2022-008607

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年１月１１日の出願であって、令和２年１０月３０日付けで１回目の拒絶理由通知がされ、令和３年２月２２日に意見書の提出と共に手続補正がされ、令和３年７月２６日付けで２回目（最初）の拒絶理由通知がされ、令和３年１０月４日に意見書の提出と共に手続補正がされ、令和４年２月２８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和４年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和４年２月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－１３に係る発明は、以下の引用文献１～８に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１．国際公開第２０１６／２０８４７０号

２．特開平１１－０２３１０４号公報（周知技術を示す文献）

３．中国実用新案第２０１１９１１１２号明細書（周知技術を示す文献）

４．実願平０１－０６８３６８号（実開平３－０１０１７２号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）

５．国際公開第２０１６／２０４１９４号

６．特開２０１２－０１３３３９号公報

７．特開平０２－０５２９６７号公報

８．特開２００２－０２２２０７号公報（周知技術を示す文献）

第３ 本願発明

本願請求項１－１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１３」という。）は、令和３年１０月４日にした手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

室外ユニット（２）と、

液冷媒連絡管（５）及びガス冷媒連絡管（６）と、

前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管を介して前記室外ユニットに接続されており、前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管を通じて前記室外ユニットとやりとりされる冷媒と空調対象空間に送られる空気との熱交換を行う室内熱交換器（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）と、前記冷媒の減圧を行う室内膨張弁（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）と、前記室内熱交換器の液側と前記室内膨張弁との間を接続する熱交側室内液冷媒管（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）と、前記室内膨張弁と前記液冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内液冷媒管（７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄ）と、を有する前記空調対象空間に配置される室内ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と、

続きを表示（全69行）

前記室内熱交換器のガス側に接続されるガス側遮断弁（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄ）と、

前記冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段（５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ）と、

制御部（１９）と、

を備えており、

前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とは、ロウ付けによって接続されており、

前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部（８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ）には、コーティング材（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）が設けられており、

前記制御部は、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて、前記室内膨張弁及び前記ガス側遮断弁を閉止させる、

空気調和装置（１）。

【請求項２】

前記連絡側室内液冷媒管は、前記室内膨張弁に接続される第１連絡側室内液冷媒管（７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄ）と、前記液冷媒連絡管に接続される第２連絡側室内液冷媒管（７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄ）と、前記第１連絡側室内液冷媒管と前記第２連絡側室内液冷媒管との間に接続されるフィルタ（７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄ）と、を有しており、

前記フィルタと前記第１連絡側室内液冷媒管及び前記第２連絡側室内液冷媒管とは、ロウ付けによって接続されており、

前記フィルタと前記第１連絡側室内液冷媒管及び前記第２連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部（８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄ、８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ）にも、コーティング材（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）が設けられている、

請求項１に記載の空気調和装置。

【請求項３】

前記室外ユニットは、室外熱交換器（２３、２３ａ、２３ｂ）と、液圧調整膨張弁（２６）と、を有しており、

前記制御部は、前記冷媒を前記室外熱交換器から前記液冷媒連絡管を通じて前記室内ユニットに送る際に、前記液冷媒連絡管を流れる前記冷媒を気液二相状態になるように減圧するように前記液圧調整膨張弁を制御するとともに、前記液圧調整膨張弁において減圧された前記冷媒を減圧するように前記室内膨張弁を制御する、

請求項１又は２に記載の空気調和装置。

【請求項４】

前記室内ユニットは、複数あり、

前記ガス側遮断弁は、前記各室内ユニットに対応して設けられている、

請求項１～３のいずれか１項に記載の空気調和装置。

【請求項５】

前記制御部は、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて、前記複数の室内ユニットのうち前記冷媒の漏洩が発生した前記室内ユニットに対応する前記室内膨張弁及び前記ガス側遮断弁だけを閉止させる、

請求項４に記載の空気調和装置。

【請求項６】

前記ガス冷媒連絡管には、前記ガス側遮断弁を有する外付け遮断弁ユニット（４ａ、４ｂ）が設けられている、

請求項１～５のいずれか１項に記載の空気調和装置。

【請求項７】

前記ガス側遮断弁は、前記ガス冷媒連絡管の前記室内ユニット側の部分に接続される室内側ガス接続管（６６ａ、６６ｂ）、及び、前記ガス冷媒連絡管の前記室外ユニット側の部分に接続される室外側ガス接続管（６７ａ、６７ｂ）にロウ付けによって接続されており、

前記ガス側遮断弁と前記室外側ガス接続管とのロウ付け部（９２ａ、９２ｂ）にも、コーティング材（１３ａ、１３ｂ）が設けられている、

請求項６に記載の空気調和装置。

【請求項８】

前記ガス冷媒連絡管には、前記複数の室内熱交換器を個別に前記冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させるように切り換える冷暖切換弁（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄ）を有する中継ユニット（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）が設けられており、

前記制御部は、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて、前記室内膨張弁及び前記ガス側遮断弁としての前記冷暖切換弁を閉止させる、

