2022-013565

商願２０２１－８７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年１月２７日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年１２月１３日付け：拒絶理由通知書 令和４年 １月２８日付け：意見書 令和４年 ５月２０日付け：拒絶査定 令和４年 ８月３０日付け：審判請求書 令和５年 ４月２７日付け：証拠調べ通知書 第２ 本願商標 本願商標は、「生理研修」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「生理に関する知識の教授，女性の健康管理に関する知識の教授，生理に関するセミナー・研修会・イベントの企画・運営又は開催，女性の健康管理に関するセミナー・研修会・イベントの企画・運営又は開催」及び第４４類「女性の健康管理に関する情報の提供，生理に関する情報の提供，生理に関する指導及び助言」を指定役務として登録出願されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要旨 本願商標は、「生理研修」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「生理」の文字は「月経」の意味を、「研修」の文字は「学問や技芸などをみがきおさめること。」の意味を有し、いずれも辞書に掲載されている一般によく知られた語といえるものである。 そして、本願の指定役務を扱う業界において、女性の生理について正しい知識を学び理解を深めるための研修や講座が行われている実情が見受けられる。 そうすると、本願商標は全体として「生理について学ぶ研修」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。 してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「生理について学ぶ研修」に関する役務であることを認識するにすぎないから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章からなる商標というのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 第４ 当審における証拠調べ 当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲１（１）ないし（７）及び別掲２（１）ないし（５）のとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、上記第１の証拠調べ通知書によって通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。 第５ 審尋に対する請求人の意見 請求人は、上記第４の証拠調べに対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。 第６ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項第３号の該当性について 本願商標は、「生理研修」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「生理」の文字は「月経」の意味を、「研修」の文字は「学問や技芸などをみがきおさめること。」の意味を有し（いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）、いずれも一般によく知られた語である。 そして、本願指定役務を取り扱う業界において、別掲１のとおり、女性の生理について正しい知識を学び理解を深めるための生理に関する研修や講座が行われている事実が認められ、さらに、別掲２のとおり、そのような研修等に「生理研修」の文字が使用されている事実も認められる。 そうすると、本願商標は全体として「生理について学ぶ研修」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。 してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「生理について学ぶ研修に関する役務（「生理について学ぶ研修のための役務、生理について学ぶ研修に伴って提供される役務」）」であること、すなわち、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると認識するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としては認識し得ないというのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 ２ 請求人の主張について （１）請求人は、本願商標は、役務の質を具体的かつ直接的に表したものではなく、「生理」と「研修」という言葉を漠然と想起するにとどまるにすぎず、むしろ、本願商標を特定の観念が生じない一種の造語と認識される旨主張する。 しかしながら、本願商標は、「生理」の文字と「研修」の文字とを組み合わせた「生理研修」の文字からなるものであり、その構成文字の意味及び別掲１及び２の事実からすれば、上記１のとおり、本願商標は、「生理について学ぶ研修」ほどの意味合いを容易に理解させ、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「生理について学ぶ研修に関する役務（「生理について学ぶ研修のための役務、生理について学ぶ研修に伴って提供される役務」）」であると認識するにとどまり、役務の質を普通に用いられる方法で表したものと認識、把握されると判断するのが相当である。 （２）請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も同様に識別力が認められるべきと主張する。 しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様や取引の実情を踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記１のとおりであるから、請求人が挙げる登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。 （３）したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。