2022-009504

第２ 補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年６月２１日にされた手続補正を却下する。

［理由］

１ 手続補正の内容

（１） 本件補正後の特許請求の範囲の記載

令和４年６月２１日の手続補正（以下「本件補正」ともいう。）により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。下線は、補正箇所を示す。

「【請求項１】

１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２）、および／または、１，１，２－トリフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１２３）を含む組成物の圧縮機（２１）における冷媒としての使用であって、前記圧縮機の吐出管を流れる冷媒の圧力が１ＭＰａ以上である場合の前記吐出管（９５）を流れる冷媒の流速が５ｍ／ｓ以上となる、

使用。」

（２） 本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和３年１１月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～６のうち、請求項１及び２の記載は、次のとおりである。

「【請求項１】

エチレン系のフルオロオレフィン、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）、および、１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）からなる群より選択される１種または２種以上を含む組成物の圧縮機（２１）における冷媒としての使用であって、

前記圧縮機の吐出管を流れる冷媒の圧力が１ＭＰａ以上である場合の前記吐出管（９５）を流れる冷媒の流速が５ｍ／ｓ以上となる、

使用。

【請求項２】

前記組成物は、前記エチレン系のフルオロオレフィンとして、１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２）、１，１－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２ａ）、１，１，２－トリフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１２３）、モノフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１４１）、および、パーハロオレフィンからなる群より選択される１種または２種以上を含む、

請求項１に記載の使用。」

２ 本件補正の目的

本件補正は補正前の請求項１を引用する請求項２の「組成物」の選択肢から、「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）」および「１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）」を削除するとともに、「エチレン系のフルオロオレフィン」が、「１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２）」および／または「１，１，２－トリフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１２３）」であることを特定する補正である。

そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

３ 独立特許要件についての判断

（１） 本件補正発明

本件補正発明は、前記１（１）に記載した本件補正後の請求項１に係る発明である。

（２） 独立特許要件１（特許法第２９条第２項（進歩性））について

ア 原査定で引用された引用文献

イ 引用文献に記載された事項

（ア） 引用文献１に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１には、次の記載がある。なお、下線は理解の一助となるよう当審が付与した。以下同様である。

「[0004]上述したように、ハイドロフルオロオレフィン、あるいは炭化水素は、従来の冷媒であるＲ４１０又はＲ３２と比較してＧＷＰが小さく、地球温暖化への対策に用いる冷媒として有望な冷媒である。しかし、ハイドロフルオロオレフィン、あるいは炭化水素は、Ｒ３２のような従来の冷媒と比較して体積当たりの冷凍能力が小さい。そのため、ハイドロフルオロオレフィン、あるいは炭化水素を動作冷媒とした場合に、従来の冷媒と同等の冷凍能力を達成するためには動作冷媒の流量を増加させる必要があり、動作冷媒を圧縮機に吸入する際に生じる圧力損失が増大する。

・・・

[0035][数1]

［図：0001413687000001.jpg］

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[0036] また、式（１）の冷媒流速Ｕ［ｍ／ｓ］は、下記の式（２）で表すことができる。式（２）において、ｒは圧縮機の回転数［ｒｐｓ］、Ｖｓｔはストロークボリューム［ｍ３］、ｄは第１の吸入ポート４２ａの直径［ｍ］を表す。

[0037][数2]

［図：0001413687000002.jpg］

・・・

[0042] 式（４）により算出した管摩擦係数λを用いて、現行品の寸法に基づいた圧縮機の吸入圧損ΔＰを求める。その計算結果と計算条件とを下記の表２に示す。

[0043][表2]

［図：0001413687000003.jpg］

[0044] ここで、運転条件が定まれば、冷媒密度ρ［ｋｇ／ｍ３］、圧縮機の回転数ｒ［ｒｐｓ］、冷媒粘度μ［Ｐａ・ｓ］も決定する。以下の説明において、一般的な冷房の設定条件として表２の条件を用いる。

