2022-013783

商願２０２０－ ９６３５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和２年８月４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年７月６日付け ：拒絶理由通知書 令和４年１月７日 ：上申書の提出 令和４年５月３１日付け ：拒絶査定 令和４年９月２日 ：審判請求書の提出 令和５年２月２４日 ：上申書の提出 令和５年７月１１日 ：上申書の提出 令和５年１０月３日付け ：審尋 令和５年１１月２日 ：回答書の提出 令和６年４月８日付け ：審尋 令和６年５月１３日 ：回答書の提出 令和６年１０月１７日付け：審尋 令和６年１１月１５日 ：回答書の提出 令和７年４月２８日付け ：審尋 令和７年８月４日 ：回答書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＬＵＭＥＮ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「トレーニングによる自身の健康・フィットネス・栄養・活動内容及び活動成果をモニタリングするためにメタボリズム（新陳代謝）・栄養・エネルギー・活動レベル・炭水化物の貯蓄状況・フィットネス・睡眠・健康及び呼吸に関する情報を経過観察し及び送信するための電子応用機械器具，トレーニングによる自身の健康・フィットネス・栄養・活動内容及び活動成果をモニタリングするために無線によるデータ通信によってメタボリズム（新陳代謝）・栄養・エネルギー・活動レベル・炭水化物の貯蓄状況・フィットネス・睡眠・健康及び呼吸に関する情報を受信・情報処理・送信・表示及び管理することができるダウンロード可能なソフトウェアアプリケーション，電子応用機械器具及びその部品，コンピュータソフトウェア（記憶されたもの），電気通信機械器具，測定機械器具」を指定商品として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１２０５２４１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、２０１３年２月２６日にオーストラリアにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条（商標法第９条の２）による優先権を主張し、同年８月２６日に国際商標登録出願、第９類「cable harness apparatus, instruments, switches and sensors; video surveillance systems; apparatus for recording or reproduction of sound or images; data processing equipment, computers; computer software related to electrical and electronic, fire, bomb, gas, mine, and/or smoke detection systems, radar, vehicle anti-theft alarm, and vehicle warning systems; fire, bomb, gas, mine, and/or smoke detection and radar apparatus, instruments, switches and sensors; electronic sub-assemblies, instruments, switches and sensors; switches and sensors; data processing equipment, computers and computer software related to vehicle entertainment systems including video and audio apparatus such as cradles for tablet computers and electronic media players, including DVD players, MP3 players, tablet computers and mobile telephones; wireless and remote control apparatus, instruments, switches and sensors for detecting, calculating, communicating and transmitting electrical signals and data within a vehicle and to and from a vehicle; video and audio equipment, monitors, apparatus and instruments for vehicles; electronic engine and transmission control apparatus; vehicle anti-theft alarm apparatus switches and sensors, vehicle warning system switches and sensors, collision warning system switches and sensors.」を含む第７類、第９類、第１１類、第１２類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年２月２６日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア 本願商標について 本願商標は、「ＬＵＭＥＮ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「ルーメン（光束のＳＩ組立単位）」の意味を有することから（出典：新英和中辞典第７版 株式会社研究社）、その構成文字に相応して、「ルーメン」の称呼及び「ルーメン（光束のＳＩ組立単位）」の観念を生じるものである。 イ 引用商標について 引用商標は、別掲のとおり、「ＬＵＭＥＮ」の欧文字を赤色の右に傾けた斜体で横書きしてなるところ、当該文字は、「ルーメン（光束のＳＩ組立単位）」の意味を有することから、その構成文字に相応して、「ルーメン」の称呼及び「ルーメン（光束のＳＩ組立単位）」の観念を生じるものである。 ウ 本願商標と引用商標の類否について 本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、色彩及び書体が異なるとしても、いずれも「ＬＵＭＥＮ」の欧文字からなるものであるから、両商標は、外観において近似した印象を与えるものといえる。 また、両商標は、いずれも「ルーメン」の称呼及び「ルーメン（光束のＳＩ組立単位）」の観念を生じるものであるから、称呼及び観念を共通にするものである。 そうすると、両商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。 エ 本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務の類否について 本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務中の第９類に属する上記３に記載の指定商品と、類似する商品である。 オ 小括 以上により、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、引用商標の指定商品と類似する商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （２）請求人の主張について 請求人は、上記１の審判請求書、上申書及び回答書において、本願商標と引用商標の併存登録に関する交渉が進められている旨を述べ、審理の猶予を申し出ていたが、最初の審理の猶予の申出から３年近く経過した現在においても、本願商標と引用商標の併存登録に関する交渉を進めている旨を述べ、本願の商標登録出願人に係る代理人から引用商標の商標権者に係る代理人に対し、両商標の併存に関する合意を求めている内容の電子メールの写しを証拠として提出するのみで、本願の商標登録出願人と引用商標の商標権者とを一致させる等の具体的な手続が行われていない。 したがって、これ以上審理を猶予すべき理由はないと判断し、本件審判の審理を終結することとした。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。