2022-011054

商願２０１８－１２１２４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標と手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第５類及び第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年９月２６日に登録出願されたものである。 本願は、令和元年１０月７日付けで拒絶理由の通知がされ、同２年１月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同４年３月３０日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和４年７月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、本願の指定商品については、原審における上記手続補正書により別掲２のとおりの商品に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、登録第４３４６６９１号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４８５７２０３号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５０２６２１７号商標（以下、「引用商標３」といい、引用商標１ないし引用商標３をまとめていうときは、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 引用商標１及び引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０２２－３００６５９、取消２０２２－３００６６１）がされた結果、その指定商品の一部について商標登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が、いずれも令和５年１１月１３日にされているものである。 その結果、本願の指定商品は、引用商標１及び引用商標３の指定商品と類似しない商品になったと認められる。 また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０２２－３００６６０）がされた結果、引用商標２の商標登録を取り消すべき旨の審決がなされ、その確定審決の登録が、令和５年１１月１３日にされているものである。 したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。