2022-010677

本願は、平成３０年 ７月１８日（パリ条約による優先権主張 ２０１７年 ７月１９日 （ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、令和 ５年１０月１８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。