2022-009989

商願２０２０－ ９５４２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年８月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 １月 ５日付け：拒絶理由通知書 令和３年１１月２２日 ：意見書の提出 令和３年１１月２４日 ：手続補足書（甲第１号証ないし甲第１０号証）の提出 令和４年 ３月２８日付け：拒絶査定 令和４年 ６月２９日 ：審判請求書の提出 令和４年 ８月２４日 ：手続補足書（甲第１１号証ないし甲第１３号証（枝番号を含む。））の提出 令和５年１１月 ７日付け：審尋 令和５年１２月２５日 ：回答書の提出 令和５年１２月２６日 ：手続補足書（甲第１４号証ないし甲第１７号証（枝番号を含む。））の提出 令和６年 ４月１９日 ：手続補正書、上申書の提出 令和６年 ４月２２日 ：手続補足書（甲第１８号証ないし甲第２２号証（枝番号を含む。））の提出 令和６年 ９月２０日 ：上申書の提出 令和６年 ９月２５日 ：手続補足書（甲第２３号証ないし甲第２５号証（枝番号を含む。））の提出 なお、以下、証拠の表記に当たっては、甲第１号証を「甲１」のように省略して表示する場合があり、枝番号を有する証拠において、枝番号の全てを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。 第２ 本願商標 本願商標は、「Ｏｋｕｒａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記第１の手続補正書により、第４３類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，会議室の貸与」に補正されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、以下の１及び２のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 １ 商標法第３条第１項第４号について 本願商標は、「Ｏｋｕｒａ」の欧文字を標準文字で表してなるものところ、当該文字は、ありふれた氏と認められる「大倉」をローマ字表記したものと容易に理解、認識されるから、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。 ２ 商標法第３条第２項について 提出された証拠（甲１～甲１０）について検討しても、本願商標である「Ｏｋｕｒａ」の文字と外観において同一とみられる標章が使用されている事実を確認することができないから、本願商標は、その指定役務について出願人により使用された結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っているものということはできない。したがって、本願商標は、商標法第３条第２項に規定する要件を具備しない。 第４ 当審における審尋 当審において、上記第１の審尋により、請求人に対し、別掲１のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、同条第２項に規定する要件を具備しない旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。 第５ 審尋に対する請求人の回答（要旨） 請求人は、上記第４の審尋に対し、上記第１の回答書（令和５年１２月２５日）、上申書（令和６年９月２０日）及び証拠方法（甲１４～甲２５）を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。 商標法第３条第１項第４号該当性はおいておくとしても、追加で提出した書証により、本願商標は同条第２項に規定する要件を具備し、登録されるべきものである。 第６ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項第４号該当性について 本願商標は、上記第２のとおり、「Ｏｋｕｒａ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「オークラ」と称呼されるものであり、我が国における「姓氏の一」である「大倉」（「広辞苑第７版」等）の読みである「おおくら」と実質的に同一の読みであるとともに、日本人の氏を表記する際に、その読みをローマ字表記することが広く一般に行われていることからすれば、氏である「大倉」のローマ字表記であるともいえる。 そして、「大倉」の氏は、別掲１の辞書及びインターネット情報で示されるとおり、我が国において相当数存在することが認められる、ありふれた氏というべきであって、「大倉」の氏をローマ字表記したにすぎない「Ｏｋｕｒａ」の文字も、ありふれた氏を表すものというべきである。 また、本願商標は標準文字で表してなるものであるから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。 そうすると、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。 ２ 商標法第３条第２項該当性について 請求人は、上記第１の意見書（令和３年１１月２２日受付）、審判請求書及び回答書（令和５年１２月２５日受付）等において、本願商標は商標法第３条第２項の要件を具備し、登録されるべき旨主張し、証拠方法を提出しているところ、その前提として、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するものであることは、上記１のとおりである。 