2022-008881

商願２０２０－１２６９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和２年１０月１４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年８月２３日付け ：拒絶理由通知書 令和３年１２月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年３月２９日付け ：拒絶査定 令和４年６月９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＨＩＮＴ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の当審における手続補正書により、最終的に、第９類「占星術及び手相占いの分野におけるコンピュータソフトウェア，ボイスチェンジャーの分野におけるコンピュータソフトウェア，占星術及び手相占いの分野におけるマルチメディア及び双方向コンピュータソフトウェア，占星術及び手相占いの分野における携帯電話・電子タブレット端末用コンピューターソフトウェア，占星術及び手相占いの分野における音声及び画像の記録用・送信用・受信用・再生用の装置，占星術及び手相占いの分野における音声用エフェクター・画像編集装置，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音声ファイル」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）本願商標は、「ＨＩＮＴ」の文字を標準文字により表してなるところ、本願の指定役務を取り扱う業界において、開運等のための助言や情報が「ヒント」と称され、該語が広く用いられている。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、自他役務の識別標識として認識するのではなく、「開運等のための助言や情報」であると認識するにとどまるものといえるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、第４５類の指定役務との関係において、商標法第３条第１項第６号に該当する。 （２）本願商標は、登録第５３５７１５４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ４ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものとなった。 また、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものであり、その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定役務と類似しない商品になったと認められる。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。