2022-015099

特願２０２０－５５１９２７「導波管およびボードを連結するコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１０月１０日国際公開、ＷＯ２０１９／１９４６５７、令和 ３年 ７月２６日国内公表、特表２０２１－５１７７７３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）４月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年（平成３０年）４月６日 大韓民国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年１１月２２日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ２月２８日 ：意見書・手続補正書 令和４年 ５月１３日付け：拒絶査定 令和４年 ９月２２日 ：審判請求書・手続補正書 以下では、令和４年５月１３日付け拒絶査定を「原査定」といい、同年９月２２日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 導波管（ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）およびボード（ｂｏａｒｄ）を連結するコネクタ（ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）であって、 ボードの一面と垂直な方向に形成され、前記ボードの一面に結合される第１開口部と、 信号伝送のための導波管が結合可能であり、前記導波管は誘電体部および前記誘電体部を囲む金属部を含み、前記誘電体部の少なくとも一部は前記金属部によって囲まれずに露出され、前記導波管の長さ方向と平行な方向に形成される第２開口部であって、前記第２開口部は前記導波管で前記誘電体部が前記金属部によって囲まれずに露出される部分が挿入されるように構成される、前記第２開口部と、 前記第１開口部および前記第２開口部を互いに連結し伝導層で囲まれた中空（ｈｏｌｌｏｗｎｅｓｓ）を内部に含む信号ガイド部と、 を含み、前記中空には空気を除く絶縁体が含まれる、コネクタ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和４年２月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 導波管（ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）およびボード（ｂｏａｒｄ）を連結するコネクタ（ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）であって、 ボードの一面と垂直な方向に形成され、前記ボードの一面に結合される第１開口部と、 信号伝送のための導波管が結合可能であり、前記導波管の長さ方向と平行な方向に形成される第２開口部と、 前記第１開口部および前記第２開口部を互いに連結し伝導層で囲まれた中空（ｈｏｌｌｏｗｎｅｓｓ）を内部に含む信号ガイド部と、 を含み、前記中空には空気を除く絶縁体が含まれる、コネクタ。」 ２ 本件補正の目的 （１）本件補正は、以下の補正事項Ａ及びＢからなる。 補正事項Ａ：本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「導波管」について、本件補正後では、「前記導波管は誘電体部および前記誘電体部を囲む金属部を含み、前記誘電体部の少なくとも一部は前記金属部によって囲まれずに露出され」という限定を付加すること。 補正事項Ｂ：本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第２開口部」について、本件補正後では、「前記第２開口部は前記導波管で前記誘電体部が前記金属部によって囲まれずに露出される部分が挿入されるように構成される」という限定を付加すること。 （２）前記（１）によれば、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「導波管」及び「第２開口部」の内容について限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 本件補正の適否 前記２のとおり、請求項１についての本件補正の目的は、特許請求の範囲の減縮に該当するので、本件補正後の請求項１（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（１）に示したとおりのものである。