2022-009592

商願２０２１－３５７６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＰＯＷＥＲＥＤ ＢＹ ＡＰＯＬＬＯ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０２０年９月２５日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、令和３年３月２５日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年８月１７日付けで拒絶理由の通知がされ、同４年２月２４日受付で上申書が提出されたが、同年５月３０日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和４年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、指定商品及び指定役務については、同日受付に係る手続補正書により、別掲のとおり、補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、「本願の指定商品・指定役務のうち、第４２類「情報及びデータの統合・分析・管理・連携・アルゴリズム及び人間による調査・閲覧・モデリング・輸出・視覚化・組織化・修正・ブックマーキング・送信・ストレージ・交換・共有・問い合わせ・監査・収集・編集・ホスティング・セキュリティ・トラッキングのため並びに他人のためのコンピュータソフトウェア問題のトラブルシューティングのための技術を用いたウェブサイトの提供，情報及びデータの統合・分析・管理・探査のためのコンピュータサービス，情報及びデータの統合・モデリング・収集・分析・閲覧・組織化・修正・ブックマーキング・送信・ストレージ・交換・共有・ホスティング・問い合わせ・監査・トラッキングのためのコンピュータに関するコンサルティング・設計及び技術支援」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、前記役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確となり、また、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同条第２項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、本願が商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。