2022-014938

商願２０２１－７１１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和３年６月９日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年２月１６日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年９月５日付けで拒絶査定がされ、これに対して同月２１日付けで本件拒絶査定不服審判が請求され、同日受付で手続補正書が提出された。 そして、指定商品及び指定役務については、当審における上記の手続補正書により、別掲２のとおり補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願の指定役務は、その内容及び範囲が明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定役務は、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲は明確になったと認められるから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。