なお、後の参照の便宜のため、本件補正発明を以下のようにＡ～Ｆに分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 「【請求項１】 Ａ 導波管（ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）およびボード（ｂｏａｒｄ）を連結するコネクタ（ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）であって、 Ｂ ボードの一面と垂直な方向に形成され、前記ボードの一面に結合される第１開口部と、 Ｃ 信号伝送のための導波管が結合可能であり、前記導波管は誘電体部および前記誘電体部を囲む金属部を含み、前記誘電体部の少なくとも一部は前記金属部によって囲まれずに露出され、前記導波管の長さ方向と平行な方向に形成される第２開口部であって、前記第２開口部は前記導波管で前記誘電体部が前記金属部によって囲まれずに露出される部分が挿入されるように構成される、前記第２開口部と、 Ｄ 前記第１開口部および前記第２開口部を互いに連結し伝導層で囲まれた中空（ｈｏｌｌｏｗｎｅｓｓ）を内部に含む信号ガイド部と、を含み、 Ｅ 前記中空には空気を除く絶縁体が含まれる、 Ｆ コネクタ。」 （２）引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１７－１９２１０１号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。なお、下線は強調のために当審で付した。 ア 「【０００１】 本技術は、導波管用コネクタ、通信モジュール、伝送ケーブル、及び、電子機器に関し、特に、複数の導波管により信号を伝送する場合に用いて好適な導波管用コネクタ、通信モジュール、伝送ケーブル、及び、電子機器に関する。」 イ 「【００４１】 図２及び図３は、伝送ケーブル１２を接続した状態の通信モジュール２１ａを模式的に示している。図２は、通信モジュール２１ａを上方から見た模式図であり、図３は、通信モジュール２１ａを側方から見た模式図である。 【００４２】 なお、以下、通信モジュール２１ａの伝送ケーブル１２が挿入される方向を前後方向とし、伝送ケーブル１２が接続されている側を後ろ側とし、その反対側を前側とする。また、以下、通信モジュール２１ａの基板１０１の面に垂直な方向を上下方向とし、図２に示されている側を上側とし、その反対側を下側とする。さらに、以下、上述した前後方向及び上下方向に垂直な方向を通信モジュール２１ａの左右方向とし、図３に示されている側を左側とし、その反対側を右側とする。 【００４３】 通信モジュール２１ａは、基板１０１、送信チップ１０２ａ、送信チップ１０２ｂ、受信チップ１０３ａ、受信チップ１０３ｂ、シールド１０４ａ、シールド１０４ｂ、コネクタ１０５、及び、コネクタ１０６を備えている。 【００４４】 基板１０１は、誘電体からなる基板であり、例えば、ＦＲ４（Flame Retardant Type 4）等の樹脂からなる。 【００４５】 基板１０１の上面には、受信チップ１０３ａ、送信チップ１０２ａ、コネクタ１０５が、基板１０１の前端から所定の距離だけ離れた位置から前後方向に並ぶように実装されている。基板１０１の下面には、コネクタ１０６、送信チップ１０２ｂ、受信チップ１０３ｂが、基板１０１の略前端付近から前後方向に並ぶように実装されている。受信チップ１０３ａと送信チップ１０２ｂは、基板１０１を挟んで略同じ位置に実装されており、送信チップ１０２ａと受信チップ１０３ｂは、基板１０１を挟んで略同じ位置に実装されている。また、基板１０１の上面であって、コネクタ１０５が実装されている位置には、左右に延びるスロット１２１ａ乃至スロット１２１ｄが、前後方向に並ぶように形成されている。 【００４６】 送信チップ１０２ａは、コネクタ１０６及び基板１０１を介して、電子機器１１ａの信号処理部２２ａから供給されるベースバンド信号をミリ波帯の信号（以下、ミリ波信号と称する）にアップコンバートする。また、送信チップ１０２ａは、得られたミリ波信号を、基板１０１、コネクタ１０５、及び、伝送ケーブル１２の導波管２０１ａを介して、電子機器１１ｂに送信する。」 ウ 「【００５２】 コネクタ１０５は、伝送ケーブル１２の接続用のコネクタであり、伝送ケーブル１２の着脱が可能である。 【００５３】 コネクタ１０６は、通信モジュール２１ａを電子機器１１ａのマザーボード等に接続するためのコネクタである。 【００５４】 なお、電子機器１１ｂの通信モジュール２１ｂは、通信モジュール２１ａと同様の構成を有しており、その説明は省略する。 【００５５】 伝送ケーブル１２は、導波管２０１ａ乃至導波管２０１ｄ、及び、導電板２０２ａ乃至導電板２０２ｃを備えている。 