・・・

[0068] 図８は、Ｒ３２冷媒、Ｒ１２３４ｙｆ冷媒、Ｒ１１２３冷媒の混合割合を示す図である。さらに、本発明者は、表３に示すＲ３２とＲ１２３４ｙｆとＲ１１２３とを含む３種の混合冷媒を動作冷媒とした場合についても、実施の形態１の圧縮機１００と同じく、Ｖｓｔ>９・（ｄ－４・１０－３）・１０－３＋１・１０－５で、吸入圧損ΔＰが急峻に上昇していることを見出した。したがって、圧縮機１００は、第１の吸入ポート４２ａの直径ｄ［ｍ］と、圧縮機構部３のストロークボリュームＶｓｔ［ｍ３］との関係が、吸入圧損ΔＰが急峻に上昇しない、５・１０－６＜Ｖｓｔ＜９・（ｄ－４・１０－３）・１０－３＋１・１０－５の関係を満足するように構成されていることが望ましい。ただし、Ｒ３２と、Ｒ１２３４ｙｆと、Ｒ１１２３を含む３種の混合冷媒を動作冷媒とした場合に、圧縮機に必要となる冷媒流量が変化する。そのため、動作冷媒全体の質量に対する各冷媒の割合に対して、各混合冷媒の体積比冷凍能力比から、図８の頂点Ａ～Ｆについて表５に記載のように圧縮機構部３のストロークボリュームＶｓｔ［ｍ３］の下限値と上限値とを求める。

[0069][表5]

［図：0001413687000004.jpg］

[0070] その結果、表５より、Ｒ３２冷媒と、Ｒ１２３４ｙｆと、冷媒とＲ１１２３冷媒とが、Ｒ３２：Ｒ１２３４ｙｆ：Ｒ１１２３＝５０～７０：２０～４０：１～２０の範囲の割合で混合されている場合には、頂点ＥのＶｓｔの下限値と、頂点ＢのＶｓｔの上限値とから、ストロークボリュームＶｓｔ［ｍ３］は、６．２×１０－６［ｍ３］＜Ｖｓｔ＜６０．６×１０－６［ｍ３］の範囲に設定される。

［図：0001413687000005.jpg］

」

（イ） 引用文献２に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、次の記載がある。

「[0004] 上述したように、ハイドロフルオロオレフィン、あるいは炭化水素は、従来の冷媒であるＲ４１０又はＲ３２と比較してＧＷＰが小さく、地球温暖化への対策に用いる冷媒として有望な冷媒である。しかし、ハイドロフルオロオレフィン、あるいは炭化水素は、Ｒ３２のような従来の冷媒と比較して体積当たりの冷凍能力が小さい。そのため、ハイドロフルオロオレフィン、あるいは炭化水素を動作冷媒とした場合に、従来の冷媒と同等の冷凍能力を達成するためには動作冷媒の流量を増加させる必要があり、動作冷媒を圧縮機の密閉容器から吐出する際に生じる圧力損失が増大する。

・・・

[0034][数1]

［図：0001413687000006.jpg］

続きを表示（全21行）

[0035] また、式（１）の冷媒流速Ｕ［ｍ／ｓ］は、下記の式（２）で表すことができる。式（２）において、ｒは圧縮機の回転数［ｒｐｓ］、Ｖｓｔはストロークボリューム［ｍ３］、ｄは第１の吐出管の直径［ｍ］を表す。

[0036][数2]

［図：0001413687000007.jpg］

・・・

[0041] 式（４）により算出した管摩擦係数λを用いて、現行品の寸法に基づいた圧縮機の吐出圧損ΔＰを求める。その計算結果と計算条件とを下記の表２に示す。

[0042][表2]

［図：0001413687000008.jpg］

[0043] ここで、運転条件が定まれば、冷媒密度ρ［ｋｇ／ｍ３］、圧縮機の回転数ｒ［ｒｐｓ］、冷媒粘度μ［Ｐａ・ｓ］も決定する。以下の説明において、一般的な冷房の設定条件として表２の条件を用いる。

・・・

[0060] さらに、圧縮機の吐出管４の内径ｄ［ｍ］の寸法は、２０・１０－３［ｍ］より大きいと圧縮機から冷凍サイクルへの油の循環率が大きくなる。そのため、圧縮機の吐出管４の内径ｄ［ｍ］の寸法は、０＜ｄ＜２０・１０－３の範囲で設定される。

