2022-014769

本願は、令和２年９月２３日（パリ条約による優先権主張２０１９年９月１９日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１～１４に係る発明は、令和４年９月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年１０月２０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。