2022-012459

本願は、２０１７年（平成２９年）９月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年９月３０日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１９に係る発明は、令和６年３月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和６年５月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に請求人から意見書は提出されなかった。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。