2022-014114

商願２０２１－１２７９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年１０月１４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ３月２３日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ４月２８日 ：意見書の提出 令和４年 ６月 ８日付け：拒絶査定 令和４年 ９月 ８日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類及び第３５類に属する願書記載の別掲２の商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原審において、「本願商標は、「二木の菓子」の文字を太字で横書きしてなるところ、その構成中、「二木」の文字は、我が国において、ありふれた氏と理解されるものであるから、本願商標を、その指定商品中、第２９類「菓子（果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。）」、第３０類「菓子（果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものを除く。）」及びその指定役務中、第３５類「菓子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用しても、「（ありふれた氏である）二木氏によって製造又は販売される菓子」及び「（ありふれた氏である）二木氏によって製造又は販売される菓子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」であることを理解させるにとどまるというのが相当である。また、本願商標を、その指定商品中、上記意味合いに照応する商品又は役務以外の商品又は役務に使用したときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標及び商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標というべきであるから、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願商標は、別掲のとおり「二木の菓子」の文字を太字で横書きしてなるところ、当該文字は、「二木」の文字と「菓子」の文字とをこれらの文字よりも小さく表された格助詞の「の」で結合して、一体的に表されており、その構成中、「二木」の文字は「［ふたき］１．二本の木。２．幹が二股に分かれて生えている木。」（「精選版 日本国語大辞典」）や、「［にぼく］江戸前期、京都で酌婦と娼婦とを兼ねた茶屋女。」（「デジタル大辞泉」株式会社小学館）、「［にぼく］茶屋女の一種」（「広辞苑第７版」株式会社岩波書店）の意味を有する語であって、「菓子」の文字は「食事のほかに食べる嗜好品（しこうひん）。」（「デジタル大辞泉」株式会社小学館）の意味を有し、本願の指定商品及び指定役務との関係では、商品の名称及び小売等役務の対象商品を表すものである。 ところで、請求人の提出した証拠及び当審における職権調査によれば、「二木」を姓氏とする者の数について、全国件数は１，７０９件、全国順位は１，７２１位（甲３「姓名分布＆ランキング」のウェブサイト（http://www2.nipponsoft.co.jp/bldoko/index.asp））との記載、また、読みは、「ふたぎ、にき、ふたつぎ、ふたつき、ふたき」であって、全国順位は１，８３８位、全国人数はおよそ８，４００人（名字由来ｎｅｔ」のウェブサイト（https://myoji-yurai.net/main.htm））との記載が見受けられる。 そうすると、「二木」の文字が姓氏の一つとして認識される場合があるとしても、当該文字が「［ふたき］１．二本の木。２．幹が二股に分かれて生えている木。」、「［にぼく］江戸前期、京都で酌婦と娼婦とを兼ねた茶屋女。」、「［にぼく］茶屋女の一種」の意味を有する成語であることに加え、当該文字を姓氏とする者の数が、全国的にみてもその順位や数がさほど多いとはいえないことを踏まえれば、当該文字に接する取引者、需要者が、これを一義的に「ニキ」若しくは「フタキ」等と称する「二木」の姓氏を想起するものとはいい難い。 してみれば、本願商標は、その構成中の「菓子」の文字が、商品の名称及び小売等役務の対象商品を表すものであるとしても、「二木」の文字がありふれた氏を認識させるものとはいえないこと及び構成文字全体で一体的に表されてなることを合わせ考慮すれば、本願商標は、全体として一種の屋号を表したものと看取させるというのが相当であり、加えて、本願商標の構成文字全体が、その指定商品及び指定役務との関係において、取引上、ありふれて使用されているとする事実も見いだすことはできない。 そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合、需要者が何人かの業務にかかる商品又は役務であることを認識することができないものとはいえず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ないものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。 したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。