2022-012746

商願２０２１－１１８４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和３年９月２４日に登録出願されたものである。 本願は、令和４年３月１日付けで拒絶理由の通知がされ、同年４月１５日に意見書が提出されたが、同年５月１０日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和４年８月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、審判請求書と同時に提出された手続補正書により、第３５類「マーケティング，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，広告業，トレーディングスタンプの発行」に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。 （１）登録第５４１３７８６号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成 別掲２のとおり 指定商品 第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 登録出願日 平成２２年１２月２２日 設定登録日 平成２３年５月２０日 （２）登録第５４１３７８７号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成 別掲３のとおり 指定商品 第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 登録出願日 平成２２年１２月２２日 設定登録日 平成２３年５月２０日 以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。 ３ 当審の判断 本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。 また、引用商標は、いずれも、商標法第５０条第１項の規定により、商標登録を取り消す審決が確定し、これらの閉鎖登録原簿によれば、引用商標の商標権は、取消審決により、令和４年１１月１０日に商標権の抹消の登録がされているものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。