請求項４又は５に記載の空気調和装置。

【請求項９】

前記冷暖切換弁は、前記ガス冷媒連絡管の前記室内ユニット側の部分に接続される室内側ガス接続管（６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ）、及び、前記ガス冷媒連絡管の前記室外ユニット側の部分に接続される室外側ガス接続管（６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄ、６９ａ、６９ｂ、６９ｃ、６９ｄ）にロウ付けによって接続されており、

前記冷暖切換弁と前記室外側ガス接続管とのロウ付け部（９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄ、９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、９４ｄ）にも、コーティング材（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）が設けられている、

請求項８に記載の空気調和装置。

【請求項１０】

前記ガス側遮断弁は、前記室内ユニットに設けられており、

前記室内ユニットは、前記室内熱交換器のガス側と前記ガス側遮断弁との間を接続する熱交側室内ガス冷媒管（７６ａ、７６ｂ）と、前記ガス側遮断弁と前記ガス冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内ガス冷媒管（７７ａ、７７ｂ）と、を有しており、

前記ガス側遮断弁と前記連絡側室内ガス冷媒管とは、ロウ付けによって接続されており、

前記ガス側遮断弁と前記連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部（８８ａ、８８ｂ）にも、コーティング材（１５ａ、１５ｂ）が設けられている、

請求項１～５のいずれか１項に記載の空気調和装置。

【請求項１１】

前記コーティング材は、ウレタン樹脂である、

請求項１～１０のいずれか１項に記載の空気調和装置。

【請求項１２】

液冷媒連絡管（５）及びガス冷媒連絡管（６）を介して室外ユニット（２）に接続されており、空調対象空間に配置される室内ユニットであって、

前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管を通じて前記室外ユニットとやりとりされる冷媒と前記空調対象空間に送られる空気との熱交換を行う室内熱交換器（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）と、

前記冷媒の減圧を行う室内膨張弁（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）と、

前記室内熱交換器の液側と前記室内膨張弁との間を接続する熱交側室内液冷媒管（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）と、

前記室内膨張弁と前記液冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内液冷媒管（７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄ）と、

を備えており、

前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とは、ロウ付けによって接続されており、

前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部（８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ）には、コーティング材（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）が設けられている、室内ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）。

【請求項１３】

前記室内熱交換器のガス側に接続されるガス側遮断弁（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）と、

前記室内熱交換器のガス側と前記ガス側遮断弁との間を接続する熱交側室内ガス冷媒管（７６ａ、７６ｂ）と、

前記ガス側遮断弁と前記ガス冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内ガス冷媒管（７７ａ、７７ｂ）と、

をさらに有しており、

前記ガス側遮断弁と前記連絡側室内ガス冷媒管とは、ロウ付けによって接続されており、

前記ガス側遮断弁と前記連絡側室内ガス冷媒管とのロウ付け部（８８ａ、８８ｂ）にも、コーティング材（１５ａ、１５ｂ）が設けられている、

請求項１２に記載の室内ユニット。」

第４ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用文献１には、「空気調和システム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）

「[0058] 室内熱交換器４２は、冷媒と室内空気との熱交換を行うことで冷媒の蒸発器又は放熱器として機能する熱交換器である。」

「[0107] ＜第２実施形態＞

上記第１実施形態及びその変形例においては、１つの室内ユニット４が冷媒連絡管５、６を介して室外ユニット２に接続されており、この室内ユニット４に対応して液側遮断弁７及びガス側遮断弁８が液冷媒管５０及びガス冷媒管６０に設けられた構成（図１～図３、図５及び図７参照）が採用されている。

[0108] しかし、複数の室内ユニットが冷媒連絡管５、６を介して室外ユニット２に接続され、各室内ユニットに対応して液側遮断弁及びガス側遮断弁が液冷媒管５０及びガス冷媒管６０に設けられた構成が採用される場合もある。

[0109] このような構成として、例えば、図８～図１０に示すように、複数（ここでは、２つ）の室内ユニット４ａ、４ｂが冷媒連絡管５、６を介して室外ユニット２に接続され、各室内ユニット４ａ、４ｂに対応して液側遮断弁７ａ、７ｂ及びガス側遮断弁８ａ、８ｂが液冷媒管５０及びガス冷媒管６０に設けられた構成がある。

続きを表示（全21行）

[0110] （１）構成

次に、複数の室内ユニット４ａ、４ｂを有する空気調和システム１の構成について、第１実施形態の１つの室内ユニット４が冷媒連絡管５、６を介して室外ユニット２に接続された構成と異なる部分を中心に説明する。

[0111] 具体的には、複数の室内ユニット４ａ、４ｂを有する空気調和システム１は、第１実施形態と同様に、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、ビル等の室内の冷房や暖房を行うシステムである。空気調和システム１は、主として、室外ユニット２と室内ユニット４ａ、４ｂとを液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して接続することによって構成された蒸気圧縮式の冷媒回路１０を含んでいる。そして、冷媒回路１０には、冷媒として、Ｒ３２のような微燃性を有する冷媒、又は、Ｒ２９０のような強燃性を有する冷媒が充填されている。

