2022-016586

特願２０２０－５５３２９８「光学素子および光学装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ４月３０日国際公開、ＷＯ２０２０／０８５２０４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）１０月１７日を国際出願日とする日本語特許出願であって（優先権主張 ２０１８年１０月２２日）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和 ３年 ４月２１日 ：補正書、上申書の提出 令和 ４年 ２月２１日付け：拒絶理由通知書 同年 ４月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月１１日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年 ７月２１日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ８月１５日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２３日 ：原査定の謄本の送達） 同年１０月１８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年１０月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年１０月１８日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和４年１０月１８日にされた特許請求の範囲についての補正（以下「本件補正」という。）は、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項５（令和４年４月２５日にされた手続補正により補正された請求項５）の記載を、後記の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正するものである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項５ 「【請求項５】 下位層に面して配置された蛍光体層と、前記蛍光体層を前記下位層に密着させる密着層と、を備え、 前記蛍光体層は、無機バインダと、前記無機バインダ内に分散した蛍光体粒子とを含み、 前記密着層は、有機バインダを含み、 前記蛍光体層は、前記下位層に面する第１の面と、前記第１の面と対向する第２の面と、前記第１の面と前記第２の面とを接続する側面と、を有し、 前記密着層は、前記第２の面と、前記側面と、前記下位層の表面とを接続して前記蛍光体層を前記下位層に密着させ、 前記密着層が、前記第２の面の一部の領域及び前記蛍光体層の側面のみを被覆しており、かつ前記第２の面の一部が前記密着層から露出していることを特徴とする光学素子。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「【請求項１】 アルミニウム基板に面して配置された蛍光体層と、前記蛍光体層を前記アルミニウム基板に密着させる密着層と、を備え、 前記蛍光体層は、無機バインダと、前記無機バインダ内に分散した蛍光体粒子とを含み、 前記密着層は、有機バインダを含み、 前記蛍光体層は、前記アルミニウム基板に面する第１の面と、前記第１の面と対向する第２の面と、前記第１の面と前記第２の面とを接続する側面と、を有し、 前記密着層は、前記第２の面と、前記側面と、前記アルミニウム基板の表面とを接続して前記蛍光体層を前記アルミニウム基板に密着させ、 前記密着層が、前記第２の面の一部の領域及び前記蛍光体層の側面のみを被覆しており、かつ前記第２の面の一部が前記密着層から露出しており、 前記蛍光体層と前記アルミニウム基板は、密着していることを特徴とする光学素子。」 ２ 本件補正の目的 (１) 本件補正前の請求項５についての補正事項 本件補正による、本件補正前の請求項５についてする補正は、次のア及びイに示す二つの補正事項よりなる。 ア 本件補正前の請求項５の発明特定事項である「下位層」を「アルミニウム基板」に限定すること。 イ 次の(ア)に示す補正前の記載を後記(イ)に示す補正後の記載に補正すること。 (ア) 補正前の記載 「前記第２の面の一部が前記密着層から露出している」 (イ) 補正後の記載 「前記第２の面の一部が前記密着層から露出しており、 前記蛍光体層と前記アルミニウム基板は、密着している」 (２) 補正の目的要件の充足性についての検討 ア(ア) 前記(１)アの補正事項は、特許法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものである。 (イ) 前記(１)イの補正事項について検討すると、本件補正前の請求項５には「前記蛍光体層を前記下位層に密着させる密着層と、を備え、」との記載があるから、当該補正事項は、本件補正前の請求項５で特定する技術思想の概念範囲について何ら変更するものではない。 (ウ) 前記(１)イの補正事項は、厳密には、特許法１７条の２第５項に列挙する各号のいずれにも該当しないが、本件補正前の請求項５の概念範囲を変更するものではないから、本件補正前の請求項５についてする補正事項は、全体としては、実質的に「特許法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」であるといえる。 イ そして、本件補正前の請求項５に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 ウ よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件についての当審の判断 本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。 (１) 本件補正発明 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 (２) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献４に記載された事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１７－８３５８１号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付した。以下同様である。 ａ 段落【０００１】～【００１４】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、波長変換装置、照明装置およびプロジェクターに関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、プロジェクター用の照明装置として、回転蛍光板を用いた照明装置が提案されている。回転蛍光板は、蛍光体層が設けられた基板を回転させつつ、基板上の蛍光体層に励起光を照射して蛍光を発生させ、蛍光を含む照明光を生成するものである。下記の特許文献１には、回転蛍光板を備えた光源装置が開示されている。この回転蛍光板では、円形の透明基材上に円環状の蛍光体層が設けられている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２００９－２７７５１６号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１の光源装置において、蛍光体層の固定力が低下すると、回転蛍光板の回転時に蛍光体層が剥離し、透明基材から脱落するおそれがある。 【０００５】 本発明の一つの態様は、上記の課題を解決するためになされたものであり、蛍光体層を含む波長変換素子が基材から脱落しにくい波長変換装置を提供することを目的の一つとする。本発明の一つの態様は、上記の波長変換装置を備え、信頼性の高い照明装置を提供することを目的の一つとする。本発明の一つの態様は、上記の照明装置を備え、信頼性の高いプロジェクターを提供することを目的の一つとする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記の目的を達成するために、本発明の一つの態様の波長変換装置は、回転軸の周りに回転可能な基材と、前記基材の一面側において、前記回転軸の周りに設けられた波長変換素子と、前記波長変換素子を前記基材に固定する固定部材と、を備え、前記波長変換素子は、前記基材の前記一面と対向する第１面と、前記第１面とは反対側の第２面と、前記第１面を前記第２面と接続する第１側面部と、を有し、前記固定部材は、前記回転軸と平行な方向から見たときの前記第１側面部のうち少なくとも一部において、前記第１側面部と接している。 【０００７】 本発明の一つの態様の波長変換装置においては、波長変換素子が固定部材によって第１側面部の側方から固定されているので、波長変換素子が基材から脱落しにくい。 …（中略）… 【００１０】 本発明の一つの態様の波長変換装置において、前記固定部材のうち前記第１側面部と接している部分は、前記第２面側まで延びており、前記回転軸と平行な方向から見たとき、前記第２面と重なっていてもよい。 この構成によれば、固定部材のうち第１側面部と接している部分が波長変換素子の第２面の側に回り込んだ形態となる。そのため、固定部材のうち第１側面部と接している部分が波長変換素子の第２ 面の側に回り込んでいない場合と比べて、波長変換素子がより脱落しにくい。 【００１１】 本発明の一つの態様の波長変換装置において、前記波長変換素子は円環状であり、かつ、前記第１側面部と対向する第２側面部をさらに有し、前記固定部材は、前記回転軸と平行な方向から見たときの前記第２側面部のうち少なくとも一部において、前記第２側面部と接していてもよい。 この構成によれば、波長変換素子が第１側面部の側と第２側面部の側との双方から固定部材で挟まれる形態となるため、固定部材が第２側面部と接していない場合と比べて、波長変換素子がより脱落しにくい。 【００１２】 本発明の一つの態様の照明装置は、本発明の一つの態様の波長変換装置と、前記波長変換素子を励起させる励起光を射出する光源と、を備える。 この構成によれば、照明装置が本発明の一つの態様の波長変換装置を備えるため、信頼性が高い照明装置を実現することができる。 【００１３】 本発明の一つの態様の照明装置において、前記固定部材は、前記第２面と接し、前記第２面において前記励起光のスポットの外側に設けられていてもよい。 この構成によれば、励起光が固定部材に照射されないため、励起光によって固定部材が損傷を受けることが抑制される。 【００１４】 本発明の一つの態様のプロジェクターは、本発明の一つの態様の照明装置と、前記照明装置から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、を備える。 この構成によれば、プロジェクターが本発明の一つの態様の照明装置を備えるため、信頼性が高いプロジェクターを実現することができる。」 ｂ 段落【００１６】～【００２０】、【００２９】～【００３６】、【図１】～【図４】 「【００１６】 ［第１実施形態］ 以下、本発明の第１実施形態について、図１～図４を用いて説明する。 なお、以下の各図面においては各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。 【００１７】 ［プロジェクター］ 本実施形態に係るプロジェクターの一例について説明する。 本実施形態のプロジェクターは、スクリーン（被投射面）上にカラー映像を表示する投射型画像表示装置である。プロジェクターは、赤色光、緑色光、青色光の各色光に対応した３つの液晶光変調装置を備える。プロジェクターは、照明装置の光源として、高輝度・高出力な光が得られる半導体レーザーを備える。 【００１８】 図１は、本実施形態に係るプロジェクターの光学系を示す概略図である。 図１に示すように、プロジェクター１は、第１照明装置１００と、第２照明装置１０２と、色分離導光光学系２００と、液晶光変調装置４００Ｒと、液晶光変調装置４００Ｇと、液晶光変調装置４００Ｂと、クロスダイクロイックプリズム５００と、投射光学系６００と、を備える。 