・・・

[0065] 図８は、Ｒ３２冷媒、Ｒ１２３４ｙｆ冷媒、Ｒ１１２３冷媒の混合割合を示す図である。さらに、本発明者は、表３に示すＲ３２とＲ１２３４ｙｆとＲ１１２３とを含む３種の混合冷媒を動作冷媒とした場合についても、実施の形態１の圧縮機１００と同じく、Ｖｓｔ>９・（ｄ－４・１０－３）・１０－３＋１・１０－５で、吐出圧損ΔＰが急峻に上昇していることを見出した。したがって、圧縮機１００は、吐出管の内径ｄ［ｍ］と、圧縮機構部３のストロークボリュームＶｓｔ［ｍ３］との関係が、吐出圧損ΔＰが急峻に上昇しない、５・１０－６＜Ｖｓｔ＜９・（ｄ－４・１０－３）・１０－３＋１・１０－５の関係を満足するように構成されていることが望ましい。ただし、Ｒ３２と、Ｒ１２３４ｙｆと、Ｒ１１２３を含む３種の混合冷媒を動作冷媒とした場合に、圧縮機に必要となる冷媒流量が変化する。そのため、動作冷媒全体の質量に対する各冷媒の割合に対して、各混合冷媒の体積比冷凍能力比から、図８の頂点Ａ～Ｆについて表５に記載のように圧縮機構部３のストロークボリュームＶｓｔ［ｍ３］の下限値と上限値とを求める。

[0066][表5]

［図：0001413687000009.jpg］

[0067] その結果、表５より、Ｒ３２冷媒と、Ｒ１２３４ｙｆと、冷媒とＲ１１２３冷媒とが、Ｒ３２：Ｒ１２３４ｙｆ：Ｒ１１２３＝５０～７０：２０～４０：１～２０の範囲の割合で混合されている場合には、頂点ＥのＶｓｔの下限値と、頂点ＢのＶｓｔの上限値とから、ストロークボリュームＶｓｔ［ｍ３］は、６．２×１０－６［ｍ３］＜Ｖｓｔ＜６０．６×１０－６［ｍ３］の範囲に設定される。

［図：0001413687000010.jpg］

」

ウ 引用文献に記載された発明

（ア） 引用文献１に記載された発明

前記（２）イ（ア）の［００６８］～［００７０］及び［図８］の記載に基づいて、「Ｒ３２冷媒と、Ｒ１２３４ｙｆと、冷媒とＲ１１２３冷媒とが、Ｒ３２：Ｒ１２３４ｙｆ：Ｒ１１２３＝５０～７０：２０～４０：１～２０の範囲の割合で混合されている場合」の「ストロークボリュームＶｓｔ［ｍ３］」が「６．２×１０－６［ｍ３］＜Ｖｓｔ＜６０．６×１０－６［ｍ３］の範囲に設定される」点に着目し、［００３６］及び［００３７］の「冷媒流速Ｕ＝４ｒＶｓｔ／πｄ２」の式に基づいて「冷媒流速Ｕ［ｍ／ｓ］」の範囲を求めれば、４．７＜圧縮機の吸入ポートの冷媒流速Ｕ（ｍ／ｓ）＜４６．３と算出される。そうすると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。

＜引用発明１＞

「R32冷媒と、R1234yf冷媒と、R1123冷媒とが、R32:R1234yf:R1123=５０～７０：２０～４０：１～２０の範囲の割合で含む組成物の圧縮機における冷媒としての使用であって、４．７＜圧縮機の吸入ポートの冷媒流速Ｕ（ｍ／ｓ）＜４６．３である、使用。」