【００５６】 導波管２０１ａ乃至導波管２０１ｄにおいては、断面が略矩形の管状の導電層の内部が誘電体で満たされている。導電層には、例えば、金属が用いられる。誘電体には、例えば、ＬＣＰ、液晶ポリマ、テフロン、セラミック等の絶縁性樹脂が用いられる。また、導波管２０１ａ乃至導波管２０１ｄは、フレキシブルであり、容易に折り曲げ可能である。 【００５７】 なお、導波管２０１ａ乃至導波管２０１ｄの導電層の内部を中空とすることも可能である。」 エ 「【００６２】 次に、図４乃至図７を参照して、コネクタ１０５の詳細について説明する。図４は、コネクタ１０５を斜め下方向から見た斜視図であり、図５は、コネクタ１０５を斜め上方向から見た斜視図である。図６は、コネクタ１０５を下面（基板１０１に装着される装着面）側から見た図であり、図７は、コネクタ１０５の後面（伝送ケーブル１２が挿入される挿入面）側から見た図である。 【００６３】 コネクタ１０５は、本体部１５１、導体バネ１５２Ｌ、導体バネ１５２Ｒ、導体バネ１５３ａＬ乃至１５３ｃＲ、及び、導電性ゴム１５４ａ乃至１５４ｃを備える。導体バネ１５２Ｌ、導体バネ１５２Ｒ、導体バネ１５３ａＬ乃至１５３ｃＲ、及び、導電性ゴム１５４ａ乃至１５４ｃは、それぞれ導電性を有している。 【００６４】 本体部１５１は、表面が導電性を有する略直方体の部材（例えば、金属製の部材、プラスチック等の表面に金属メッキを施した部材等）からなる。本体部１５１の後面及び下面には、開口部１６１が形成されている。開口部１６１の左右方向の幅は、導波管２０１の幅より少し広く、高さは、伝送ケーブル１２の上下方向（導波管２０１の積層方向）の厚みより少し大きい。 【００６５】 また、本体部１５１の後面には、スロット１６２ａ乃至スロット１６２ｃが、所定の間隔を空けて上下に並ぶように形成されている。スロット１６２ａ乃至スロット１６２ｃは、伝送ケーブル１２の導電板２０２ａ乃至導電板２０２ｃより幅及び厚みが少し大きく、開口部１６１からさらに左右に広がっている。 【００６６】 この開口部１６１及びスロット１６２ａ乃至スロット１６２ｃにより、伝送ケーブル１２を挿入するための挿入部が構成される。」 オ 「【００７１】 さらに、本体部１５１には、導波路１６３ａ乃至導波路１６３ｃが形成されている。導波路１６３ａ乃至導波路１６３ｃは、断面が左右に細長い矩形の孔が、Ｌ字型に折れ曲がった形状を有しており、それぞれ本体部１５１の挿入部と下面とを接続する。 【００７２】 なお、以下、基板１０１に実装される面であるコネクタ１０５の本体部１５１の下面を実装面とも称する。なお、以下、基板１０１の各部品（例えば、コネクタ１０５等）が実装される面も実装面と称する。 【００７３】 導波路１６３ａは、導波管２０１ａ用の導波路である。導波路１６３ａの一方の開口は、導波管２０１ａの断面より少し大きい矩形であり、開口部１６１の奥においてスロット１６２ａの上に形成されている。導波路１６３ａの他方の開口は、本体部１５１の下面において、基板１０１のスロット１２１ａに対応する位置に形成されている。」 カ 「【００７８】 また、導波路１６３ａ乃至導波路１６３ｃ、及び、導波管２０１ｄ用の導波路に対して、例えば、寸法を調整したり、又は、特定の誘電率の誘電体を充填したりする等により、各導波路間の整合性をとるように特性インピーダンスが調整される。 【００７９】 なお、以下、導体バネ１５２Ｌと導体バネ１５２Ｒを個々に区別する必要がない場合、単に導体バネ１５２と称する。また、以下、導体バネ１５３ａＬ乃至導体バネ１５３ｃＲを個々に区別する必要がない場合、単に導体バネ１５３と称する。 【００８０】 次に、図８乃至図１１を参照して、伝送ケーブル１２の詳細について説明する。図８は、伝送ケーブル１２の電子機器１１ａ側の端部付近の斜視図であり、図９は、伝送ケーブル１２の電子機器１１ａ側の端部付近の平面図であり、図１０は、伝送ケーブル１２の電子機器１１ａ側の端部付近の左側面図であり、図１１は、伝送ケーブル１２の電子機器１１ａ側の端部付近の正面図である。 【００８１】 伝送ケーブル１２においては、導波管２０１ａ乃至導波管２０１ｄの端部が揃えられ、幅の広い方の側面が向き合うように縦方向に並べられている（積層されている）。導波管２０１ａと導波管２０１ｂの間には、導電板２０２ａが挿入され、導波管２０１ａと導波管２０１ｂの対向する面が、導電性の接着材により導電板２０２ａの互いに反対側の面に接合されている。導波管２０１ｂと導波管２０１ｃの間には、導電板２０２ｂが挿入され、導波管２０１ｂと導波管２０１ｃの対向する面が、導電性の接着材により導電板２０２ｂの互いに反対側の面に接合されている。