求の範囲４記載から、複数種のレクチンであり、（引１－エ）および（引１－シ）から、キャピラリーアフィニティ電気泳動による、図１（ａ）がレクチンを添加しない場合の電気泳動の結果を示しており、図１（ｃ）が３種のレクチン（ＷＧＡ、ＣｏｎＡ、ＴＧＡ）を添加した場合の電気泳動の結果を示しており、（引１－ク）には、ＷＧＡ、ＣｏｎＡ、ＴＧＡをそれぞれ泳動液に添加した時の泳動結果が、添加しない場合からどのように変化したかが記載されていることから、泳動液に「糖鎖結合性タンパク質」である「複数種のレクチン」をそれぞれ添加することで、複数種の泳動液を「糖鎖混合物と糖鎖結合性タンパク質とを反応させ」ていると認められる。また、これらの事項から（引１－ア）の「レクチンあるいは糖鎖結合性タンパク質を含む緩衝溶液中で蛍光標織した糖鎖の混合物を電気泳動的な手段により分離することにより」という記載における「レクチンを含む緩衝溶液」は「泳動液」であると認められる。 （３） 引用文献１に記載された発明 上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「特異的に認識する糖鎖が明らかな１種以上の糖鎖結合性タンパク質と、当該糖鎖結合性タンパク質と結合することが不明の１種以上の糖鎖混合物とを反応させる糖鎖反応工程と、上記糖鎖混合物のみの分離結果と、上記糖鎖反応工程によって得られた反応混合物の分離結果との比較に基づき、上記糖鎖混合物中に、上記糖鎖結合性タンパク質と結合する糖鎖の有無を判定する糖鎖判定工程とを含む糖鎖のスクリーニング方法であって、（引１－イ） １種以上の糖鎖結合性タンパク質は、複数のレクチンであり、（引１－ウ） 糖鎖は予め蛍光標識され、（引１－カ） 前記複数のレクチンと結合することが不明の１種以上の糖鎖混合物とを反応させる糖鎖反応工程は、泳動液に複数種のレクチンをそれぞれ添加することであり、（２） 前記複数種のレクチンをそれぞれ添加したトリスアセテート緩衝液（引１－ク）である各泳動液中で蛍光標織した糖鎖の混合物を電気泳動により分離し（引１－ア）（引１－サ）（２）、レーザー励起された蛍光を検出し（引１－オ） キャピラリーアフィニティ電気泳動によるレクチンを添加しない場合の糖鎖混合物の電気泳動結果と、レクチンを含む緩衝溶液である泳動液における電気泳動結果とを比較するものである（請求の範囲２、（引１－ク）、（引１－エ）） 糖鎖のスクリーニング方法。」 ２ 周知技術 （１）引用文献２～４の記載事項 ア 引用文献２ 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９－０７４８１１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある（下線は当審において付加した。）。 「【００２０】 また、マイクロチップ電気泳動又はキャピラリー電気泳動に適用する場合には、泳動用緩衝液には、分離媒体としてポリマーが含まれる。このような分離媒体用のポリマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ポリアクリルアミド、ポリ―N,N―ジメチルアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、熱応答性ポリマー（ポリN-イソプロピルアクリルアミド等）、ナノボール（M. Tabuchi, M. Ueda, N. Kaji, Y. Yamasaki, Y. Nagasaki, K. Yoshikawa, K. Kataoka, and Y. Baba, Nanospheres for DNA Separation Chips, Nature Biotech., 2004, 22(3), 337-340.）、ナタデココ由来ポリマー分子（M. Tabuchi and Y. Baba, Design for DNA Separation Medium using Bacterial Cellulose Fibrils, Anal. Chem., 2005, 77, 7090-7093.）等が挙げられる。また、泳動用緩衝液中の分離媒体用のポリマーの濃度としては、例えば0.5～5.0重量％、好ましくは1.0～4.0重量％、更に好ましくは1.5～3.0重量％が挙げられる。 【００２１】 試料用緩衝液及び泳動用緩衝液に使用される緩衝剤成分は、特に制限されるものではなく、使用中の高分子化合物の種類等に応じて適宜選択される。