本実施形態の第１照明装置１００は、特許請求の範囲の照明装置に対応する。 【００１９】 第１照明装置１００は、第１光源１０と、コリメート光学系７０と、ダイクロイックミラー８０と、コリメート集光光学系９０と、回転蛍光板３０と、モーター５０と、第１レンズアレイ１２０と、第２レンズアレイ１３０と、偏光変換素子１４０と、重畳レンズ１５０と、を備える。 本実施形態の回転蛍光板３０は、特許請求の範囲の波長変換装置に対応する。 【００２０】 第１光源１０は、励起光として第１の波長帯の青色のレーザー光（発光強度のピーク：約４４５ｎｍ）Ｅを射出する半導体レーザーから構成されている。第１光源１０は、１つの半導体レーザーで構成されていてもよいし、複数の半導体レーザーで構成されていてもよい。 なお、第１光源１０は、４４５ｎｍ以外の波長、例えば４６０ｎｍの青色レーザー光を射出する半導体レーザーを用いることもできる。本実施形態の第１光源１０は、特許請求の範囲の光源に対応する。 」 「【図１】 ［図：0001404376000001.jpg］ 」 「【００２９】 図２は、回転蛍光板３０を示す斜視図である。図３は、図２のＡ－Ａ’断面図である。図４は、図３の符号Ｐで示す部分の拡大図である。 回転蛍光板３０は、図１、図２および図４に示すように、モーター５０と、基材４０と、反射膜４１と、波長変換素子４２と、を備える。回転蛍光板３０は、青色光Ｅが入射する側と同じ側に向けて蛍光Ｙを射出する。すなわち、回転蛍光板３０は、反射型の回転蛍光板である。 【００３０】 基材４０は、例えばアルミニウム、銅等の放熱性に優れた金属製の基材から構成される。基材４０は、モーター５０により回転軸３５の周りに回転可能とされている。基材４０は、平面形状が円形の板体であり、例えば直径が５０ｍｍ～６０ｍｍ程度に設定され、厚さが１ｍｍ～２ｍｍ程度に設定される。 【００３１】 波長変換素子４２は、平面形状が円環状の無機蛍光体材料から構成されている。波長変換素子４２は、基材４０の一面４０ａ側において、回転軸３５の周りに設けられている。図４に示すように、波長変換素子４２は、基材４０の一面４０ａと対向する第１面４２ａ（図４における下面）と、第１面４２ａとは反対側の第２面４２ｂ（図４における上面）と、第１面４２ａを第２面４２ｂと接続する第１側面４２ｃ（図４における右側側面）と、第１側面４２ｃと対向する第２側面４２ｄ（図４における左側側面）と、を有する。第１側面４２ｃは、波長変換素子４２の外周を構成する側面である。第２側面４２ｄは、波長変換素子４２の内周を構成する側面である。第１側面４２ｃは、特許請求の範囲における第１側面部に相当する。第２側面４２ｄは、特許請求の範囲における第２側面部に相当する。 【００３２】 波長変換素子４２の外径は、基材４０の外径よりも小さく設定されている。波長変換素子４２は、第１光源１０から射出される青色光Ｅにより励起され、第２の波長帯の蛍光Ｙを射出する。蛍光Ｙは、赤色光および緑色光を含む黄色光である。 【００３３】 波長変換素子４２は、例えばイットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）系蛍光体を含む。ＹＡＧ：Ｃｅを例にとると、波長変換素子４２として、Ｙ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ３等の構成元素を含む原料粉末を混合して固相反応させた材料、共沈法やソルゲル法等の湿式法により得られるＹ－Ａｌ－Ｏアモルファス粒子、噴霧乾燥法や火炎熱分解法、熱プラズマ法等の気相法により得られるＹＡＧ粒子等を用いることができる。 【００３４】 反射膜４１は、波長変換素子４２と基材４０との間に設けられている。反射膜４１は、蛍光Ｙを高い効率で反射するように設計されている。そのため、基材４０の反射膜４１を成膜する一面４０ａは、高い精度の平面粗さを有している。これにより、反射膜４１は、基材４０側に向かう蛍光Ｙの大部分を図１の上方向（基材４０とは反対側）に向けて反射する。 【００３５】 波長変換素子４２にはレーザー光からなる青色光Ｅが入射するため、波長変換素子４２において熱が発生する。本実施形態では、基材４０を回転させることで、波長変換素子４２における青色光Ｅの入射位置を時間的に変化させている。これにより、波長変換素子４２の同じ部分に青色光Ｂが常時照射され、波長変換素子４２が局所的に加熱されて劣化することを防止している。 【００３６】 図４に示すように、波長変換素子４２は、固定部材３７により基材４０に固定されている。本実施形態の場合、固定部材３７として、接着剤が用いられる。反射膜４１が基材４０の一面４０ａに設けられており、励起光および蛍光が反射膜４１に入射するためには、固定部材３７は透明である必要がある。固定部材３７としては、例えばシリコーン樹脂が用いられる。」 「【図２】 ［図：0001404376000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001404376000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001404376000004.jpg］ 」 ｃ 段落【００６６】～【００６７】 「【００６６】 ［第５実施形態］ 以下、本発明の第５実施形態について、図９を用いて説明する。 第５実施形態のプロジェクターの基本構成は第１実施形態と同様であり、回転蛍光板の構成が第１実施形態と異なる。そのため、プロジェクター全体の説明は省略し、回転蛍光板についてのみ説明する。 図９は、第５実施形態の波長変換装置の断面図である。図９は、第１実施形態における図４に対応している。 図９において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。 【００６７】 第１実施形態の回転蛍光板３０では、固定部材３７の一部が、波長変換素子４２と基材４０との間に設けられていた。これに対して、図９に示すように、第５実施形態の回転蛍光板５３においては、波長変換素子４２と基材４０との間に、固定部材３７の代わりに、熱伝導グリス５４が設けられている。