導波管２０１ｃと導波管２０１ｄの間には、導電板２０２ｃが挿入され、導波管２０１ｃと導波管２０１ｄの対向する面が、導電性の接着材により導電板２０２ｃの互いに反対側の面に接合されている。」 キ 「【００８５】 図１２乃至図１４は、コネクタ１０５に伝送ケーブル１２を挿入した状態を示している。具体的には、図１２は、コネクタ１０５の各部と伝送ケーブル１２の位置関係を模式的に示している。図１３は、コネクタ１０５に伝送ケーブル１２を挿入した状態を、コネクタ１０５の後ろ側（挿入面側）から見た場合の模式図である。図１４は、コネクタ１０５に伝送ケーブル１２を挿入した状態における伝送ケーブル１２の左上付近を模式的に示している。 【００８６】 伝送ケーブル１２をコネクタ１０５の挿入部（開口部１６１及びスロット１６２ａ乃至スロット１６２ｃ）に挿入すると、導電板２０２ａ乃至導電板２０２ｃが、スロット１６２ａ乃至スロット１６２ｃに挿入される。また、導電板２０２ａ乃至導電板２０２ｃの先端が、スロット１６２ａ乃至スロット１６２ｃの奥の導電性ゴム１５４ａ乃至導電性ゴム１５４ｃに当接し、密着する。これにより、各導電板２０２とコネクタ１０５の間の隙間を塞ぎ、電磁波漏れを抑制することができる。また、各導波管２０２が、基板１０１の実装面（コネクタ１０５の本体部１５１の実装面）に対して略垂直な方向（上下方向）に並べられる。」 （当審注：【００８６】の「各導波管２０２」は、「各導波管２０１」の誤記と認める。） ク 「【００８９】 このように、伝送ケーブル１２をコネクタ１０５に挿入すると、導体バネ１５２及び導体バネ１５３により、伝送ケーブル１２が全体的に下方向に押し付けられ、各導波管２０１が、直接又は間接的に下方向に押し付けられる。これにより、伝送ケーブル１２がコネクタ１０５の挿入部に固定され、各導波管２０１の位置が固定される。また、コネクタ１０５の下面（実装面）に最も近い位置に挿入されている導波管２０１ｄの下面が、開口部１６１の下面の開口を介して、基板１０１の上面に接触し、密着する。」 ケ 「【００９６】 次に、図１５を参照して、通信モジュール２１ａと伝送ケーブル１２との間の信号の流れについて説明する。図１５は、図３の点線の枠Ａ１で囲まれた部分の断面を模式的に示している。 【００９７】 基板１０１の上面及び下面には、導体層１２２ａ及び導体層１２２ｅが形成されている。また、基板１０１の内部にも導体層１２２ｂ乃至導体層１２２ｄが形成されており、導体層１２２ｂ乃至導体層１２２ｄにより、基板１０１が第１層１０１Ａ乃至第４層１０１Ｄに分かれる。導体層１２２ａ乃至導体層１２２ｅは、例えば、銅箔からなる。 【００９８】 また、コネクタ１０５の導波路１６３ａ乃至導波路１６３ｃの開口部に対応する位置において、導体層１２２ａに開口部が設けられており、この開口部がスロット１２１ａ乃至スロット１２１ｃを構成する。さらに、コネクタ１０５の開口部１６１の奥付近において、導体層１２２ａに開口部が設けられており、この開口部がスロット１２１ｄを構成する。 【００９９】 また、導体層１２２ａと導体層１２２ｂは、複数本のビア１２３ａにより連結されている。導体層１２２ｂと導体層１２２ｃは、複数本のビア１２３ｂにより連結されている。導体層１２２ｃと導体層１２２ｄは、複数本のビア１２３ｃにより連結されている。導体層１２２ｄと導体層１２２ｅは、複数本のビア１２３ｄにより連結されている。 【０１００】 そして、導体層１２２ａ及び導体層１２２ｂ、並びに、ビア１２３ａで囲まれる領域により、導波路１２４ａが形成されている。導波路１２４ａは、基板１０１の第１層１０１Ａにおいて、スロット１２１ａと送信チップ１０２ａとの間を接続する。送信チップ１０２ａから出力されたミリ波信号は、基板１０１の導波路１２４ａ、及び、コネクタ１０５の導波路１６３ａを介して、導波管２０１ａに挿入される。」 コ 「【図２】 ［図：0001407234000001.jpg］ 」 サ 「【図３】 ［図：0001407234000002.jpg］ 」 シ 「【図４】 ［図：0001407234000003.jpg］ 」 ス 「【図１２】 ［図：0001407234000004.jpg］ 」 セ 「【図１５】 ［図：0001407234000005.jpg］ 」 ソ 前記ア～セによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をａ～ｘに分説し、「分説ａ」のようにして参照する。（アルファベット小文字の「ｌ」は、算用数字の「１」及びアルファベット大文字の「Ｉ」と紛らわしいので、使用しない。） 