2022-009711

商願２０２１－８１１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和３年６月１６日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年１１月５日付け：拒絶理由通知書 令和３年１２月１６日付け：意見書 令和４年２月２４日付け：拒絶査定 令和４年６月７日付け：審判請求書 令和５年７月３１日付け：審尋 令和５年９月１３日付け：意見書 ２ 本願商標について 本願商標は「ＬＴＶレポート」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する別掲１のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は「ＬＴＶレポート」の文字を標準文字で表し、全体として「顧客生涯価値の調査報告書」ほどの意味合いを容易に想起させるものであり、指定商品・指定役務中、「顧客生涯価値の調査報告書に関する商品及び役務」に使用しても、需要者は、その商品の品質又は役務の質を表示するものと認識するから、本願商標は商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審においてした審尋及びそれに対する請求人の回答 当審において、審尋により、別掲２及び別掲３の証拠を示すとともに、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、これに対する意見を求めた。 当該審尋に対し、請求人は、令和５年９月１３日付け意見書において「おって提出する書面にて主張する。」と述べるのみで、本願商標の商標法第３条第１項第６号該当性については、何ら回答していない。 ５ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第６号について 商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ（同法１条）、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品又は役務の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。同法３条１項６号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項１号ないし５号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品・役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される（平成２１年（行ケ）第１０２７０号、平成２２年１月２７日知財高裁判決）。 （２）商標法第３条第１項第６号該当性について 本願商標は「ＬＴＶレポート」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「レポート」の文字は「調査・研究などの報告書。新聞・放送などで、現地に取材して、状況や実情を報告すること。また、その報告。」（大辞泉第二版（株式会社小学館））の意味を有するものであり、我が国において、広く一般的に親しまれている平易な語である。 そして、本願商標の構成中、「ＬＴＶ」の文字は、例えば、別掲２のとおり、辞書への採録もあるように、「顧客生涯価値。一人の顧客との取引から長期的に得られる利益。」や「長期的に一人の顧客から得られる利益を指標化したもの。」の意味を有する「ｌｉｆｅｔｉｍｅ ｖａｌｕｅ」の略称であって、別掲３のとおり、ＬＴＶの値が大きいほど優良な顧客であることを表すなどのように、「ＬＴＶ（ｌｉｆｅｔｉｍｅ ｖａｌｕｅ、顧客生涯価値）」が、企業、ヘアサロン、ネイルサロンやエステサロンなどの店舗等の経営において、経営指標の一つとして使用されている語であることが認められる。 また、別掲３のとおり、例えば、経営やマーケティングの分野において、ＬＴＶの算出、分析や調査等を経営に生かすことが行われているところ、それに関するセミナー等（例：「最強のブランディングセミナー ＬＴＶ経営」）の実施、経営に活用するためのＬＴＶの算出、分析や調査等（例：「ＬＴＶの算出をした上でレポート化をする」）の実施や、ＬＴＶの算出、分析や調査等に用いるソフトウェア（例：「ＬＴＶ経営を支援する営業ＳａａＳ」）等の、ＬＴＶを活用した経営を支援するための商品やサービスが提供されていることがうかがえる。 このような実情を踏まえると、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、全体として「ＬＴＶを算出した調査等」程度の意味合いを容易に認識、理解させるものというのが相当である。 してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者等に、例えば、「ＬＴＶを算出した調査等」に関する商品及び役務であることを理解させるにとどまり、需要者等に、当該商品及び役務に関心を持たせるための宣伝広告を表示したものと認識されるというのが相当である。 そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者等は、単に、取り扱う商品及び役務の品質及び質、特徴、特性や優位性を表す語を羅列したにすぎないものと理解するにとどまるものであって、その他、本願商標の構成中に、自他商品及び役務の識別標識と認識し得る構成要素を有さないことから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用されるものであって、自他商品及び役務の識別力を欠くため、商標としての機能を果たし得ないものである。 したがって、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係では、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であるかを認識することができない商標というのが相当であるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。 （３）請求人の主張について ア 請求人は、「ＬＴＶ」及び「レポート」からなる本願商標は、意味内容が漠然とした語を組み合わせたものであり、全体として、極めて漠然とした意味合いが生じるに過ぎず、その指定商品及び指定役務との関係で、その内容を明らかに認識させ、直接的に表示させたとはいえないから、本願商標は自他商品及び役務の識別力を有する旨主張する。 しかしながら、上記（２）のとおり、「ＬＴＶ」の文字は、「長期的に一人の顧客から得られる利益を指標化したもの。」等の意味を有する「ｌｉｆｅｔｉｍｅ ｖａｌｕｅ」の略称であって（別掲２）、当該語が、企業や店舗等の経営において、経営指標の一つとして使用され、ＬＴＶを活用した経営を支援するための商品やサービスが提供されていること（別掲３）を考慮すると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、需要者等は、単に、取り扱う商品及び役務の品質及び質、特徴、特性や優位性を表す語を羅列したにすぎないものと理解するにとどまるものであって、自他商品及び役務の識別力を欠くため、商標としての機能を果たし得ないというべきである。 イ 請求人は、「ＬＴＶ」又は「レポート」の文字を構成中に含む商標に係る他の登録例があることを述べ、本願商標もそれらと同様に登録されるべきである旨を主張する。 しかしながら、それらの登録例は、商標の構成文字及び取引の実情において本願とは事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が自他商品及び役務の識別標識として機能しうるか否かは、当該登録出願の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであって、本願商標についての判断は、上記（２）のとおりであるから、請求人が挙げる登録例をもって本件判断が左右されるものではない。 ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。 （４）むすび 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、これを登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。