熱伝導グリス５４は、例えば変性シリコーン等からなるグリスに熱伝導率の高い銅、銀、アルミニウム等の金属、もしくはアルミナ、酸化マグネシウム、窒化アルミニウム等の金属酸化物の粒子を分散させたものである。波長変換素子４２と基材４０との間に熱伝導グリス５４が介在することにより、接着剤が介在する場合に比べて波長変換素子４２－基材４０間の熱抵抗が下がり、波長変換素子４２の放熱効果を高めることができる。」 ｄ 段落【００７０】～【００７２】、【図１０】 「【００７０】 ［第６実施形態］ 以下、本発明の第６実施形態について、図１０を用いて説明する。 第６実施形態のプロジェクターの基本構成は第１実施形態と同様であり、回転蛍光板の構成が第１実施形態と異なる。そのため、プロジェクター全体の説明は省略し、回転蛍光板についてのみ説明する。 図１０は、第６実施形態の波長変換装置の断面図である。図１０は、第１実施形態における図４に対応している。 図１０において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。 【００７１】 図１０に示すように、第６実施形態の回転蛍光板６１においては、第５実施形態と同様、波長変換素子４２と基材４０との間に、熱伝導グリス５４が設けられている。固定部材６２は、波長変換素子４２の外周側で第１面４２ａよりも上方に盛り上がり、波長変換素子４２の第１側面４２ｃに接している。さらに、固定部材６２は、波長変換素子４２の第１側面４２ｃから第２面４２ｂの側まで延びた突出部６２ａを有している。回転軸３５と平行な方向から見たとき、突出部６２ａは第２面４２ｂと重なっており、かつ、第２面４２ｂに接している。反射膜４１の上面を基準面として、固定部材６２の最も高い位置の基準面からの高さＨ９は、波長変換素子４２の第１面４２ａの基準面からの高さＨ２よりも高く、波長変換素子の第２面４２ｂの基準面からの高さＨ８よりも高い。 それ以外の構成は、第５実施形態と同様である。 【００７２】 本実施形態においても、波長変換素子４２が基材から脱落しにくいだけでなく、波長変換素子４２の放熱効果が高められている。」 「【図１０】 ［図：0001404376000005.jpg］ 」 (イ) 引用文献４から読み取れる事項 ａ 認定事項Ａ (ａ) 【００７０】の「図１０において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。」なる記載を踏まえると、【図１０】及び【００７１】に記載されている「回転蛍光板６１」の「基材４０」は、第１実施形態についての説明である【００２９】及び【００３０】に記載されている「基材４０」と同様に、アルミニウム基材から構成され、表面に「反射膜４１」を備えているものを含むことは、明らかである。 (ｂ) また、【図１０】から、「波長変換素子４２」が「基材４０」に対向して配置されていることが、読み取れる。 (ｃ) さらに、【図１０】から、「固定部材６２」が「波長変換素子４２」を「熱伝導グリス５４」及び「反射膜４１」を介して「基材４０」に固定していることが、読み取れる。 (ｄ) 上記(ａ)から(ｃ)をまとめると、引用文献４の記載事項から、次の事項（以下「認定事項Ａ」という。）が読み取れる。 「回転蛍光板６１は、アルミニウムから構成される基材４０に対向して配置された波長変換素子４２と、前記波長変換素子４２を、熱伝導グリス５４及び反射膜４１を介して基材４０に固定する固定部材６２を有すること。」 ｂ 認定事項Ｂ 【００７０】の前記記載を踏まえると、【００３６】の「固定部材３７としては、例えばシリコーン樹脂が用いられる。」との記載から、同じ「固定部材」である【００７１】の「固定部材６２」としては、例えばシリコーン樹脂が用いられることは、明らかである。 したがって、引用文献４の記載事項から、次の事項（以下「認定事項Ｂ」という。）が読み取れる。 「固定部材６２としては、シリコーン樹脂が用いられること。」 ｃ 認定事項Ｃ (ａ) 第１実施形態について説明する【００３１】には、次の記載がある。 「図４に示すように、波長変換素子４２は、基材４０の一面４０ａと対向する第１面４２ａ（図４における下面）と、第１面４２ａとは反対側の第２面４２ｂ（図４における上面）と、第１面４２ａを第２面４２ｂと接続する第１側面４２ｃ（図４における右側側面）と、第１側面４２ｃと対向する第２側面４２ｄ（図４における左側側面）と、を有する。」 (ｂ) 【００７０】の前記記載を踏まえて【図４】と【図１０】を対照させつつ前記(ａ)の【００３１】の記載を参酌すると、【図１０】から、次の事項（以下「認定事項Ｃ」という。）が読み取れる。 「波長変換素子４２は、基材４０の一面と対向する第１面４２ａと、第１面４２ａとは反対側の第２面４２ｂと、第１面４２ａを第２面４２ｂと接続する第１側面４２ｃと、第１側面４２ｃと対向する第２側面４２ｄと、を有していること。」 ｄ 認定事項Ｄ 【００７１】の前記記載及び前記認定事項Ｃを踏まえると、【図１０】から、次の事項（以下「認定事項Ｄ」という。）が読み取れる。 「固定部材６２は、波長変換素子４２の第２面４２ｂ及び第１側面４２ｃと、基材４０の表面に設けられた反射膜４１を接続し、波長変換素子４２を熱伝導グリス５４及び反射膜４１を介して基材４０に固定していること。」 ｅ 認定事項Ｅ 【００７１】の記載及び前記認定事項Ｃを踏まえると、【図１０】から、次の事項（以下「認定事項Ｅ」という。）が読み取れる。 「固定部材６２は、波長変換素子４２のうち第２面４２ｂの一部の領域及び第１側面４２ｃのみを被覆しており、かつ第２面４２ｂの一部が固定部材６２から露出していること。」 (ウ) 引用発明の認定 前記(ア)において摘記した事項、及び前記(イ)の引用文献４から読み取れる事項を総合すると、引用文献４には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「回転蛍光板６１であって、（【００７１】） アルミニウムから構成される基材４０に対向して配置された波長変換素子４２と、前記波長変換素子４２を、熱伝導グリス５４及び反射膜４１を介して基材４０に固定する固定部材６２を有し、（前記(イ)ａの「認定事項Ａ」） 固定部材６２としては、シリコーン樹脂が用いられ、（前記(イ)ｂの「認定事項Ｂ」） 波長変換素子４２は、基材４０の一面４０ａと対向する第１面４２ａと、第１面４２ａとは反対側の第２面４２ｂと、第１面４２ａを第２面４２ｂと接続する第１側面４２ｃと、第１側面４２ｃと対向する第２側面４２ｄと、を有し、（前記(イ)ｃの「認定事項Ｃ」） 固定部材６２は、波長変換素子４２の第２面４２ｂ及び第１側面４２ｃと、基材４０の表面に設けられた反射膜４１を接続し、波長変換素子４２を熱伝導グリス５４及び反射膜４１を介して基材４０に固定し、（前記(イ)ｄの「認定事項Ｄ」） 固定部材６２は、波長変換素子４２のうち第２面４２ｂの一部の領域及び第１側面４２ｃのみを被覆しており、かつ第２面４２ｂの一部が固定部材６２から露出しており、（前記(イ)ｅの「認定事項Ｅ」） 波長変換素子４２が基材から脱落しにくい、（【００７２】） 回転蛍光板６１。」 イ 引用文献２に記載された事項と技術常識１の認定 (ア) 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である特開２０１６－１８６８５０号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、波長変換素子、光源装置及びプロジェクターに関する。」 「【００４２】 ［波長変換層の構成］ 波長変換層４２は、上記蛍光光ＹＬを発生させる蛍光体を含む。このような蛍光体は、例えば、波長４４０ｎｍの励起光ＢＬ１ｓにより励起されて、例えば５００～７００ｎｍの波長域にピーク波長を有する蛍光光ＹＬを生成する。 この他、波長変換層４２を形成する材料としては、例えば酸化アルミニウム等の無機バインダーを例示できる。このような構成によれば、耐熱性及び表面加工性に優れた波長変換層４２を構成できる。しかしながら、バインダーを用いずに蛍光体粒子を焼結して波長変換層４２を形成してもよい。」 (イ) 技術常識１の認定 前記(ア)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は本願の優先日前に当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という）。 ［技術常識１］ 「無機バインダと蛍光体を含む波長変換層」 ウ 引用文献１に記載された事項と技術常識２の認定 (ア) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である特開２０１５－９７２５６号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 「【０００５】 本発明の目的は、高い信頼性を有する波長変換板を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明による波長変換板は、 基材、 前記基材の上に配置され、励起光を蛍光に変換する蛍光材料を含有する蛍光部材、および 前記蛍光部材の周囲に配置された柔軟性ゲル を具備する。」 「【００１６】 図３Ａに示されるように、蛍光部材１は、蛍光材料１ａ、および蛍光材料１ａから形成される蛍光粒子が分散しているマトリックス１ｂから構成されている。マトリックス１ｂは、封止材として機能し得る。マトリックス１ｂの材料の例は、無機材料又は有機材料である。有機材料の例は、エポキシ樹脂又はシリコーン樹脂である。無機材料の例は、水ガラスである。マトリックス１ｂの材料の他の例は、エポキシ樹脂またはシリコーン樹脂にシルセスキオキサンが添加された有機－無機ハイブリッド材料である。」 「【図３Ａ】 ［図：0001404376000006.jpg］ 」 「【００３７】 （基材３） 基材３の材料の例は、アルミニウムのような金属、ガラス又はサファイアのような透光性無機化合物である。基材３が金属から形成される場合、波長変換板１０は光反射板として機能する。基材３が透光性無機化合物から形成される場合、光は波長変換板１０を貫通する。」 (イ) 技術常識２の認定 前記(ア)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は本願の優先日前に当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識２」という）。 ［技術常識２］ 「アルミニウムの金属基材に光反射板としての機能を兼用させること。」 (３) 対比・判断 ア 本件補正発明における用語「面する」の解釈について (ア) 関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本件補正発明における用語「面する」の意味を明らかにするために、関連する明細書の発明の詳細な説明の記載を抜粋すると、次の記載がある。 「 【００２２】 （基板（下位層）） 基板１１はアルミニウム基板を用いることができる。蛍光発光強度を高める為に、アルミニウム基板上には銀などの高反射膜がコーティングされているのが好ましい。他の実施形態では、高反射のアルミナ基板、白色散乱反射基板などを用いてもよい。基板１１の材質は金属など蛍光体層３１ａおよび密着層３２ａよりも熱伝導率の高いものが好ましく、特に上述した材料に限定されない。 【００２３】 下位層は、基板を含む１以上の層から構成されることが好ましい。下位層の基板以外の層としては、例えば、散乱層等が挙げられる。散乱層は、酸化チタンを主成分とするのが好ましい。また、下位層は、板状のものに限られず、その上に蛍光体層３１ａを配置することが可能な形状の基材であればよい。 【００２４】 （蛍光体層） 蛍光体層３１ａは、無機化合物を含む第１のバインダ（無機バインダ）と、前記第１のバインダ内に分散した蛍光体粒子とを含む。蛍光体層３１ａは、基板１１に面する第１の面と、第１の面と対向する第２の面と、第１の面と第２の面とを接続する側面と、を有している。」 (イ) 本件補正発明における用語「面する」の解釈 前記(ア)に摘記した本願の明細書の発明の詳細な説明には、ａ)基板上には銀などの高反射膜がコーティングされていることが好ましく、ｂ)下位層は、基板を含む１以上の層から構成されることが好ましく、下位層の基板以外の層としては、例えば、散乱層が挙げられることを前提に、ｃ)「蛍光体層３１ａは、基板１１に面する第１の面（中略）を有している。」