「ａ 通信モジュール２１ａに備わるコネクタ１０５であって、（【００４３】） ｂ 基板１０１の上面には、送信チップ１０２ａ、コネクタ１０５が実装され、（【００４５】） ｃ 送信チップ１０２ａは、ミリ波信号を、基板１０１、コネクタ１０５、及び、伝送ケーブル１２の導波管２０１ａを介して、電子機器１１ｂに送信し、（【００４６】） ｄ コネクタ１０５は、伝送ケーブル１２の接続用のコネクタであり、伝送ケーブル１２の着脱が可能であり、（【００５２】） ｅ 伝送ケーブル１２は、導波管２０１ａを備え、（【００５５】） ｆ 導波管２０１ａにおいては、断面が略矩形の管状の導電層の内部が誘電体で満たされ、（【００５６】） ｇ 導電層には、金属が用いられ、（【００５６】） ｈ コネクタ１０５は、本体部１５１を備え、（【００６３】） ｉ 本体部１５１は、表面が導電性を有する略直方体の部材からなり、本体部１５１の後面及び下面には、開口部１６１が形成され、（【００６４】） ｊ 本体部１５１の後面には、スロット１６２ａ乃至スロット１６２ｃが、所定の間隔を空けて上下に並ぶように形成され、（【００６５】） ｋ 開口部１６１及びスロット１６２ａ乃至スロット１６２ｃにより、伝送ケーブル１２を挿入するための挿入部が構成され、（【００６６】） ｍ 本体部１５１には、導波路１６３ａが形成され、（【００７１】） ｎ 導波路１６３ａは、断面が左右に細長い矩形の孔が、Ｌ字型に折れ曲がった形状を有しており、本体部１５１の挿入部と下面とを接続し、（【００７１】） ｏ 導波路１６３ａは、導波管２０１ａ用の導波路であり、（【００７３】） ｐ 導波路１６３ａの一方の開口は、開口部１６１の奥においてスロット１６２ａの上に形成され、（【００７３】） ｑ 導波路１６３ａの他方の開口は、本体部１５１の下面において、基板１０１のスロット１２１ａに対応する位置に形成され、（【００７３】） ｒ 導波路１６３ａに対して、特定の誘電率の誘電体を充填したりする等により、各導波路間の整合性をとるように特性インピーダンスが調整され、（【００７８】） ｓ 伝送ケーブル１２をコネクタ１０５の挿入部に挿入すると、各導波管２０１が、基板１０１の実装面に対して略垂直な方向に並べられ、（【００８６】） ｔ 伝送ケーブル１２をコネクタ１０５に挿入すると、伝送ケーブル１２がコネクタ１０５の挿入部に固定され、各導波管２０１の位置が固定され、（【００８９】） ｕ 基板１０１の上面には、導体層１２２ａが形成され、（【００９７】） ｖ コネクタ１０５の導波路１６３ａの開口部に対応する位置において、導体層１２２ａに開口部が設けられており、この開口部がスロット１２１ａを構成し、（【００９８】） ｗ 送信チップ１０２ａから出力されたミリ波信号は、基板１０１の導波路１２４ａ、及び、コネクタ１０５の導波路１６３ａを介して、導波管２０１ａに挿入される、（【０１００】） ｘ コネクタ１０５。」 （３）本件補正発明と引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 発明特定事項Ａ及びＦについて （ア）引用発明の「導波管２０１ａ」、「基板１０１」及び「コネクタ１０５」は、それぞれ本件補正発明の「導波管（ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）」、「ボード（ｂｏａｒｄ）」及び「コネクタ（ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）」に相当する。 （イ）引用発明では、「基板１０１の上面」に「コネクタ１０５が実装され」（分説ｂ）、「コネクタ１０５は、伝送ケーブル１２の接続用のコネクタであり」（分説ｄ）、「伝送ケーブル１２は、導波管２０１ａを備え」（分説ｅ）ており、「ミリ波信号は、基板１０１の導波路１２４ａ、及び、コネクタ１０５の導波路１６３ａを介して、導波管２０１ａに挿入される」（分説ｗ）。 したがって、「コネクタ１０５」が「導波管２０１ａ」及び「基板１０１」を連結することは明らかである。 （ウ）前記（ア）及び（イ）より、本件補正発明と引用発明とは、「導波管（ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）およびボード（ｂｏａｒｄ）を連結するコネクタ（ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）」である点で一致する。 イ 発明特定事項Ｂについて （ア）引用発明において、「コネクタ１０５」は「本体部１５１」を備え（分説ｈ）ており、「導波路１６３ａの他方の開口は、本体部１５１の下面において、基板１０１のスロット１２１ａに対応する位置に形成され」（分説ｑ）るから、該「導波路１６３ａの他方の開口」（以下「下面開口部」という）は、本件補正発明の「第１開口部」に相当する。 （イ）引用発明では、「基板１０１の上面には、導体層１２２ａが形成され」（分説ｕ）、「導波路１６３ａの開口部に対応する位置において、導体層１２２ａに開口部が設けられており、この開口部がスロット１２１ａを構成」（分説ｖ）するから、引用発明の「下面開口部」は、「基板１０１の上面」に結合されると認められる。 そうすると、引用発明の「下面開口部」（前記（ア））と本件補正発明の「第１開口部」とは、「ボードの一面に結合される」点で一致する。 （ウ）引用発明では、「基板１０１の上面には、導体層１２２ａが形成され」（分説ｕ）、「導体層１２２ａに開口部が設けられており、この開口部がスロット１２１ａを構成し」（分説ｖ）、「導波路１６３ａの他方の開口は、本体部１５１の下面において、基板１０１のスロット１２１ａに対応する位置に形成され」（分説ｑ）る。ここで、図１５も参照すると、引用発明の「下面開口部」が「基板１０１の上面」と垂直な方向に形成されることは明らかである。 したがって、引用発明の「下面開口部」（前記（ア））と本件補正発明の「第１開口部」とは、「ボードの一面と垂直な方向に形成され」る点で一致する。 （エ）前記（ア）～（ウ）によれば、本件補正発明と引用発明とは、「ボードの一面と垂直な方向に形成され、前記ボードの一面に結合される第１開口部」を含む点で一致する。 ウ 発明特定事項Ｃについて （ア）引用発明において、「伝送ケーブル１２をコネクタ１０５の挿入部に挿入すると」、「伝送ケーブル１２がコネクタ１０５の挿入部に固定され、各導波管２０１の位置が固定され」（分説ｓ及びｔ）る。ここで、図１２も参照すると、「導波管２０１ａ」が「挿入部」に挿入されることは明らかである。 したがって、引用発明の「挿入部」は、本件補正発明の「第２開口部」に相当し、本件補正発明の「第２開口部」と引用発明の「挿入部」とは、「導波管が挿入されるように構成される」点で共通する。 （イ）引用発明では、「伝送ケーブル１２をコネクタ１０５の挿入部に挿入すると、各導波管２０１が、基板１０１の実装面に対して略垂直な方向に並べられ」（分説ｓ）るから、「挿入部」は「導波管２０１」の長さ方向と平行な方向に形成されることは明らかである。 そうすると、本件補正発明の「第２開口部」と引用発明の「挿入部」とは、「導波管の長さ方向と平行な方向に形成される」点で共通する。 （ウ）引用発明では、「導波管２０１ａにおいては、断面が略矩形の導電層の内部が誘電体で満たされ」（分説ｆ）ており、「導電層には、金属が用いられ」（分説ｇ）るから、引用発明の「誘電体」及び「導電層」は、それぞれ本件補正発明の「誘電体部」及び「金属部」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「導波管は誘電体部および誘電体部を囲む金属部を含」む点で共通する。 （エ）引用発明において、「導波管２０１ａ」は「挿入部」に挿入され（前記（ア））、「ミリ波信号」は「導波管２０１ａを介して」送信（分説ｃ）されるから、本件補正発明の「第２開口部」と引用発明の「挿入部」とは、「信号伝送のための導波管が結合可能」である点で共通する。 （オ）引用発明において、「誘電体」の少なくとも一部が「導電層」によって囲まれずに露出されるか否かは不明である。それに付随して、引用発明では、「挿入部」に挿入される「導波管２０１ａ」について、「導波管２０１ａ」で「誘電体」が「導電層」によって囲まれずに露出される部分が挿入されるか否かは不明である。 （カ）前記（ア）～（オ）によれば、本件補正発明と引用発明とは、「信号伝送のための導波管が結合可能であり、前記導波管は誘電体部および前記誘電体部を囲む金属部を含み、前記導波管の長さ方向と平行な方向に形成される第２開口部であって、前記第２開口部は前記導波管が挿入されるように構成される、前記第２開口部」を含む点で共通するが、引用発明において、「前記誘電体部の少なくとも一部は前記金属部によって囲まれずに露出され」るか否かは不明であり、それに付随して、引用発明では、「前記第２開口部」に挿入される「前記導波管」について、「前記導波管で前記誘電体部が前記金属部によって囲まれずに露出される部分」が挿入されるか否かは不明である点で、本件補正発明と相違する。 エ 発明特定事項Ｄについて （ア）引用発明において、「本体部１５１には、導波路１６３ａが形成され」（分説ｍ）、「ミリ波信号」は「導波路１６３ａを介して、導波管２０１ａに挿入される」（分説ｗ）から、引用発明の「本体部１５１」は、本件補正発明の「信号ガイド部」に相当する。 （イ）引用発明において、「本体部１５１には、導波路１６３ａが形成され」（分説ｍ）、「本体部１５１は、表面が導電性を有」（分説ｉ）している。また、「導波路１６３ａ」は「矩形の孔」（分説ｎ）であるから中空であることは明らかである。そうすると、引用発明の「本体部１５１」は、導電性を有する本体部の表面で囲まれた中空を内部に含んでいると認められる。 