（イ） 引用文献２に記載された発明

前記（２）イ（イ）の［００６５］～［００６７］及び［図８］の記載に基づいて、「Ｒ３２冷媒と、Ｒ１２３４ｙｆと、冷媒とＲ１１２３冷媒とが、Ｒ３２：Ｒ１２３４ｙｆ：Ｒ１１２３＝５０～７０：２０～４０：１～２０の範囲の割合で混合されている場合」の「ストロークボリュームＶｓｔ［ｍ３］」が「６．２×１０－６［ｍ３］＜Ｖｓｔ＜６０．６×１０－６［ｍ３］の範囲に設定される」点に着目し、［００３５］及び［００３６］の「冷媒流速Ｕ＝４ｒＶｓｔ／πｄ２」の式に基づいて「冷媒流速Ｕ［ｍ／ｓ］」の範囲を求めれば、圧縮機の吐出管の冷媒流速Ｕ＞１．２（ｍ／ｓ）と算出される。そうすると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。

＜引用発明２＞

「R32冷媒と、R1234yf冷媒と、R1123冷媒とが、R32:R1234yf:R1123=５０～７０：２０～４０：１～２０の範囲の割合で含む組成物の圧縮機における冷媒としての使用であって、圧縮機の吐出管における冷媒流速Ｕ（ｍ／ｓ）＞１．２である、使用。」

エ 本願発明と引用発明１との対比・判断

（ア） 対比

本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「R32冷媒と、R1234yf冷媒と、R1123冷媒とが、R32:R1234yf:R1123=５０～７０：２０～４０：１～２０の範囲の割合で含む組成物」は本願発明の「１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２）、および／または、１，１，２－トリフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１２３）を含む組成物」に相当する。

そうすると、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２）、および／または、１，１，２－トリフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１２３）を含む組成物の圧縮機（２１）における冷媒としての使用。」

＜相違点１－１＞

本願発明は、「圧縮機の吐出管を流れる冷媒の圧力が１ＭＰａ以上である」のに対し、引用発明１は冷媒の圧力が不明である点。

＜相違点１－２＞

本願発明は、「吐出管（９５）を流れる冷媒の流速が５ｍ／ｓ以上となる」のに対し、引用発明１は「４．７＜圧縮機の吸入ポートの冷媒流速Ｕ（ｍ／ｓ）＜４６．３である」点。

（イ） 判断

ａ 構成の容易想到性

（ａ） 前記相違点１－１について検討する。

引用発明１を認定した引用文献１に記載されるような圧縮機と冷媒を使用した際に、吐出圧力を１ＭＰａ以上とすることは一般的な条件である（必要であれば、特開２００４－２１１９２０号公報の【００４７】、特開２００９－２７０４４４号公報の【００３５】、国際公開第２０１９／１３０４３２号の【００１８】等を参照）から、引用発明１においても１ＭＰａ以上として運転しているか、１ＭＰａ以上として運転することは当業者が容易に想到し得たことである。

（ｂ） 前記相違点１－２について検討する。

引用発明１を認定した引用文献１では、吸入圧損ΔＰを急峻に上昇させないために「R32冷媒と、R1234yf冷媒と、R1123冷媒とが、R32:R1234yf:R1123=５０～７０：２０～４０：１～２０の範囲の割合で含む組成物」を使用した際には「ストロークボリュームＶｓｔ［ｍ３］は、６．２×１０－６［ｍ３］＜Ｖｓｔ＜６０．６×１０－６［ｍ３］の範囲に設定」していることから、ストロークボリュームをこの範囲で設定した結果、吐出管において冷媒流速が５ｍ／ｓ以上となる態様を含んでいると認められるから、相違点１－２は当業者が容易に想到し得るものである。

ｂ 発明の効果についての検討

本願明細書の【０００４】における、「本開示の目的は、冷媒の不均化反応の伝播を抑制することにある」との記載、【００７５】における「この冷媒の不均化反応は、所定の高温条件、高圧条件、および、着火エネルギ条件を満たす環境下において、一定の確率で発生する。そして、発生した不均化反応は、その発生箇所から周囲に伝播してしまう場合がある。」、【００７６】における「冷媒の流速が１ｍ／ｓよりも遅い場合と比べて冷媒の流速が１ｍ／ｓ以上である場合の方が不均化反応の伝播が抑制されることを確認し、さらに冷媒の流速が速いほど不均化反応の伝播の抑制効果に優れることを確認した。」、【００８１】に記載される「当該流速としては１ｍ／ｓに限られず、例えば、圧縮機２１の吐出管９５を流れる冷媒の流速が３ｍ／ｓ以上となるように構成してもよいし、５ｍ／ｓ以上となるように構成してもよいし、さらには、１０ｍ／ｓ以上となるように構成してもよい。このように、圧縮機２１の吐出管９５を流れる冷媒の流速を上げるほど、不均化反応の伝播をより効果的に抑制することが可能となる。」との記載から、発明の効果は、「冷媒の不均化反応の伝播を抑制すること」と考えられるが、このような効果は、本願明細書の【０００３】に記載されるようにＨＦＯ冷媒の不均化反応が発生し伝播することは出願時に公知であるから、当然に予測し得るものである。

