2022-014040

商願２０２１－９３５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年７月２８日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ２月 ８日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ４月２０日付け：意見書 令和４年 ６月 １日付け：拒絶査定 令和４年 ９月 ７日付け：審判請求書 令和５年 ６月２２日付け：審尋 第２ 本願商標 本願商標は、「リノベーションコンシェルジュ」の文字を標準文字で表してなり、第３６類、第３７類及び第４２類に属する別掲１のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要旨 本願商標は、「リノベーションコンシェルジュ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「リノベーション」の文字は、「修復すること。改善すること。特に、建物・住戸を大がかりに改修すること。」等の意味を有し、「コンシェルジュ」の文字は、「ホテルで観光の手配や案内などを行う総合接客係。駅や百貨店、また各種専門分野で同様のサービスをする人にもいう。」等の意味を有する語である。 ここで、本願の指定役務を取り扱う業界において、「リノベーションコンシェルジュ」の文字及び「ＲｅｎｏｖａｔｉｏｎＣｏｎｃｉｅｒｇｅ」の文字が、中古住宅の再生に関して、物件探しのサポートから購入後のアフターケア等についての相談・提案に対応するアドバイザーほどの意味合いで使用されている実情がある。 そうすると、本願商標をその指定役務に使用したときには、これに接する需要者は、中古住宅の再生に関して、物件探しのサポートから購入後のアフターケア等についての相談・提案に対応するアドバイザーが取り扱う役務であることを理解するにすぎず、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。 また、本願商標を前記文字に照応する役務以外の指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものである。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する役務以外の指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 第４ 当審における審尋 当審において、本願商標の商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について、請求人に対し、審尋で別掲２ないし４（１）ないし（５）のとおりの事実を示すとともに、当審における合議体の暫定的見解について通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。 第５ 審尋に対する請求人の回答 請求人は、上記第４の審尋に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。 第６ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について 本願商標は、「リノベーションコンシェルジュ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「リノベーション」の文字は、「刷新・革新。あるいは修理・改築。略してリノベ。」（「現代用語の基礎知識２０１９」株式会社自由国民社）を意味する語であり、「コンシェルジュ」の文字は、「ホテルで観光の手配や案内などを行う総合接客係。駅や百貨店、また各種専門分野で同様のサービスをする人にもいう。」（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）を意味する語であり、本願商標は、「リノベーション」の文字と「コンシェルジュ」の文字とを結合した構成よりなるものと容易に認識されるものである。 ところで、近時においては、本願指定役務中、住宅等の建物を取り扱う業界において、「コンシェルジュ」の文字が、相談や提案等を行う者ほどの意味合いで広く使用されている事実がある（別掲２ないし４）。 また、別掲３のとおり、中古住宅等の建物のリノベーションに関して、物件探しのサポートから購入後のアフターケア等についての相談、提案等を行う者が取り扱う役務が提供され、「コンシェルジュ」の文字が使用されている事実や、別掲４のとおり、「リノベーションコンシェルジュ」や「リノベコンシェルジュ」等の文字が使用されている事実が認められる。 そうすると、本願商標は、上記の事実や「リノベーション」及び「コンシェルジュ」の各文字の意味合いから、全体として「中古住宅等の建物のリノベーションに関して、物件探しのサポートから購入後のアフターケア等についての相談、提案等を行う者」ほどの意味合いが理解され、本願商標を、その指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「中古住宅等の建物のリノベーションに関して、物件探しのサポートから購入後のアフターケア等についての相談、提案等を行う者が取り扱う役務」であると認識するにとどまり、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと認識されるというのが相当である。 また、本願商標を「中古住宅等の建物のリノベーションに関して、物件探しのサポートから購入後のアフターケア等についての相談、提案等を行う者が取り扱う役務」以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるというのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 ２ 請求人の主張について 請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も同様に判断されるべきである旨主張する。 しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記１のとおりであるから、請求人が挙げる登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。 したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。