2022-012696

本願は、２０１７年（平成２９年）７月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年７月２７日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１７に係る発明は、令和４年８月１２日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和６年５月２１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。