そこで、請求人の主張及び同人が提出した甲第１号証ないし甲第２５号証を参照し、以下、本願商標が商標法第３条第２項に規定する要件（使用による自他役務の識別性）を具備するか否かについて検討する。 （１）事実認定 請求人の提出に係る証拠及びその主張によれば、次の事実が認められる。 ア 使用態様 請求人は、ホテル関連事業を営んでおり、本願の指定役務（宿泊施設の提供等）に関連し、筆記体風の書体で大きく書された「Ｏｋｕｒａ」の欧文字（甲３の２、甲３の５～甲３の７、甲３の９、甲６、甲７（２０１４年３月２２日「週刊東洋経済」４９頁）、甲１０、甲１４の１～甲１４の１２、甲１４の１４～甲１４の１９、甲１４の２１、甲１５の５～甲１５の２７、甲１６、甲１７、甲１８、甲２０の１～甲２０の２１、甲２０の２３～甲２０の３４、甲２１、甲２２）、一般的な書体で大きく書された「ＯＫＵＲＡ」の欧文字（甲７（２０２１年１２月１５日「週刊ダイヤモンド」８６頁）、甲１４、甲１５の１～甲１５の４）、丸みを帯びた書体で大きく書された「Ｏｋｕｒａ」の欧文字（甲１５）が、請求人のウェブサイト、請求人が頒布した雑誌、パンフレット等において使用されている。 イ 使用期間及び使用地域 請求人は、１９６２年５月２０日に「ホテルオークラ東京」を開業し、２０１９年に改称された「Ｔｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏ」の運営に携わっており（甲１）、子会社である株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントを介して、「ホテルオークラ札幌」、「ホテルオークラ東京ベイ」、「オークラ アカデミアパーク ホテル」、「オークラ千葉ホテル」、「Ｔｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏ」、「ホテルオークラ新潟」、「オークラアクトシティホテル浜松」「京都ホテルオークラ」、「ホテルオークラ神戸」、「ホテルオークラ福岡」、ホテルオークラＪＲハウステンボス」といった、「Ｏｋｕｒａ」又は「オークラ」の名称を冠したホテルの運営に関与しており（甲３の１～甲３の９）、「Ｏｋｕｒａ」の名称を冠したホテルは国内のみにとどまらず、「Ｏｋｕｒａ Ｇａｒｄｅｎ Ｈｏｔｅｌ Ｓｈａｎｇｈａｉ」等、海外でも展開されている（請求人の主張）。 そして、２０００年から２００８年に請求人が頒布した雑誌（甲１４）及び２０１０年から２０１６年に請求人が頒布した雑誌（甲１５）において、「Ｏｋｕｒａ」又は「ＯＫＵＲＡ」の欧文字が使用されている。 ウ 営業実績 「Ｔｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏ（旧 ホテルオークラ東京）」は、開業から約２０年で延べ客数が３００万人を超えている（甲４）。 その結果、同ホテルは、１９８１年には「インスティテューション・インベスター」誌において世界のベストホテル第２位に、１９８５年には「ＥＵＲＯＭＯＮＥＹ」誌においてホテルランキング第１位に、１９８６年には日経ビジネス誌において「日本の社長、会長が選んだザ・ホテルベスト１０」第１位に、１９９２～４年には日経ビジネス誌において「トップが選ぶホテルランキング」第１位（３年連続）に、１９９５年と１９９６年には「ＥＵＲＯＭＯＮＥＹ」誌において世界のベストホテルランキング第３位（１９９５年）、第２位（１９９６年）にそれぞれ選出されている（甲１、請求人の主張）。 加えて、書籍（「ホテル御三家」幻冬舎新書（２０２０年５月３０日発行））において、請求人の運営するホテルは、帝国ホテル、ニューオータニと並び、取り上げられていることがうかがえる（甲８）。 また、ホテル・レストラン業界の専門誌の２０２３年１１月３日号における、「総売上高からみた日本のベスト１００ホテル」のランキングにおいては、「Ｔｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏ」が第４位、「ホテルオークラ京都」が第１１位であり、２０１９年度から２０２２年度の総売上高の合計が、「Ｔｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏ」は約５５２億円、「ホテルオークラ京都」は約２５０億円である。このほかにも、同ランキングにおいて、「ホテルオークラ神戸」が第１７位、「ホテルオークラ東京ベイ」が第２４位、「ホテルオークラ福岡」が第３４位、「ホテルオークラ新潟」が第１００位であり、「Ｔｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏ」と「ホテルオークラ京都」もあわせたこれらの６施設で２０２２年度の総売上高は約４１０億円に達している（甲２５）。 エ 広告宣伝の方法・期間・地域及び規模 我が国で出版されている各種雑誌において、「Ｔｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏ」が、「総売上高からみた日本のベスト３００ホテル」、「婚礼部門の売上高ランキングベスト７６」等のランキングで紹介されており（甲５）、また、「ＯＫＵＲＡ」の欧文字が記載されている写真とともに、ホテルオークラが紹介されている（甲７（２００１年１２月１５日「週刊ダイヤモンド」８６頁））。 