としている。 そうすると、「基板１１に面する（蛍光体層３１ａの）第１の面」という場合、基板１１と蛍光体層３１ａの間に他の部材が介在するものも含まれていると解釈すべきこととなるから、請求項の記載における「面する」という用語の解釈としては、「他の層を介して対向する」場合も含まれると解釈するのが相当である。 イ 対比 (ア) 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 ａ 「光学素子」の発明である本件補正発明と「回転蛍光板６１」の発明である引用発明は、「光学素子」の発明である点において一致する。 ｂ(ａ) 次の引用発明の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ、対応する本件補正発明の欄に記載した次の本件補正発明の構成に相当する。 ＜引用発明＞ ＜本件補正発明＞ アルミニウムから構成される基材４０ アルミニウム基板 波長変換素子４２ 蛍光体層 (ｂ) 引用発明においては、「アルミニウムから構成される基材４０に対向して配置された波長変換素子４２」を備え、「固定部材６２」は、「波長変換素子４２を熱伝導グリス５４及び反射膜４１を介して基材４０に固定し［ている］」。 このことは、請求項における「面する」という用語の解釈についての前記ア(イ)における検討結果を踏まえると、本件補正発明において「アルミニウム基板に面して配置された蛍光体層」を備えることに相当する。 (ｃ) 引用発明における、「波長変換素子４２が基材から脱落しにくい」状態とするための「前記波長変換素子４２を、熱伝導グリス５４及び反射膜４１を介して基材４０に固定する固定部材６２」と、本件補正発明の「前記蛍光体層を前記アルミニウム基板に密着させる密着層」は、「前記蛍光体層を前記アルミニウム基板に脱落しにくい状態となるように固定させる固定層」である点において共通する。 (ｄ) 以上を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。 「アルミニウム基板に面して配置された蛍光体層と、前記蛍光体層を前記アルミニウム基板に脱落しにくい状態となるように固定させる固定層」を備える点。 ｃ 前記ｂ(ｃ)を踏まえると、引用発明において「固定部材６２としては、シリコーン樹脂が用いられ［る］」ことと、本件補正発明において「前記密着層」は、有機バインダを含［む］」ことは、「前記固定層は、有機バインダを含［む］」点において共通する。 したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。 「前記固定層は、有機バインダを含む」点。 ｄ(ａ) 次の(ａ１)から(ａ３)の欄に記載した引用発明の「波長変換素子４２」の各技術事項は、それぞれ、(ｂ１)から(ｂ３)の欄に記載した本件補正発明の「蛍光体」の各技術事項に相当する。 (ａ１) 波長変換素子４２の基材４０の一面４０ａと対向する第１面４２ａ (ｂ１) 蛍光体の前記アルミニウム基板に面する第１の面 (ａ２) 波長変換素子４２の第１面４２ａとは反対側の第２面４２ｂ (ｂ２) 蛍光体の前記第１の面と対向する第２の面 (ａ３) 波長変換素子４２の第１面４２ａを第２面４２ｂと接続する第１側面４２ｃ (ｂ３) 蛍光体の前記第１の面と前記第２の面とを接続する側面 (ｂ) したがって、前記ア(イ)における請求項における「面する」という用語の解釈についての検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記蛍光体層は、前記アルミニウム基板に面する第１の面と、前記第１の面と対向する第２の面と、前記第１の面と前記第２の面とを接続する側面と、を有する」点。 ｅ 前記ｂ(ｃ)及び前記ｄを踏まえると、「固定部材６２は、波長変換素子４２の第２面４２ｂ及び第１側面４２ｃと、基材４０の表面に設けられた反射膜４１を接続し、波長変換素子４２を熱伝導グリス５４及び反射膜４１を介して基材４０に固定し」「波長変換素子４２が基材から脱落しにくい」ものである引用発明と、「前記密着層は、前記第２の面と、前記側面と、前記アルミニウム基板の表面とを接続して前記蛍光体層を前記アルミニウム基板に密着させ［る］」本件補正発明は、次の点において共通する。 「前記固定層は、前記第２の面と、前記側面と、前記アルミニウム基板を接続して前記蛍光体層を前記アルミニウム基板に前記蛍光体層が前記アルミニウム基板から脱落しにくいように固定」させている点。 ｆ 前記ｅを踏まえると、「固定部材６２が、波長変換素子４２のうち第２面４２ｂの一部の領域及び第１側面４２ｃのみを被覆しており、かつ第２面４２ｂの一部が固定部材６２から露出している」引用発明と、「前記密着層が、前記第２の面の一部の領域及び前記蛍光体層の側面のみを被覆しており、かつ前記第２の面の一部が前記密着層から露出している」本件補正発明は、次の点において共通する。 「前記固定層が、前記第２の面の一部の領域及び前記蛍光体層の側面のみを被覆しており、かつ前記第２の面の一部が前記固定層から露出しており、 前記蛍光体層と前記アルミニウム基板は、前者が後者から脱落しにくい状態で固定されている」点。 (イ) 一致点及び相違点の認定 前記(ア）の対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次のａに示す一致点において一致し、後記ｂに示す相違点において相違する。 ａ 一致点 「アルミニウム基板に面して配置された蛍光体層と、前記蛍光体層を前記アルミニウム基板に脱落しにくい状態となるように固定させる固定層と、を備え、 前記固定層は、有機バインダを含み、 前記蛍光体層は、前記アルミニウム基板に面する第１の面と、前記第１の面と対向する第２の面と、前記第１の面と前記第２の面とを接続する側面と、を有し、 前記固定層は、前記第２の面と、前記側面と、前記アルミニウム基板を接続して前記蛍光体層を前記アルミニウム基板に前記蛍光体層が前記アルミニウム基板から脱落しにくいように固定させ、 前記固定層が、前記第２の面の一部の領域及び前記蛍光体層の側面のみを被覆しており、かつ前記第２の面の一部が前記固定層から露出しており、 前記蛍光体層と前記アルミニウム基板は、前者が後者から脱落しにくい状態で固定されている光学素子」である点。 