[0112] 室外ユニット２は、室外に設置されており、第１実施形態と同様に、主として、圧縮機２１及び室外熱交換器２４を有している。ここで、室外ユニット２の構成は、第１実施形態の室外ユニット２と同様であるため、第１実施形態のものと同じ符号を付して、ここでは説明を省略する。

[0113] 室内ユニット４ａは、室内Ａに設置されており、室内熱交換器４２ａを有しており、室内ユニット４ｂは、室内Ｂに設置されており、室内熱交換器４２ｂを有している。ここで、室内ユニット４ａ、４ｂの構成は、第１実施形態の室内ユニット４と基本的には同様であるため、第１実施形態のものと同じ符号に添字「ａ」や「ｂ」を付して、ここでは説明を省略する。但し、ここでは、第１実施形態とは異なり、各室内ユニット４ａ、４ｂにおいて、個別に冷房運転や暖房運転を行うことができるようにするために、室内ユニット４ａの室内液冷媒管４３ａに室内膨張弁４１ａを設け、室内ユニット４ｂの室内液冷媒管４３ｂに室内膨張弁４１ｂを設けるようにしている。これらの室内膨張弁４１ａ、４１ｂは、開度制御が可能な電動膨張弁である。

[0114] また、ここでは、液冷媒連絡管５を含めた室外ユニット２の液側端から室内熱交換器４２ａ、４２ｂの液側端に至るまでの液冷媒管５０、及び、ガス冷媒連絡管６を含めた室外ユニット２のガス側端から室内熱交換器４２ａ、４２ｂのガス側端に至るまでのガス冷媒管６０に対して冷媒の漏洩が検知された際に閉止される液側遮断弁７ａ、７ｂ及びガス側遮断弁８ａ、８ｂが設けられている。ここで、液側遮断弁７ａは、液冷媒管５０のうち室内ユニット４ａに対応して分岐している液冷媒分岐管５０ａに設けられており、液側遮断弁７ｂは、液冷媒管５０のうち室内ユニット４ｂに対応して分岐している液冷媒分岐管５０ｂに設けられている。また、ガス側遮断弁８ａは、ガス冷媒管６０のうち室内ユニット４ａに対応して分岐しているガス冷媒分岐管６０ａに設けられており、ガス側遮断弁８ｂは、ガス冷媒管６０のうち室内ユニット４ｂに対応して分岐しているガス冷媒分岐管６０ｂに設けられている。これらの遮断弁７ａ、７ｂ、８ａ、８ｂの構成は、第１実施形態の遮断弁７、８と同様であるため、第１実施形態のものと同じ符号に添字「ａ」や「ｂ」を付して、ここでは説明を省略する。

[0115] また、ここでは、室内ユニット４ａ側の冷媒の漏洩の有無を検知するために、冷媒漏洩検知装置９ａが室内Ａに設けられており、室内ユニット４ｂ側の冷媒の漏洩の有無を検知するために、冷媒漏洩検知装置９ｂが室内Ｂに設けられている。ここで、冷媒漏洩検知装置９ａ、９ｂの構成は、第１実施形態の冷媒漏洩検知装置９と同様であるため、第１実施形態のものと同じ符号に添字「ａ」や「ｂ」を付して、ここでは説明を省略する。

[0116] そして、ここでは、液側遮断弁７ａ、７ｂ及びガス側遮断弁８ａ、８ｂを含む構成機器を制御するシステム制御部１１が設けられている。システム制御部１１は、室外ユニット２の構成機器を制御する室外制御部２０と、室内ユニット４ａ、４ｂの構成機器を制御する室内制御部４０ａ、４０ｂと、液側遮断弁７ａ、７ｂを制御する液側遮断制御部７０ａ、７０ｂと、ガス側遮断弁８ａ、８ｂを制御するガス側遮断制御部８０ａ、８０ｂと、が通信線を介して接続されることによって構成されている。室外制御部２０は、室外ユニット２に設けられている。室内制御部４０ａ、４０ｂは、室内ユニット４ａ、４ｂに設けられている。液側遮断制御部７０ａ、７０ｂは、液側遮断弁７ａ、７ｂに設けられ、ガス側遮断制御部８０ａ、８０ｂは、ガス側遮断弁８ａ、８ｂに設けられている。また、システム制御部１１には、冷媒漏洩検知装置９ａ、９ｂを制御する冷媒漏洩検知制御部９０ａ、９０ｂも接続されている。この冷媒漏洩検知制御部９０ａ、９０ｂは、冷媒漏洩検知装置９ａ、９ｂに設けられている。ここで、室外制御部２０は、第１実施形態の室外制御部２０と同様であるため、第１実施形態のものと同じ符号を付して、ここでは説明を省略する。また、制御部４０ａ、４０ｂ、７０ａ、７０ｂ、８０ａ、８０ｂ、９０ａ、９０ｂは、第１実施形態の制御部４０、７０、８０、９０と同様であるため、第１実施形態のものと同じ符号に添字「ａ」や「ｂ」を付して、ここでは説明を省略する。

