2022-008734

商願２０２１－３９２６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおり、「ｍｔ」の欧文字を表してなるものであり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和３年４月１日に登録出願されたものである。 原審では、令和３年７月１日付けで拒絶理由の通知、同年１１月１２日付けで意見書の提出、同４年３月２日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年６月７日に本件拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正書が提出されている。 本願商標の指定商品は、当審における上記の手続補正書により、第１６類「文房具としての又は家庭用の接着テープ，マスキングテープ等の接着テープのディスペンサー，屋内外の壁や天井・床・扉・窓ガラス・家具・照明器具・家電製品等に貼り付けて装飾的に使用する再剥離可能な接着テープ」と補正された。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） （１）商標法第３条第１項第５号 本願商標は、別掲のとおり、「ｍｔ」の欧文字２文字を、横書きしてなる。 ところで、２文字の欧文字は、商品の品番、型番等を表示するための記号、符号等として類型的に採択、使用される。 また、本願商標の構成文字は、デザイン化されたものとはいえ、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない方法で表されたものである。 そうすると、本願商標をその指定商品について使用をするときは、これに接する需要者は、商品の品番、型番等を表示するための記号、符号等の一類型として看取、把握するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。 （２）商標法第３条第２項 提出証拠によっては、本願商標がすべての指定商品について全国的に自他商品識別力を獲得したといえる事実が存在するとはいえない。 したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しない。 ３ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第５号について 本願商標は、別掲のとおり、「ｍｔ」の欧文字を、セリフを配した端部を凹状にへこませたセリフ体の書体で、太字で横書きしてなるものであるところ、その文字の組み合わせや書体、形状に、特段の特徴があるわけではない。 また、一般に欧文字２字からなる標章は、商品の品番、型番、等級等を示す記号、符号等として用いられているところ、本願商標の指定商品と関連する業界においても、欧文字２字が商品の品番、型番、等級等を示す記号、符号等として用いられている。 そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第５号に該当する。 （２）商標法第３条第２項について ア 請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。 （ア）請求人は、「ｍｔ」の名称のマスキングテープ（以下「請求人商品」という。）を、２００７年１１月に発売した（甲３）。 （イ）請求人商品のカタログによれば、請求人商品は、包装やロール内側に、本願商標と同様の書体で「ｍｔ」の文字が表示されている（甲３４～甲４７、甲４９、甲５１～甲５３）。 （ウ）請求人商品の我が国における売上高は、２００７年の発売以降は急速に増加し、２０１２年には約１１億８千万円に達し、その後も増加して、２０２０年には約１６億４千万となった（甲６）。 なお、マスキングテープの市場規模は２０億円とされる中で、請求人商品は、ＯＥＭ品を含めると約９割のシェアを占めるとされる（甲７）。 （エ）請求人商品の展示会や販売促進イベントは、２００９年から２０２２年にかけて国内各所で開催されている（甲８、甲９、甲１１）。 また、インターネット記事、新聞、雑誌又はテレビ番組などにおいて、請求人商品について言及、紹介する記事が掲載、放映されている（甲２、甲４、甲１２、甲１３、甲１５、甲１７、甲１９～甲２１） イ 判断 以上を踏まえると、本願商標と同様の書体で「ｍｔ」の文字を表示する請求人商品は、２００７年の発売以降、１５年以上、継続した売上高を上げており、継続した相当規模の販売実績があるもので、当該商品の販売促進活動も継続して実施され、同商品に言及又は紹介するメディア報道や宣伝広告も継続して行われている。 そうすると、本願商標は、その指定商品に係る需要者の間においては、その構成文字及び書体で表示されるときは、単なる記号、符号等ではなく、我が国でも広く認知された請求人商品の名称（ロゴ）を表してなると認識されるというべきである。 したがって、本願商標は、請求人により使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものといえるから、商標法第３条第２項の要件を具備する。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５項に該当するが、同条第２項の要件を具備するから、同条同項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。