また、流速を５ｍ／ｓ以上とすることについても、本願明細書においては１ｍ／ｓにおいて不均化反応の伝播が抑制されたことが記載される他は、【００８１】において具体的な試験条件や試験結果を示すこと無く「当該流速としては１ｍ／ｓに限られず、例えば、圧縮機２１の吐出管９５を流れる冷媒の流速が３ｍ／ｓ以上となるように構成してもよいし、５ｍ／ｓ以上となるように構成してもよいし、さらには、１０ｍ／ｓ以上となるように構成してもよい。」と記載されるのみであり、５ｍ／ｓ以上とすることによる格別顕著な効果があるとは認められない。

ｃ 小括

してみれば、本願発明は、引用発明１及び引用文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

オ 本願発明と引用発明２との対比・判断

（ア） 対比

本願発明と引用発明２を対比すると、引用発明２の「R32冷媒と、R1234yf冷媒と、R1123冷媒とが、R32:R1234yf:R1123=５０～７０：２０～４０：１～２０の範囲の割合で含む組成物」は本願発明の「１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２）、および／または、１，１，２－トリフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１２３）を含む組成物」に相当する。

そうすると、本願発明と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２）、および／または、１，１，２－トリフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１２３）を含む組成物の圧縮機（２１）における冷媒としての使用。」

＜相違点２－１＞

本願発明は、「圧縮機の吐出管を流れる冷媒の圧力が１ＭＰａ以上である」のに対し、引用発明２は冷媒の圧力が不明である点。

＜相違点２－２＞

本願発明は、「吐出管（９５）を流れる冷媒の流速が５ｍ／ｓ以上となる」のに対し、引用発明２は「圧縮機の吐出管における冷媒流速Ｕ（ｍ／ｓ）＞１．２である」点。

（イ） 判断

ａ 構成の容易想到性

（ａ） 前記相違点２－１について検討する。

引用発明２を認定した引用文献２に記載されるような圧縮機と冷媒を使用した際に、吐出圧力を１ＭＰａ以上とすることは一般的な条件である（必要であれば、特開２００４－２１１９２０号公報の【００４７】、特開２００９－２７０４４４号公報の【００３５】、国際公開第２０１９／１３０４３２号の【００１８】等を参照）から、引用発明２においても１ＭＰａ以上として運転しているか、１ＭＰａ以上として運転することは当業者が容易に想到し得たことである。

（ｂ） 前記相違点２－２について検討する。

引用発明２を認定した引用文献２では、吐出圧損ΔＰを急峻に上昇させないために「R32冷媒と、R1234yf冷媒と、R1123冷媒とが、R32:R1234yf:R1123=５０～７０：２０～４０：１～２０の範囲の割合で含む組成物」を使用した際には「ストロークボリュームＶｓｔ［ｍ３］は、６．２×１０－６［ｍ３］＜Ｖｓｔ＜６０．６×１０－６［ｍ３］の範囲に設定」していることから、ストロークボリュームをこの範囲で設定した結果、吐出管において冷媒流速が５ｍ／ｓ以上となる態様を含んでいると認められる。したがって、相違点２－２は、当業者が容易に想到し得ることである。

ｂ 発明の効果についての検討

前記第３（２）エ（イ）に記載したとおりである。

ｃ 小括

してみれば、本願発明は、引用発明２及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

キ 進歩性についての結論

以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用文献１に記載された技術的事項、又は引用発明２及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。

