2022-016318

商願２０２１－９９６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「セルフケア薬局」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和３年７月２６日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年２月９日付けの拒絶理由の通知がされ、同年７月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、本願の指定役務は、同日付けの手続補正書により、別掲１のとおりの役務（以下「当審補正役務」という。）に補正されたものである。 ２ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１６４０１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年８月１０日に登録出願、第１０類、第１６類、第２０類、第２１類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として（別掲３）、同２０年９月５日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、以下（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、役務の表示が不明確でその内容及び範囲が把握できないものが含まれるから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３５類及び第４４類の役務を指定したものと認めることもできず、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。 （２）本願商標と引用商標は類似の商標であり、また、本願の指定役務は引用商標に係る指定商品と類似するから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第６条第１項及び同条第２項について 本願の指定役務は、上記１のとおり、当審補正役務に補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。 その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 したがって、本願商標が、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願の指定役務は、上記１のとおり、当審補正役務に補正された結果、引用商標に係る指定商品と類似の役務はすべて削除され、その結果、当審補正役務は、引用商標に係る指定商品と類似しない役務になったと認められる。 したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標が商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備していないとして、また、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。