該緩衝剤成分として、具体的には、Tris（Tris(hydroxymethyl)aminomethane）、MES、Bis-Tris（Bis(2-hydroxyethyl)amino-tris(hydroxymethyl)methane）、ADA（N-(2-Acetamido)iminodiacetic acid）、PIPES（: Piperazine-1,4-bis(2-ethanesulfonic acid)）、ACES（N-(2-Acetamido)-2-aminoethanesulfonic acid）、MOPSO（3-Morpholino-2-hydroxypropanesulfonic acid）、BES（N,N-Bis(2-hydroxyethyl)taurine）、MOPS（: 3-(N-Morpholino)propanesulfonic acid）、TES（N-[Tris(hydroxymethyl)methyl]-2-aminoethanesulfonic acid）、HEPES（4-(2-Hydroxyethyl)piperazine-1-ethanesulfonic acid）、DIPSO（N,N-Bis(2-hydroxyethyl)-3-amino-2-hydroxypropanesulfonic acid）、TAPSO（N-[Tris(hydroxymethyl)methyl]-3-amino-2-hydroxypropanesulfonic acid）、POPSO（Piperazine-1,4-bis(2-hydroxypropanesulfonic acid) dihydrate）、HEPPSO（4-(2-Hydroxyethyl)piperazine-1-(2-hydroxypropanesulfonic acid)）、EPPS（4-(2-Hydroxyethyl)-1-piperazinepropanesulfonic acid）、Tricine（N-[Tris(hydroxymethyl)methyl]glycine）、Bicine（N,N-Bis(2-hydroxyethyl)glycine）、TAPS（N-[Tris(hydroxymethyl)methyl]-3-aminopropanesulfonic acid）、CHES（2-(Cyclohexylamino)ethanesulfonic acid）、CAPSO（3-(Cyclohexylamino)-2-hydroxy-1-propanesulfonic acid）、CAPS（3-(Cyclohexylamino)-1-propanesulfonic acid）、イミダゾール、モルホリン等が挙げられる。これらの緩衝剤成分は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。核酸（特にDNA）の分離・濃縮を行う際には、上記の中でもTrisが好適である。また、緩衝液中の緩衝剤成分の濃度については、使用する緩衝剤成分の種類に応じて適宜設定されるが、例えば0.001～1.0Ｍ、好ましくは0.005～0.7Ｍ、更に好ましくは0.01～0.5Ｍが挙げられる。これらの緩衝剤成分の濃度は、試料用緩衝液と泳動用緩衝液において、それぞれ同一であってもよいが、相互に異なっていてもよい。また、これらの緩衝剤成分の種類は、試料用緩衝液と泳動用緩衝液において、相互に異なっている方がよく、それぞれ同一であった場合は、pHが異なっている必要がある。」 イ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２－２４３７０１号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある（下線は当審において付加した。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】石英、ガラス、プラスチックなどに流路を形成して電気泳動を行なうマイクロチップ電気泳動方法に関するものであり、特に泳動液として使用するバッファ溶液の組成に特徴のあるマイクロチップ電気泳動方法に関するものである。」 「【００１０】分析は以下の手順に従って行なう。 １）チップ５のリザーバ＃１から親水性ポリマーを含有した本発明のバッファ泳動液を加圧送液し、流路５４，５５及び各リザーバ５３にバッファ泳動液を満たす。