したがって、引用発明の「本体部１５１」と本件補正発明の「信号ガイド部」とは、「伝導層で囲まれた中空（ｈｏｌｌｏｗｎｅｓｓ）を内部に含む」点で一致する。 （ウ）引用発明の「導波路１６３ａ」は、「矩形の孔が、Ｌ字型に折れ曲がった形状を有しており、本体部１５１の挿入部と下面とを接続」（分説ｎ）している。 したがって、前記イ（ア）及びウ（ア）を考慮すると、引用発明の「本体部１５１」と本件補正発明の「信号ガイド部」とは、「前記第１開口部および前記第２開口部を互いに連結」する点で一致する。 （エ）前記（ア）～（ウ）より、本件補正発明と引用発明とは、「前記第１開口部および前記第２開口部を互いに連結し伝導層で囲まれた中空（ｈｏｌｌｏｗｎｅｓｓ）を内部に含む信号ガイド部」を含む点で一致する。 オ 発明特定事項Ｅについて 引用発明において、「導波路１６３ａ」は中空であり（前記エ（イ））、「導波路１６３ａに対して、特定の誘電率の誘電体を充填」（分説ｒ）するものであって、誘電体は絶縁体であるから、本件補正発明と引用発明のとは、「前記中空には空気を除く絶縁体が含まれる」点で一致する。 カ 前記ア～オによれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「導波管（ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）およびボード（ｂｏａｒｄ）を連結するコネクタ（ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）であって、 ボードの一面と垂直な方向に形成され、前記ボードの一面に結合される第１開口部と、 信号伝送のための導波管が結合可能であり、前記導波管は誘電体部および前記誘電体部を囲む金属部を含み、前記導波管の長さ方向と平行な方向に形成される第２開口部であって、前記第２開口部は前記導波管が挿入されるように構成される、前記第２開口部と、 前記第１開口部および前記第２開口部を互いに連結し伝導層で囲まれた中空（ｈｏｌｌｏｗｎｅｓｓ）を内部に含む信号ガイド部と、 を含み、前記中空には空気を除く絶縁体が含まれる、コネクタ。」 ＜相違点＞ 本件補正発明では、「前記誘電体部の少なくとも一部は前記金属部によって囲まれずに露出され」、前記第２開口部は「前記導波管で前記誘電体部が前記金属部によって囲まれずに露出される部分」が挿入されるように構成されるのに対して、引用発明では、「前記誘電体部の少なくとも一部は前記金属部によって囲まれずに露出され」るか否かは不明であり、それに付随して、引用発明では、「前記第２開口部」に挿入される「前記導波管」について、「前記導波管で前記誘電体部が前記金属部によって囲まれずに露出される部分」が挿入されるか否かは不明である点。 （４）相違点についての判断 相違点について検討する。 ア 本件補正発明は「コネクタ」についての発明であるところ、前記相違点に係る「前記誘電体部の少なくとも一部は前記金属部によって囲まれずに露出され」との発明特定事項（以下「発明特定事項α」という。）及び「前記導波管で前記誘電体部が前記金属部によって囲まれずに露出される部分」との発明特定事項（以下「発明特定事項β」という。）は、いずれも導波管の構成を特定したものであって、導波管の誘電体部が金属部によって囲まれずに露出されることによって、コネクタの構造や機能が変わるものではないから、前記発明特定事項α及びβは、本件補正発明の「コネクタ」の構成を特定するものではない。 なお、発明の詳細な説明（特に【００２３】～【００５０】）を参照しても、導波管の誘電体部が金属で囲まれずに露出することで、コネクタの構造や機能が変わることが記載されているとは認められない。 そうすると、前記相違点に係る発明特定事項α及びβは、本件補正発明の「コネクタ」の構造、機能等を何ら特定するものではない。 したがって、前記相違点は実質的な相違点とはいえない。 イ 仮に、前記相違点に係る構成がコネクタの構成を特定するものであったとしても、以下の（ア）～（エ）のとおりである。 （ア）引用発明では、「ミリ波信号」は、「コネクタ１０５の導波路１６３ａを介して、導波管２０１ａに挿入される」（分説ｗ）。 （イ）引用発明の「導波管２０１ａ」は、「断面が略矩形の管状の導電層の内部が誘電体で満たされている」（分説ｆ）から、誘電体導波管である。ここで、誘電体導波管において、誘電体部分で信号が伝送されることは技術常識である。 （ウ）前記（イ）を考慮すると、「ミリ波信号」を「コネクタ１０５の導波路１６３ａを介して、導波管２０１ａに挿入」（前記（ア））するためには、コネクタ１０５内において、導波路１６３ａから送出された信号が、導波管２０１ａにおいて導電層で覆われていない誘電体部分に伝送される必要がある。 