（３）独立特許要件２（特許法第３６条第６項第１号（サポート要件））について

ア 判断手法

特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の要件（以下「サポート要件」という。）に適合するか否かについては、特許請求の範囲と本願明細書の発明の詳細な説明を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

そこで、上記判断基準に基づいて、本件補正後発明が、サポート要件に適合するか、以下、検討する。

イ 本願発明が解決しようとする課題について

本願の請求項１、及び、本願明細書の【０００４】における、「本開示の目的は、冷媒の不均化反応の伝播を抑制することにある」との記載を含む発明の詳細な説明の全ての記載からみて、本願発明の解決しようとする課題は、「冷媒の不均化反応の伝播を抑制すること」を含むものであると認められる。

ウ 本願発明の課題の解決手段について

本願発明は、「１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２）、および／または、１，１，２－トリフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１２３）を含む組成物の圧縮機（２１）における冷媒としての使用であって、 前記圧縮機の吐出管を流れる冷媒の圧力が１ＭＰａ以上である場合の前記吐出管（９５）を流れる冷媒の流速が５ｍ／ｓ以上」となる圧縮機（２１）又はそれらの使用に関する発明である。

本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、本願発明が解決しようとする課題は、１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２）等のＨＦＯ冷媒の不均化反応の伝播を抑制することである（段落［００２１］参照）。

これに対して、本願明細書段落［００７６］の実施形態には、「１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２）を冷媒として用い、着火源に繋がった所定の流路を用意し、冷媒の流速を変えて、着火源で発生した不均化反応が伝播する様子を、スーパースローカメラで観察する試験を行った。この試験結果によれば、冷媒の流速が１ｍ／ｓよりも遅い場合と比べて冷媒の流速が１ｍ／ｓ以上である場合の方が不均化反応の伝播が抑制されることを確認し、さらに冷媒の流速が速いほど不均化反応の伝播の抑制効果に優れることを確認した」と記載されているのみであり、使用した具体的な圧縮機及びそれらの評価条件に関する記載や、その他のあらゆる物質を含む多種多様な組成物を流速が５ｍ／ｓ以上となるように使用した具体例及び評価結果は一切示されておらず、本願発明に包含される全てのものが、本願の課題である所望する不均化反応の伝播を抑制しうるのかどうかも不明のままである。

したがって、上記実施形態の記載のみで、本願発明に包含される冷媒組成物を流速が５ｍ／ｓ以上となるように使用した全てのものであっても、上記課題を解決できる程度の前記効果を発現するものであるとは認められず、発明の詳細な説明に記載された事項を本願発明の範囲に及ぶまで、拡張乃至一般化できる根拠は見いだせない。

そうすると、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に照らして、上記した課題を解決できると認識できる範囲のものということはできない。

オ サポート要件についての結論

よって、本願発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。

４ 補正の却下の決定のむすび

以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和４年６月２１日にされた手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１～６に係る発明は、令和３年１１月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１の（２）に記載したとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願発明は発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、という理由を含むものである。

３ 当審の判断

（１） 特許法第２９条第２項について

ア 引用文献及び引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１，２の記載事項は、前記第２の３（２）イに記載したとおりであり、引用発明１及び２は、前記第２の３（２）ウに記載したとおりである。

イ 対比・判断

本願発明は、本件補正発明の「１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２）、および／または、１，１，２－トリフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１２３）を含む組成物」について、「エチレン系のフルオロオレフィン、２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）、および、１，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）からなる群より選択される１種または２種以上を含む組成物」とし、本件補正発明の「組成物」について、「１，２－ジフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１３２）、および／または、１，１，２－トリフルオロエチレン（ＨＦＯ－１１２３）を含む」と特定しないものである。

そうすると、本願発明と引用発明１又は２とを対比した場合、前記第２の３（２）エ（ア）の相違点１－１、１－２または第２の３（２）オ（ア）の相違点２－１，２－２の点でのみ相違するが、記第２の３（２）エ（イ）、第２の３（２）オ（イ）に記載した理由と同じ理由により、本願発明も、引用発明１又は２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

（２） 特許法第３６条第６項第１号について

前記第２の３（３）と同様に、本願発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願発明の記載は同法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。