[0117] （２）動作

－通常運転－

ここでは、第１実施形態と同様に、通常運転として、冷房運転及び暖房運転が行われる。具体的には、室内制御部４０ａ、４０ｂの室内操作部１４４ａ、１４４ｂ等を介してシステム制御部１１に冷房運転や暖房運転の指示がなされると、室内ＣＰＵ１４１ａ、１４１ｂの通常運転処理部１４６ａ、１４６ｂによって、第１実施形態と基本的には同様の冷房運転や暖房運転が実行される。但し、各室内ユニット４ａ、４ｂに室内膨張弁４１ａ、４１ｂが設けられており、冷房運転や暖房運転において開度制御が行われる点のみが異なる。

[0118] －冷媒漏洩処理－

上記の通常運転において、冷媒の漏洩が検知された場合には、室内への冷媒の漏洩量を低減するために、液側遮断弁７ａ、７ｂ及びガス側遮断弁８ａ、８ｂの閉止等を行う必要がある。そこで、冷媒漏洩検知装置９ａ、９ｂ（冷媒漏洩検知制御部９０ａ、９０ｂ）から出力される冷媒の漏洩が発生していることを示す信号がシステム制御部１１（室内制御部４０ａ、４０ｂ）に入力されると、室内ＣＰＵ１４１ａ、１４１ｂの冷媒漏洩処理部１４７ａ、１４７ｂによって、第１実施形態と同様の冷媒漏洩処理が実行される。

[0119] 具体的には、液側遮断弁７ａ、７ｂ及びガス側遮断弁８ａ、８ｂを閉止して、室外ユニット２から室内ユニット４ａ、４ｂへの冷媒の流れをなくす。また、圧縮機２１も停止する。これにより、室内Ａ、Ｂへの冷媒の漏洩量を低減することができ、ここでは、可燃性を有する冷媒が可燃濃度を超えないようにして、室内における着火事故の発生を抑えることができる。

・・・

[0131] （８）変形例６

上記実施形態及び変形例１～５においては、液冷媒管５０（５０ａ、５０ｂ）に各室内ユニット４ａ、４ｂに対応する液側遮断弁７ａ、７ｂを設けるようにしている。しかし、ここでは、液冷媒管５０（５０ａ、５０ｂ）に各室内ユニット４ａ、４ｂに対応する室内膨張弁４１ａ、４１ｂが設けられているため、室内膨張弁４１ａ、４１ｂを閉状態にした場合の遮断性能（閉状態における弁漏れ量等）が遮断弁で必要な遮断性能を満たす場合には、室内膨張弁４１ａ、４１ｂを液側遮断弁７ａ、７ｂと兼用するようにしてもよい。」

「[0137]

１ 空気調和システム

２ 室外ユニット

４、４ａ、４ｂ 室内ユニット

続きを表示（全23行）

５ 液冷媒連絡管

６ ガス冷媒連絡管

７、７ａ、７ｂ 液側遮断弁

８、８ａ、８ｂ ガス側遮断弁

９、９ａ、９ｂ 冷媒漏洩検知装置

１０ 冷媒回路

１１ システム制御部

２１ 圧縮機

２４ 室外熱交換器

３０ ガスバイパス管

３２ 吸入戻し管

３５ 吸入圧力センサ

４２、４２ａ、４２ｂ 室内熱交換器

４５、４５ａ、４５ｂ 室内ファン

４７、４７ａ、４７ｂ 室内熱交液側温度センサ

４８、４８ａ、４８ｂ 室内温度センサ

５０ 液冷媒管

６０ ガス冷媒管

１４９、１４９ａ、１４９ｂ 模擬入力許可部」

「図８

［図：0001393003000001.jpg］

」

図８の機器の配置の図示から、室内ユニット４ａ、４ｂは、液冷媒連絡管５が各室内ユニットごとに分岐した箇所に液側遮断弁７ａ、７ｂが接続され、各液側遮断弁７ａ、７ｂの下流に液冷媒分岐管５０ａ、５０ｂが、各室内ユニット４ａ、４ｂ内の室内膨張弁４１ａ、４１ｂまで延びて接続され、各室内膨張弁４１ａ、４１ｂの下流に、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂが接続され、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂからガス冷媒分岐管６０ａ、６０ｂに、ガス側遮断弁８ａ、８ｂを介してガス冷媒連絡管６に至るように冷媒流路が構成されていることが看取できる。

したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

［引用発明］

「室外ユニット２と、

液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６と、

冷媒と室内空気との熱交換を行うことで冷媒の蒸発器又は放熱器として機能する室内熱交換器４２ａ、４２ｂと、冷房運転や暖房運転において開度制御が行われる室内膨張弁４１ａ、４１ｂと、液冷媒分岐管５０ａ、５０ｂと、を有する室内ユニット２と、