そうすると、導波路１６３ａから送出された信号を導波管２０１ａの誘電体部分に伝送できる程度に、例えば、コネクタに挿入される「導波管２０１ａ」の「端部」（【００８１】）において、導波路１６３ａの後面側の開口に対向する面を、該誘電体部分を導電層で囲まずに露出するように構成することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、格別のことではない。 また、コネクタ１０５内で導波管２０１ａに信号を伝送するために、導波管２０１ａの端部において、導電層で囲まずに露出させた場合、露出される誘電体部分は、当然、挿入部に挿入されるように構成される。 （エ）前記（ア）～（ウ）によれば、引用発明の「導波管２０１ａ」について、「誘電体」の少なくとも一部は「導電層」によって囲まれずに露出され、「挿入部」は、「導波管２０１ａ」で「誘電体」が「導電層」によって囲まれずに露出される部分が挿入されるように構成することは、当業者が容易になし得たことである。 （オ）本件補正発明の効果について検討しても、引用発明の構成から自明に得られるものであり、格別のものとは認められない。 ウ 請求人は、前記相違点について、審判請求書４頁において、次のように主張する。 「「第２開口部」、「導波管」、及びこれらの結合構造において、「信号伝送のための導波管が結合可能であり、前記導波管は誘電体部および前記誘電体部を囲む金属部を含み、前記誘電体部の少なくとも一部は前記金属部によって囲まれずに露出され、前記導波管の長さ方向と平行な方向に形成される第２開口部であって、前記第２開口部は前記導波管で前記誘電体部が前記金属部によって囲まれずに露出される部分が挿入されるように構成される、前記第２開口部」という本願発明に特有の構成を備えることにより、信号伝送時に発生し得る信号損失が低減されるという本願発明に特有の作用効果を奏します。」 しかしながら、前記アで示したとおり、前記相違点は実質的な相違点ではなく、本件補正発明に特有の構成を備えるとはいえない。また、仮に、前記相違点に係る構成がコネクタの構成を特定するものであったとしても、前記イで示したとおり、前記相違点に係る構成は、当業者が容易になし得たことである。 また、前記イ（オ）のとおり、前記相違点に係る構成による信号損失の低減は、格別のものとは認められない。 よって、請求人の主張は採用できない。 エ 前記ア～ウによれば、本件補正発明は引用発明と同一であるから、特許法２９条１項３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、仮に、前記相違点が認められるとしても、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 第４ 原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 （新規性）この出願の請求項１及び３～５に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 （進歩性）この出願の請求項１及び３～５に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 （進歩性）この出願の請求項２に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１．特開２０１７－１９２１０１号公報 引用文献２．特開２００４－４０４０５号公報 第５ 引用文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２［理由］３（２）に示したとおりである。 第６ 本願発明と引用発明との対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］３で検討した本件補正発明から、前記第２［理由］２補正事項Ａ及びＢで示した限定事項を削除したものである。 そして、前記第２［理由］３（３）カで示した相違点は、該補正事項Ａ及びＢで示される限定事項に係るものであるから、本願発明は、該相違点を発明特定事項としていない。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］３（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明と同一であり、仮に、本件補正発明において前記相違点が認められるとしても、本願発明は、該相違点を発明特定事項としないから、引用発明と同一である。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。