2022-014189

本願は、平成２８年２月１６日に出願した特願２０１６－２６５５１号の一部を令和２年９月１１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし請求項８に係る発明は、令和４年９月９日の手続補正書により補正した特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年３月９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。