バッファ泳動液としては、５０ｍＭトリスーホウ酸バッフア（ｐＨ８.２）を使用した。そして、このバッファ泳動液中には、親水性ポリマーとして、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）（このポリマーは分子量が１０,０００以下で、２％水溶液にしたときの粘度が５ｃＰである。）を０.２％含む。親水性ポリマーとしては、他にヒドロキシ工チルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースも使用できる。」 ウ 引用文献４ 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００２／０４４７０８号（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある（下線は当審において付加した。）。 「例えば、後述の実施例などに記載のマイクロチップを用いて電気泳動を行なう場合、該マイクロチップのチャネルが、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース〔HPMC (hydroxypropyl methyl cellulose) 〕、ヒロドキシエチルセルロース、〔HEC (hydroxyethyl cellulose)、ヒドロキシプロピルセルロース 〔HPC (hydroxypropyl cellulose) 〕、ポリエチレングリコール〔PEG (polyethylene glycol) 〕、ポリエチレンオキシド〔PE0 (polyethylene oxide)〕、ポリアクリルアミド〔PAA (polyacrylamide)〕、ポリビニルピロリドン〔PVP (polyvinyl pyrrolidone) 〕、デキストラン (dextran)およびアガロース (Agarose)からなる群より選ばれた少なくとも１種を保持するものであることが望ましい。」（明細書１２頁１１～１５行） 「前記分離媒体の具体例としては、１重量％メチルセルロースを含有した緩衝液であって、かつ該緩衝液が、トリス－ホウ酸緩衝液（ｐＨ８．２）、トリス－酢酸緩衝液、ＴＡＥ (トリス－酢酸、ＥＤＴＡ) 緩衝液、ＴＢＥ (トリス－ホウ酸、ＥＤＴＡ)緩衝液、トリス－塩酸緩衝液およびリン酸緩衝液からなる群より選ばれた１種である分離媒体などが挙げられる。」（明細書１２頁１８行～１３頁１行） （２）周知技術 （１）で摘記した引用文献２～４の記載は、いずれもマイクロチップ電気泳動に用いる緩衝液に関するものであり、各記載から、「分離媒体用のポリマーとして、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含み、緩衝材成分として、Ｔｒｉｓを含むマイクロチップ電気泳動に用いる緩衝液」は、周知であると認められる。 第５ 対比 １ 本願発明と引用発明とを対比する。 （１） 引用発明において、「予め蛍光標識され」る「糖鎖」は、「当該糖鎖結合性タンパク質と結合することが不明の１種以上の糖鎖混合物」の糖鎖であり、「当該糖鎖結合性タンパク質と結合することが不明の１種以上の糖鎖混合物」はスクリーニング対象となる試料であるから、引用発明の「当該糖鎖結合性タンパク質と結合することが不明の１種以上の糖鎖混合物」の「糖鎖」が「予め蛍光標識され」ることは、本願発明の「試料中の糖鎖を蛍光標識する蛍光標識ステップ」に相当する。 （２） 引用発明は、「糖鎖混合物」の「分離」は、「キャピラリーアフィニティ電気泳動」により行われるものであり、「前記複数種のレクチンをそれぞれ添加したトリスアセテート緩衝溶液である各泳動液」は、本願発明の「該緩衝液に複数種類のレクチンがそれぞれ添加された複数種類のレクチン添加済み緩衝液」に相当し、引用発明における「によるレクチンを添加しない場合」の泳動液は、本願発明の「レクチンが添加されていない緩衝液」に相当するから、引用発明において、「該緩衝液に複数種類のレクチンがそれぞれ添加された複数種類のレクチン添加済み緩衝液」と「マイクロチップ電気泳動によるレクチンを添加しない場合」の泳動液を用いて、「蛍光標織した糖鎖の混合物を」「マイクロチップ電気泳動」「により分離し」、「レーザー励起された蛍光を検出」することは、本願発明の「蛍光標識された糖鎖を含む試料を、レクチンが添加されていない緩衝液と該緩衝液に複数種類のレクチンがそれぞれ添加された複数種類のレクチン添加済み緩衝液のうちの少なくとも二種以上の分離用緩衝液を用いたマイクロチップ電気泳動法により分離して蛍光検出する測定ステップ」に相当する。 （３） 引用発明の「電気泳動結果」は、本願発明の「エレクトロフェログラム」に相当するから、引用発明の「キャピラリーアフィニティ電気泳動によるレクチンを添加しない場合の糖鎖混合物の電気泳動結果と、レクチンを含む緩衝溶液である泳動液における電気泳動結果とを比較」して、「上記糖鎖結合性タンパク質」である「レクチン」と結合する糖鎖の有無を判定する糖鎖判定工程」は、本願発明の「前記二種以上の分離用緩衝液を用いた測定により取得された複数のエレクトロフェログラムを比較することにより、前記試料中の糖鎖を同定する同定ステップ」に相当する。 ２ そうすると、本願発明と引用発明とは、 「 a)試料中の糖鎖を蛍光標識する蛍光標識ステップと、 b)蛍光標識された糖鎖を含む試料を、レクチンが添加されていない緩衝液と該緩衝液に複数種類のレクチンがそれぞれ添加された複数種類のレクチン添加済み緩衝液のうちの少なくとも二種以上の分離用緩衝液を用いたマイクロチップ電気泳動法により分離して蛍光検出する測定ステップと、 c)前記二種以上の分離用緩衝液を用いた測定により取得された複数のエレクトロフェログラムを比較することにより、前記試料中の糖鎖を同定する同定ステップと、 を有する糖鎖解析方法。」 の発明である点で一致し、次の点において相違する。 （相違点１） 電気泳動法が、本願発明では「マイクロチップ」電気泳動法であるのに対し、引用発明では、キャピラリーアフィニティ電気泳動法である点。 （相違点２） 緩衝液について、本願発明は、「タンパク質との相互作用が実質的にないものである」のに対して、引用発明は、トリスアセテート緩衝溶液である点。 第６ 判断 １ 相違点について （１）相違点１について 引用文献１の（引１－オ）及び（引１－サ）には、引用発明の糖鎖のスクリーニングの電気泳動として、キャピラリー電気泳動法（キャピラリーアフィニティ電気泳動法を含む）とマイクロチップ電気泳動法が同様に適宜選択して用いられることが示されていることから、引用発明におけるキャピラリーアフィニティ電気泳動法に替えて「マイクロチップ電気泳動法」を用いることは当業者が容易になし得たことである。 （２）相違点２について 本願発明の「タンパク質との相互作用が実質的にない」との技術的定義は、本願明細書を参照しても必ずしも明確とはいえないが、本願発明の「タンパク質との相互作用が実質的にない」「緩衝液」として、具体的には、本願明細書の【００４０】に「［分離条件の具体例及び実測例］ 実測ではマイクロチップ電気泳動装置として島津製作所製のMCE-202を使用した。分離ゲルは一般的な緩衝液に中性ポリマーを添加することで生成することができるが、本発明者は幾つかの種類のポリマーとその濃度とを実験的に検討した結果、ここでは、２％のヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を含む８０mMのトリス酢酸緩衝液（pH 7.5）を使用した。」と記載されている。 一方、上記「マイクロチップ電気泳動法」を用いる場合には、緩衝液として、「ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含み、緩衝材成分としてＴｒｉｓを含む緩衝液」を用いることは、上記第４ ２（２）で述べたように本出願前周知であることであり、当該「ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含み、緩衝材成分としてＴｒｉｓを含む緩衝液」は、「２％のヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を含む８０mMのトリス酢酸緩衝液（pH 7.5）」と成分的には同等な緩衝液といえるものである。そうすると、「マイクロチップ電気泳動法」に用いる「ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含み、緩衝材成分としてＴｒｉｓを含む緩衝液」は、本願発明でいう「タンパク質との相互作用が実質的にない」緩衝液といえる。 