ガス側遮断弁８ａ、８ｂと、

冷媒漏洩検知装置９ａ、９ｂと、

システム制御部１１と、

を備えており、

前記室内ユニット４ａ、４ｂは、液冷媒連絡管５が各室内ユニットごとに分岐した箇所に液側遮断弁７ａ、７ｂが接続され、各液側遮断弁７ａ、７ｂの下流に液冷媒分岐管５０ａ、５０ｂが、各室内ユニット４ａ、４ｂ内の室内膨張弁４１ａ、４１ｂまで延びて接続され、各室内膨張弁４１ａ、４１ｂの下流に、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂが接続され、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂからガス冷媒分岐管６０ａ、６０ｂに、ガス側遮断弁８ａ、８ｂを介してガス冷媒連絡管６に至るように冷媒流路が構成されており、

前記システム制御部１１は、前記冷媒漏洩検知装置９ａ、９ｂから出力される冷媒の漏洩が発生していることを示す信号が発生したことを受けて、液側遮断弁７ａ、７ｂ及びガス側遮断弁８ａ、８ｂを閉止するものであって、室内膨張弁４１ａ、４１ｂを閉状態にした場合の遮断性能（閉状態における弁漏れ量等）が遮断弁で必要な遮断性能を満たす場合には、室内膨張弁４１ａ、４１ｂを液側遮断弁７ａ、７ｂと兼用し、該室内膨張弁４１ａ、４１ｂを該ガス側遮断弁８ａ、８ｂとともに閉止させる

空気調和システム１。」

２．引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用文献２には、「空気調和機」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００２４】

【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。まず、本発明にかかる空気調和機の冷凍サイクルについて図２を用いて説明する。冷凍サイクルは、圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、膨張弁４、分流合流器８および室内熱交換器５を配管６、７、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、分流管９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、で接続して構成されている。なお、本実施の形態では膨張弁４と分流合流器８との間の配管７は、ストレーナとオリフィス管を配管内に有するものである。

【００２５】冷房運転時には、圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方弁２を介して室外熱交換器３に供給され、室外熱交換器３にてファン１０ａで送られる空気によって冷却されて凝縮し、高圧の液冷媒となる。この液冷媒が膨張弁４に流入し、室内熱交換器５にてファン１０ｂで送られる室内空気から熱を奪い蒸発してガス冷媒となる。このガス冷媒は、四方弁を介して再び圧縮機１に戻る。一方、暖房運転時には四方弁２で冷媒の流れを逆方向にする。すなわち、冷媒は圧縮機１、四方弁２、室内熱交換器５、膨張弁４、室外熱交換器３、四方弁２、圧縮機１の順に流れる。」

「【００３６】図４は本発明の一実施の形態であるロー付性を向上したオリフィス管（１９、２０）の形状および設置を示した図である。オリフィス管の材質が、膨張弁に接続されている冷媒配管６、７および膨張弁の継ぎ手管１３、１４の材質と異なる場合、例えばオリフィス管の材質が真鍮で、冷媒配管および継ぎ手管の材質がそれぞれ銅である場合、熱伝導率の相違からろう付け性が悪い。このためオリフィス管を膨張弁に接続されている冷媒配管６、７と膨張弁の継ぎ手管１３、１４で完全に覆い、配管内部に固定できる形状とした。すなわち、図４に示すように、オリフィスとそれに続くテーパ穴を有するオリフィス管の長手方向の中央部外周につばを設け、該つばに当接しテーパ穴側の外周を覆うように継ぎ手管を取付け、さらにオリフィス側にはオリフィス管からつばを経て継ぎ手管を覆うように先端を拡管した冷媒配管を取付け、三者をろう付け(２３)する。あるいはつばを設ける代わりに、オリフィス管を、オリフィス側を太くテーパ穴側を細く加工して段付きとし、テーパ穴側に継ぎ手管を取付け、オリフィス側にはオリフィス管から継ぎ手管まで覆うように拡管した冷媒配管を取付け、そして三者をろう付けしてもよい。これによりオリフィス管の材質に関係なくろう付け性を向上でき、ろう付け不良による冷媒漏れ等もなくすことができる。」

「図２

［図：0001393003000002.jpg］

」

「図４

［図：0001393003000003.jpg］

」

したがって、上記引用文献２には、

「圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、膨張弁４、分流合流器８および室内熱交換器５を配管６、７、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、分流管９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、で接続して構成された冷凍サイクルで構成される空気調和機であって、

膨張弁４の継ぎ手管１４の冷媒配管７への接続をろう付けで行う際、双方のろう付け性を高めろう付け不良による冷媒漏れをなくすよう、冷媒流路内に配置されるオリフィス管の長手方向中央部外周につばを設け、冷媒配管７の先端を、当該つばに当接しかつオリフィス管の外周を覆うい、つばを経てその先に配置される継ぎ手管を覆うよう先端を拡管させ、継ぎ手管１４とオリフィス管と冷媒配管７の三者をろう付け（２３）すること。」