ｂ 相違点 (ａ) 相違点１ 蛍光体層が、 本件補正発明においては、「無機バインダと、前記無機バインダ内に分散した蛍光体粒子とを含［む］」ものであるのに対して、 引用発明においては、「波長変換素子４２」が「無機バインダ」を含むものであるか否か不明である点。 (ｂ) 相違点２ 「蛍光体層」と「アルミニウム基板」との配置の関係が、 本件補正発明においては、「蛍光体層」と「アルミニウム基板」が密着するものであり、「固定層」は、「密着層」と称されるのに対して、 引用発明においては、「波長変換素子４２」と「基材４０」は、「熱伝導グリス５４」及び「基材４０の表面に設けられた反射膜４１」を介して接続固定するものである点。 イ 判断 前記相違点について検討する。 (ア) 相違点１について 前記(２)イ(イ)において技術常識１として認定したように、「無機バインダと蛍光体を含む波長変換層」は、波長変換層として、引用文献２の例を示すまでもなく当業者によく知られた技術常識であって、当業者には自明の選択肢にすぎないから、これを引用発明の波長変換素子として採用することは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。 したがって、引用発明において相違点１に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 (イ) 相違点２について ａ 前記(２)ウ(イ)において技術常識２として認定したように、「アルミニウムの金属基材に光反射板としての機能を兼用させること」は技術常識であり、当業者には自明の選択肢にすぎないから、これを引用発明の「アルミニウムから構成される基材４０」に適用し、その結果として「反射膜４１」を省くことは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。 ｂ また、引用発明の「熱伝導グリス５４」は、波長変換素子４２と基材４０との間に接着剤が介在する場合に比べて波長変換素子４２－基材４０間の熱抵抗を下げて、波長変換素子４２の放熱効果を高めるために設けられたものであるところ（引用文献４【００６７】）、熱伝導グリス５４を省き波長変換素子４２と基材４０との間の熱抵抗を熱伝導グリス５４を用いる前の値で許容するか否かは、当業者が適宜選択できる設計上の事項にすぎない。 なお、本件補正発明は、熱伝導グリス５４を省きつつ蛍光体層と基材間の熱抵抗を下げるための技術上の工夫に相当する構成を備えるものではない。 ｃ 以上のとおりであるから、引用発明において相違点２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 (ウ) 総合評価 前記(ア)及び(イ)に検討したとおり、引用発明において、前記相違点１及び相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 なお、前記(ア)及び(イ)の検討においては、「面する」という用語の意味は、前記アで検討した解釈に従い、「接する」という意味までは含まないものとして検討したが、「面する」という用語の意味に「接する」という意味が含まれているとしても、前記(イ)の相違点２において検討したとおり、介在する層を省くことは自明であるから、本件補正発明の構成に想到することが容易であるとの結論に変わりはない。 そして、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 請求人の主張について (ア) 審判請求書の主張内容 請求人は、審判請求書において次のように主張している。 ＜請求人の主張＞ 本願の発明は、蛍光体層とアルミニウム基板は、密着していることを特徴としている。 引用文献４における反射膜４１は、波長変換素子４２と基材４０との間に設けられており、蛍光Ｙを高い効率で反射するように設計されており、基材４０の反射膜４１を成膜する一面４０ａは、高い精度の平面粗さを有している。これにより、反射膜４１は、基材４０側に向かう蛍光Ｙの大部分を図１の上方向（基材４０とは反対側）に向けて反射する。つまり、引用文献４における反射膜は、波長変換装置を構成する上で好ましい構成要件である。 さらに言えば、引用文献４の実施例５、６の熱伝導グリス５４は反射膜４１の反射を阻害するため、蛍光Ｙの取り出しが低下し、一方で、熱伝導グリス５４が無い場合では、波長変換素子が無機蛍光体材料から構成されるとあるので熱伝導率が低く、排熱に問題が生じる。よって、引用文献４の波長変換装置から反射膜４１及び熱伝導グリス５４を除外することに阻害要因が存在する。 したがって、引用文献４から又は引用文献を組み合わせて、当業者は容易に本願の発明を想到することができない。 (イ) 請求人の主張についての検討 ａ 請求人は、引用文献４の波長変換装置から、好ましい効果を奏する構成である反射膜４１及び熱伝導グリス５４を除外することに阻害要因が存在するから、蛍光体層とアルミニウム基板が密着することには容易に想到し得るものではない旨の主張をしているので、この点について検討する。 ｂ まず、反射膜４１の点について検討すると、前記イ(イ)ａにおいて検討したとおり、「アルミニウムの金属基材に光反射板としての機能を兼用させること」は技術常識であり、当業者には自明の選択肢にすぎないから、これを引用発明の「アルミニウムから構成される基材４０」に適用し、その結果として「反射膜４１」を省くことは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。 ｃ(ａ) 次に、熱伝導グリス５４の点について検討すると、前記イ(イ)ｂにおいて検討したとおり、熱伝導グリス５４を省き波長変換素子４２と基材４０との間の熱抵抗を、熱伝導グリス５４を用いる前の値で許容するか否かは、当業者が適宜選択できる設計上の事項にすぎないものである。 (ｂ) なお、本件補正発明は、熱伝導グリス５４を省きつつ蛍光体層と基材間の熱抵抗を下げるための技術上の工夫に相当する構成を備えるものではないから、蛍光体層と基材間の熱伝導の点において退歩的な発明又は不完全利用発明を包摂するものである。 (ｃ) 一般に、このような退歩的発明又は不完全利用発明、すなわち、引用発明のある構成を省く等の構成の変更をすることにより、当業者に予測困難で望ましい効果を奏するのではなく、予測可能な望ましくない効果を奏する場合、予測可能な望ましくない効果を奏するという意味において積極的な動機付けはないとしても、ある構成の省略等の構成の変更は自明であるとして、本願発明の進歩性は否定される（参考裁判例として、東京高等裁判所平成１５年３月２７日判決（平成１３年（行ケ）第３６４号）参照）のであって、阻害要因があるとは認められるべきものではない。 (ｄ) 上記の考え方は、進歩性の判断の結果の国際調和の観点からも肯定されるものであり、例えば欧州の審査ガイドライン（Guidelines for Examination in the EPO Part G - Chapter VII-10.1参照）には、次のように規定されている。括弧書きで付した翻訳は、ＪＥＴＲＯによるものである。（URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/europe/ip/pdf/guidelines_part_g.pdf） 「10.1 Predictable disadvantage; non-functional modification; arbitrary choice If an invention is the result of a foreseeable disadvantageous modification of the closest prior art, which the skilled person could clearly predict and correctly assess, and if this predictable disadvantage is not accompanied by an unexpected technical advantage, then the claimed invention does not involve an inventive step (see T 119/82 and T 155/85). In other words, a mere foreseeable worsening of the prior art does not involve an inventive step. However, if this worsening is accompanied by an unexpected technical advantage, an inventive step might be present. Similar considerations apply to the case where an invention is merely the result of an arbitrary non-functional modification of a prior-art device or of a mere arbitrary choice from a host of possible solutions (see T 72/95 and T 939/92).」 （「10.1 予見可能な不利；非機能的な変更；恣意的な選択発明が，最も近接する先行技術を予見可能な不利となるように変更した結果であって，当該技術の熟練者であれば明らかに予測して正確に評価することができ，この予見可能な不利が予想外の技術的利点を伴っていなければ，クレームされた発明には進歩性が含まれていないことに留意すべきである(T 119/82及びT 155/85参照)。換言すれば，先行技術を単に予見可能に悪化させることは進歩性を含んでいない。ただし，この悪化が予想外の技術的利点を伴っていれば，進歩性が存在しているかもしれない。ある発明が先行技術装置の単なる恣意的かつ非機能的な変更の結果である場合，又は多数の可能な解決からの単なる恣意的な選択である場合にも，これと同様の考え方が適用される(T 72/95及びT 939/92参照)。」） (ｅ) 本件補正発明は、「熱伝導グリス５４」を省くことにより、当業者に予測困難かつ格別顕著な望ましい効果を奏するものでない以上、阻害要因があるとの請求人の主張は採用できない。 エ 小括 以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１７に係る発明は、令和４年４月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)に摘記した事項により特定されるとおりである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性欠如の理由（理由３）は、次のとおりである。 本願発明は、下記の引用文献４、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献４：特開２０１７－８３５８１号公報 引用文献２：特開２０１６－１８６８５０号公報 ３ 引用文献に記載された事項 上記引用文献４には、第２の３(２)ア(ウ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。 また、技術常識１及び技術常識２は、前記第２の３(２)イ(イ)及びウ(イ)において認定したとおりである。 ４ 対比・判断 (１) 本願発明は、本件補正発明における「下位層」を「アルミニウム基板」に限定することを省いたものである（前記第２の２参照）。 (２) そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３において説示したとおり、引用発明、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、技術常識１及び技術常識２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。