したがって、電気泳動法として「マイクロチップ電気泳動法」を用いる場合に、緩衝液を「ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含み、緩衝材成分としてＴｒｉｓを含む緩衝液」とする、すなわち「タンパク質との相互作用が実質的にない」緩衝液とすることは、「マイクロチップ電気泳動法」を用いることと同様に当業者が容易になし得たことである。 ２ 本願発明の奏する作用効果 本願発明が奏する作用効果は、本願明細書に 「【発明の効果】 【００２８】 本発明によれば、従来のＣＡＥ法に比べて、例えば糖鎖混合物である一つの試料についての測定に要する時間を短縮することができるので、解析作業のスループットを向上させることができる。また本発明によれば、従来のＣＡＥ法では同定できなかった糖鎖を含め、多くの種類の糖鎖を同定することが可能となる。さらにまた、糖鎖の同定精度も向上させることができる。」と記載されているが、当該効果は、「マイクロチップ電気泳動法」を用いた時の効果であり、当業者が予期し得るものである。 また、本願明細書に、 「【００２７】 なお、本発明者の実験によれば、本発明に係る糖鎖解析方法では、従来のＣＡＥ法では使用することができなかった、ＳＳＡ（日本ニワトコ樹皮レクチン）、ＭＡＭ（イヌエンジュレクチン）、ＤＳＡ（チョウセンアサガオレクチン）などのレクチンを使用可能であることが確認できた。こうした、従来のＣＡＥ法では使用できなかったレクチンの少なくともいずれか一つを用いることで、従来、同定できなかった又は同定の精度が十分でなかった糖鎖の高精度な同定が可能となる。」とも記載されているが、引用文献１の（引１ーサ）にはレクチンとして「イヌエンジュレクチン」などを用いることも記載されているから、これらの効果も引用文献１の記載から予期し得るものである。 ３ 請求人の主張について （１）請求人は、審判請求書の請求の理由において、 「3.3 本願発明と引用発明との対比 （１）・・・ 上述したように、引用文献１には、該文献１に記載の測定方法又はスクリーニング法において、キャピラリー電気泳動に代えてマイクロチップ電気泳動を採用し得ることは記載されているものと思料いたします。しかしながら、キャピラリー電気泳動とマイクロチップ電気泳動とでは、アフィニティ電気泳動において糖鎖の同定性能を改善するために適切な分析条件や緩衝液の特性等が全く相違するところ、マイクロチップ電気泳動を用いてアフィニティ電気泳動を行う際の適切な分析条件や緩衝液の特性等の開示や示唆は、引用文献１には一切ありません。 （２）・・・ ・・・本願発明者は、糖鎖を対象としたキャピラリーアフィニティ電気泳動（ＣＡＥ）では、緩衝液に分子篩効果がないと、レクチンが結合した糖鎖と結合していない糖鎖との識別が困難になる場合があることを新たに見出しました。こうした現象は従来知られておらず、本願発明者による長年の実験及びその検討の結果、明らかになったことです。本願発明者は、上記の新たな知見に基いて、キャピラリー電気泳動とは異なりマイクロチップ電気泳動では、高い圧力で以て高濃度のゲルを流路に注入することが可能である点に着目し、マイクロチップアフィニティ電気泳動において、分子篩効果が生じる濃度の分離ゲルである緩衝液を用いることに想到し、本願請求項１に係る発明をなすに至りました。 こうしたことから、本願請求項１に係る発明における上記特徴は、決して当業者の通常の創作能力の発揮によって想到し得るものとは言えません。 （３）本願請求項２～４に係る発明における上記各特徴についても請求項１に係る発明における上記特徴と同様であり、本願請求項２～４に係る発明における上記各特徴は、決して当業者の通常の創作能力の発揮によって想到し得るものではありません。」 との主張を行っている。 （２）請求人の主張に対する当審の判断 上記主張について検討するに、請求人は「本願請求項２～４に係る発明における上記各特徴についても請求項１に係る発明における上記特徴と同様」として、本願発明の「タンパク質との相互作用が実質的にない」「緩衝液」と請求項１に係る発明の「分子篩効果が生じる濃度の分離ゲルである緩衝液」とを同一視しているが、緩衝液として、「タンパク質との相互作用が実質的にない緩衝液」と「分子篩効果が生じる濃度の分離ゲルである緩衝液」が同じ液であるという技術常識もなく、これらの主張をもとに上記１及び２の判断が覆ることはない。 ４ まとめ 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。