という技術的事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。

３．引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用文献３には、「空調機に用いる冷凍装置配管」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。（理解を助けるため当審にて日本語の仮訳表記とした。）

「図面の簡単な説明

図１は本実用新案冷凍装置配管接続の構造概略図である；

図２は本実用新案冷凍装置配管構造説明図とする；

図３は別体式空調機の構造概略図である；

続きを表示（全21行）

発明を実施するための最良の形態

・・・

該冷凍装置配管はセパレート型エアコンに用いられ,図1及び図2に示すように,冷凍装置配管は鋼管101及びそれぞれ鋼管101 2の一端に接続される銅管102を含む。

ここで,該鋼管101は低炭素ステンレス鋼管を用い,且つ鋼管101及び鋼管101と2銅管102との接続箇所はいずれも防食保護層で被覆される。

該配管が圧縮機の排気管と還気管を接続するために用いられる場合,該配管における1つの銅管102の外側端は圧縮機に接続され,他の銅管102の外側端は切換弁に接続される。

前記鋼管はU型管であり、かつその底部はその2つの側管の間を接続する円弧型管部分である。

上記の鋼管は外径が4.6～10.6ミリメートルの細い鋼管を指し,それは一般的に冷間圧延帯鋼薄板コイル、溶接、亜鉛メッキで完成される。

本実施例において,鋼管101の外径は9.52ミリメートルであり,肉厚t1は0.5ミリメートルである;鋼管101に接続される銅管102の一端はフレア構造を有するフレア部102aであり,フレア部102aの長さは約12ミリメートルである。

銅管102の内径は9.52mm、肉厚t2は0.75mmである。

鋼管101の外径は銅管フレア部102aの内径と摺動し,鋼管101は銅管102から銅管102のフレア部102aに挿入される。

具体的には,該銅管と鋼管はスナップ嵌めによって接続されてもよく,それ以外に,銅管と鋼管は螺旋嵌めによって接続されてもよい。

銅管102と鋼管101は抵抗溶接法によって溶接又はろう付けして接続され,ここでろう付けの溶接温度は200～400℃である。

溶接溶融面104は、プラグ型継手の銅管102と鋼管101との接合面にあり、溶接溶融面104の幅は約8～12mmである。

溶接された配管には異なる金属接触面電位差がなくガルバニック腐食が起こる。

溶接後に配管の外表面を洗浄し,さらに鋼管101及び鋼管101と2本の銅管102との接続箇所にいずれも防食保護層を被覆し,具体的には鋼管101及び鋼管101と2本の銅管102との接続箇所の外表面に電気泳動耐候性粉末ポリエステル粉末吹き付けプロセス及び電気泳動耐候性粉末ポリエステル粉末吹き付けにさらに放射線架橋型熱収縮収縮スリーブプロセスを用いて製造することができ,防食保護層は配管を完全に被覆することが好ましく,鋼管101、銅管102と鋼管101との接続箇所のみを被覆する必要があり,銅管102 1の一端が圧縮機又は切換弁に溶接される時に清浄度を保証することができず,このように機械的遮蔽及び陰極保護の複合によって防食する。

鋼管101の両端に溶接された銅管102の長さを決定し,銅管102の保留長さが短すぎると溶接時の鋼管101の温度が高すぎ,熱伝導によって鋼管101の表面の防食保護層を破壊する。

大量の実験検証及びANSYS熱応力モードを結合して線形熱量損失分析により,銅管120の最適な長さが60～100mmの間にあることを確定する。」

「図１

［図：0001393003000004.jpg］

」

したがって、上記引用文献３には、

「冷凍装置の配管に、銅パイプ１０２と鋼管１０１がろう付けの接続によって一体化される際の電解腐食対策として、接続外面に耐候性粉末ポリエステル粉末噴射を加えること。」という技術的事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。

４．引用文献４について

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用文献４には、「冷媒配管用ゴミ除去装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。

「本考案は、冷媒配管に用いるゴミ等の除去装置に関するものである。

従来の技術

従来の冷媒配管用ゴミ除去装置は、外筒の内部にフィルターを固着したものから成り、冷凍サイクル部品として冷媒配管途中にろう付けで接続されている。

以下図面を参照しながら従来の冷媒配管用ゴミ除去装置について説明する。

第３図は従来の冷媒配管用ゴミ除去装置の配管接続を施こしたときの断面図である。第３図において１はゴミ除去装置外筒部で、その両端口に配管２を各々さし込み、ろう付け部３によって接続される。ゴミ除去装置の内部はフィルター４が定着部５によって固着され、前記定着部５は前記ゴミ除去装置外筒部１の溝部６によって固着されている。」（明細書第１頁１３行～第２頁９行）

