2022-016819

商願２０２１－ ７０８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年５月２６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ２月１７日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ３月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ７月２９日付け：拒絶査定 令和４年１０月 ３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和５年 ４月 ６日付け：補正の却下の決定 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「トラフグ」を指定商品として登録出願されたものである。 本願の指定商品は、原審における上記１の手続補正書により、第２９類「茨城県稲敷郡河内町で生産又は販売されるトラフグ（生きているものを除く。）」と補正されたものである。 なお、当審における上記１の手続補正書については、令和５年４月６日付けをもって、指定商品の範囲の変更による要旨変更を理由とする補正の却下の決定がなされたものであり、当該決定は、同年５月２９日に確定した。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「河内」の文字は、これに接する者において、専ら「大阪府にある河内地域」を想起させるものであるから、これを「大阪府河内地域で生産又は販売されるトラフグ（生きているものを除く。）」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 ４ 当審の判断 本願商標は、別掲のとおり、色彩やモチーフ不明の図形を伴う縦長長方形の内部に「河内河豚」の文字を白抜きで縦に表したものであるところ、その構成中、「河内」の文字は、「旧国名。五畿の一つ。今の大阪府の南東部。」や「川の中流に沿う小平地。」（出典：「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店）を意味する語であり、また、「河豚」の文字は、本願の指定商品との関係において、その商品の普通名称を漢字で表示したといえるものである。 そして、本願の指定商品を含む、食用の魚介類を取り扱う業界において、「地名」と「商品の普通名称」とを組み合わせてなる語が、「その地域において生産等された商品」であることを表現するための語として広く採択、使用されている実情を踏まえれば、本願商標に接する取引者、需要者において、その構成中「河内」の文字部分が、どこかの地名であると容易に理解、認識されるとしても、我が国において「河内」という地名は、例えば「栃木県中央部、鬼怒川流域の郡・町名」、熊本県の「飽託郡北西部のミカン産地」名、「茨城県南部、稲敷郡」の村名、「石川県南部、石川郡」の村名（出典：「コンサイス日本地名事典 第３版」株式会社三省堂）など、複数存在するものである。 また、当審において職権をもって調査するも、大阪府の河内地域が、本願の指定商品その他の食用の魚介類の産地等として広く知られているなど、本願商標をその指定商品に使用した場合に、それに接する取引者、需要者が、その構成中の「河内」の文字より専ら「大阪府にある河内地域」を想起するものというべき事情を発見することはできなかった。 加えて、本願の指定商品は、「茨城県稲敷郡河内町」という、「河内」の文字に相応する地域において生産又は販売されるものに限られていることからすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるとはいえない。 したがって、本願の指定商品が「大阪府河内地域で生産又は販売されるトラフグ（生きているものを除く。）」以外の商品であることをもって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。