また、各種新聞において、「Ｔｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏ」が紹介されている（甲７（２０１８年６月２６日付け「京都新聞朝刊」２０頁、２０１９年９月７日付け「静岡新聞」朝刊８頁、２０１９年９月１２日付け「東京新聞」夕刊１頁など））。 そして、各種雑誌及び各種新聞において、請求人の運営するホテルは、単に「オークラ」と呼ばれている記事が多く見られる（甲７（１９９９年１１月２７日「週間ダイヤモンド」５４頁、２０１４年３月２２日「週刊東洋経済」４８頁、２０１６年７月２日「週刊ダイヤモンド」１６頁、２０１９年８月２０日付け「北海道新聞」朝刊３頁、２０１９年９月１２日付け「東京新聞」夕刊１頁など））。 さらに、パンフレットによる宣伝広告も行われており（甲１７）、「オークラアクトシティホテル浜松」では、２０１９年７月及び２０２２年８月にそれぞれ１０，０００冊が発行され（甲２３の１、甲２３の２）、「オークラアカデミアパークホテル」では、２０２４年５月に３，０００部が発行されている（甲２３の４）。 なお、「Ｔｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏ（旧 ホテルオークラ東京）」は、１９８９年の大喪の礼では、１３か国の国家元首・５国際機関代表の宿泊を受け入れ、また、１９９０年の即位の礼では、１５か国の国家元首・１国際機関代表の宿泊を受け入れ、さらに、宿泊施設としてのみならず、１９６４年ＩＭＦ国際会議の開催、１９７７年ＩＭＣ総会の開催、２０１２年ＩＭＦ・世界銀行年次総会の主要会場の提供といった国際的な会議の会場や、各種発表会の会場や婚礼場等としても広く利用されている（甲１、請求人の主張）。 （２）判断 ア 上記（１）アないしエで認定した事実によれば、請求人は、我が国及び外国において、「Ｔｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏ（旧 ホテルオークラ東京）」などの名称で広くホテル関連事業を営んでいるところ、請求人の運営するホテルは「ホテル御三家」とも称される我が国を代表するホテルであり、単に「オークラ」と呼ばれることも多い。そして、請求人は、遅くとも２０００年から、現在に至るまで、「オークラ」のローマ字表記である「Ｏｋｕｒａ」（「ＯＫＵＲＡ」を含む。以下同じ。）の欧文字を、そのホテル業務に関連して、多数使用していることが認められ、かつ、当該ホテル事業において提供される役務には、指定役務である「宿泊施設の提供，飲食物の提供，会議室の貸与」が含まれている。 イ 請求人が使用している「Ｏｋｕｒａ」の欧文字の中には、一般的な書体で表されたもののほか、筆記体風の書体や、丸みを帯びた書体で表されているものも見られるものの、いずれも、本願商標の構成文字とそのつづりを同一にし、かつ、「オークラ」の称呼を生じ、本願商標と外観において同視され、同一と認められる範囲内のものと認められる。 ウ また、請求人の運営するホテルは、日本の主要都市のみならず、海外も含め、広く展開されているところ、各種雑誌におけるベストホテルのランキングの上位に選出されているように、請求人の運営するホテルは相当数の需要者から高く評価されていることに加え、総売上高のランキングにおいても上位に選出されており、これら雑誌のほか、各種新聞や、請求人の発行するパンフレットにおいて、請求人の運営するホテルの宣伝広告も相当程度行われていることが認められ、我が国における請求人の運営するホテル知名度は高いということができ、このような、請求人の運営するホテルの知名度を考慮すると、請求人が使用している「Ｏｋｕｒａ」の欧文字は、同人の業務に係る役務の出所表示として十分機能するものであり、本願商標との同一性を損なわない商標であるというのが相当である。 エ 以上アないしウの本願商標の使用の実情を総合すれば、本願商標は、その指定役務について、請求人により、永年の間、一貫して使用されてきた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものに至っていると認めることができる。 なお、職権調査によれば、本願の指定役務であるホテル関係の業界において、別掲２のとおり、「大倉クラブ＆ホテルズ」、「オークラホテル丸亀」、「シティーホテルオークラ」との名称のホテルがあることが確認できるものの、「総売上高からみた日本のベスト１００ホテル」（甲２５）のようなランキングにおいて、これらのホテルが確認できないことに加え、上記で述べたような請求人の運営するホテルの知名度を踏まえると、本願商標は、その指定役務について、請求人による使用の結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものに至っているというべきものである。 （３）小括 したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものである。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するものの、同条第２項に規定する要件を具備するものである。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当し、かつ、同条第２項に規定する要件を具備するものではないとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。