「第３図

［図：0001393003000005.jpg］

」

したがって、上記引用文献４には、「互いにゴミ除去装置外筒部１にろう付けで接続される冷媒配管２の間に、フィルター４が定着部５によって固着されること。」という技術的事項（以下、「引用文献４記載事項」という。）が記載されていると認められる。

５．引用文献５について

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用文献５には、「空気調和装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。

「[0044] 室外ユニット２は、主として、圧縮機２１と、室外熱交換器２４と、を有している。また、室外ユニット２は、室外熱交換器２４の液側端と液冷媒連絡管６とを接続する室外液冷媒管２５と、圧縮機２１の吸入側とガス冷媒連絡管７とを接続する室外ガス冷媒管２６と、を有している。室外液冷媒管２５の液冷媒連絡管６との接続部には、液側閉鎖弁２７が設けられており、室外ガス冷媒管２６のガス冷媒連絡管７との接続部には、ガス側閉鎖弁２８が設けられている。液側閉鎖弁２７及びガス側閉鎖弁２８は、手動で開閉される弁である。」

「[0048] また、ここでは、室外液冷媒管２５に、冷媒戻し管３１が接続されており、冷媒冷却器３５及び室外膨張弁３６が設けられている。冷媒戻し管３１は、室外液冷媒管２５を流れる冷媒の一部を分岐して圧縮機２１に戻す冷媒管である。冷媒冷却器３５は、冷媒戻し管３１を流れる冷媒によって室外液冷媒管２５を流れる冷媒を冷却する熱交換器である。室外膨張弁３６は、室外液冷媒管２５のうち冷媒冷却器３５よりも室外熱交換器２４側の部分に設けられた電動膨張弁である。しかも、ここでは、室外液冷媒管２５の冷媒冷却器３５よりも液冷媒連絡管６側の部分（ここでは、冷媒冷却器３５と液側閉鎖弁２７との間の部分）に、液冷媒連絡管６を流れる冷媒が気液二相状態になるように、かつ、冷媒冷却器３５の出口を流れる冷媒が液状態になるように、冷媒を減圧する液圧調整膨張弁３７が設けられている。ここで、液圧調整膨張弁３７は、電動膨張弁からなる。」

「[0058] 液圧調整膨張弁３７に送られた冷媒は、液圧調整膨張弁３７によって、液冷媒連絡管６を流れる冷媒が気液二相状態になるように、かつ、冷媒冷却器３５の出口を流れる冷媒が液状態になるように減圧される（図１、３の点Ｅ、Ｆ参照）。ここで、制御部８は、室外液冷媒管２５のうち冷媒冷却器３５が設けられた部分における冷媒の圧力Ｐｏｌが目標液圧Ｐｏｌｔになるように液圧調整膨張弁３７の開度ＭＶｏｐを制御している。制御部８は、室外液冷媒管２５のうち冷媒冷却器３５が設けられた部分における冷媒の圧力Ｐｏｌを、冷媒冷却側センサ４４が検出した冷媒の圧力から得る。目標液圧Ｐｏｌｔは、冷媒冷却器３５の出口を流れる冷媒が液状態になるように、極力高い値に設定されている。そして、制御部８は、冷媒の圧力Ｐｏｌが目標液圧Ｐｏｌｔよりも高い場合に、液圧調整膨張弁３７の開度ＭＶｏｐを大きくする制御を行い、冷媒の圧力Ｐｏｌが目標液圧Ｐｏｌｔよりも低い場合に、液圧調整膨張弁３７の開度ＭＶｏｐを小さくする制御を行っている。

[0059] 液圧調整膨張弁３７によって減圧された冷媒は、液側閉鎖弁２７を通じて液冷媒連絡管６に送られる。このとき、液冷媒連絡管６を流れる冷媒が気液二相状態であるため、液冷媒連絡管６を流れる冷媒が液状態である場合（すなわち、特許文献３の構成を採用する場合）に比べて、冷媒連絡配管６が液状態の冷媒で満たされることがなくなり、その分だけ液冷媒連絡管６に存在する冷媒量を少なくできるようになっている。そして、液冷媒連絡管６に送られた冷媒は、その配管長さや配管径に応じた圧力損失によって減圧された後に、室内ユニット５ａ、５ｂに送られる（図１、３の点Ｇ参照）。

[0060] 室内ユニット５ａ、５ｂに送られた冷媒は、室内膨張弁５１ａ、５１ｂによって冷凍サイクルの低圧付近まで減圧される（図１、３の点Ｈ参照）。室内膨張弁５１ａ、５１ｂによって減圧された後の冷媒は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端に流入する。室内熱交換器５２ａ、５２ｂの液側端に流入した冷媒は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて、室内ファン５５ａ、５５ｂによって供給される室内空気と熱交換を行って蒸発してガス状態の冷媒になり、室内熱交換器５２ａ、５２ｂのガス側端から流出する（図１、３の点Ｉ参照）。また、室内熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて冷媒との熱交換によって冷却された室内空気は、室内に供給されて室内の冷房が行われる。ここで、制御部８は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨｒが目標過熱度ＳＨｒｔになるように、室内膨張弁５１ａ、５１ｂの開度ＭＶｒｒを制御している。制御部８は、室内熱交換器５２ａ、５２ｂのガス側端における冷媒の過熱度ＳＨｒを、室内熱交ガス側センサ５８ａ、５８ｂが検出した冷媒の温度Ｔｒｇから室内熱交液側センサ５７ａ、５７ｂが検出した冷媒の温度Ｔｒｌを差し引くことによって得る。目標過熱度ＳＨｒｔは、圧縮機２１に吸入される冷媒（図１、３の点Ａ参照）が湿り度の高い状態にならないように、３～１０℃程度の値に設定されている。そして、制御部８は、過熱度ＳＨｒが目標過熱度ＳＨｒｔよりも大きい場合に、室内膨張弁５１ａ、５１ｂの開度ＭＶｒｒを大きくする制御を行い、過熱度ＳＨｒが目標過熱度ＳＨｒｔよりも小さい場合に、室内膨張弁５１ａ、５１ｂの開度ＭＶｒｒを小さくする制御を行っている。」

「図１

［図：0001393003000006.jpg］

」

「図３

［図：0001393003000007.jpg］

」

したがって、上記引用文献５には、「室外ユニットが、室外熱交換器と、液圧調整膨張弁と、を有しており、制御部が、冷媒を室外熱交換器から液冷媒連絡管を通じて室内ユニットに送る際に、液冷媒連絡管を流れる冷媒を気液二相状態になるように減圧するように液圧調整膨張弁を制御するとともに、液圧調整膨張弁において減圧された冷媒を減圧するように室内膨張弁を制御する技術。」という技術的事項（以下、「引用文献５記載事項」という。）が記載されていると認められる。

６．引用文献６について

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用文献６には、「空気調和機」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。

「【実施例1】

【0017】

図１は、本発明の空気調和機の一実施例として挙げられるマルチ型の空気調和機（マルチエアコン）の冷凍サイクル構成図である。

【0018】

続きを表示（全24行）

マルチ型の空気調和機（マルチエアコン）では、１台の室外ユニットＡと複数台の室内ユニットａ（ａ１，ａ２，・・・ａｎ），室内ユニットｂ（ｂ１，ｂ２，・・・ｂｎ）および各ユニットを接続するガス側冷媒配管Ｅ１，液側冷媒配管Ｅ２で構成されている。ガス側冷媒配管Ｅ１と液側冷媒配管Ｅ２は、ガス側分岐管８および液側分岐管９で分岐接続され、室内ユニットａと室内ユニットｂに分配して冷媒を供給する。室外ユニットＡの室外ガス側阻止弁１にガス側冷媒配管Ｅ１を接続し、室外ユニットＡの室外液側阻止弁２に液側冷媒配管Ｅ２を接続することで、一つの冷凍サイクル系統を構成している。

【0019】

室内ユニットａは、機内に減圧装置（膨脹弁）を有する室内ユニット（パッケージエアコン）であり、室内送風機３，室内熱交換器４，室内膨張弁５で構成されている。室内ユニットｂは、機内に減圧装置（膨脹弁）を持たない室内ユニット（ルームエアコン）であり、室内送風機３，室内熱交換器４で構成されている。

【0020】

また、室内ユニットａと室内ユニットｂのガス側分岐管８および液側分岐管９と接続されるガス側冷媒配管Ｅ１，液側冷媒配管Ｅ２の途中には、各々に外部取付けの膨張弁６と電磁弁７で構成された外部取付け装置Ｃ（Ｃａ１，Ｃａ２，・・・Ｃａｎ，Ｃｂ１，Ｃｂ２，・・・Ｃｂｎ）が接続される。なお、冷媒漏洩検知器Ｄは室内ユニットａと室内ユニットｂの近傍に取付けされる。

・・・

【0023】

本実施例では、外部取付け装置Ｃの下記の本来機能とは別に、冷媒漏洩遮断機能を付加している。

（１）機内に減圧装置（室内膨脹弁５）を持たない室内ユニットｂ（ルームエアコン）と

機内に減圧装置（室内膨脹弁５）を有する室内ユニットａ（パッケージエアコン）

との混在接続を可能とするための減圧機能および冷媒分岐機能や制御通信機能。

（２）機内に減圧装置（室内膨脹弁５）を有する室内ユニットａ（パッケージエアコン） の冷媒流動音や異音、振動を回避するための代替減圧機能や制御通信機能。

・・・

【0026】

本実施例によると、外部取付け装置Ｃから室外ユニットＡと室内ユニットａと室内ユニットｂおよび上位の集中管理制御機器２０やリモコン１７に対して、冷媒漏洩の情報を指令することで、冷媒漏洩した当該室内機ユニットを容易に特定することができ、サービス性の向上することが可能となる。さらに当該室内機ユニットのみ運転を停止させ、他室内ユニットの運転を継続可能とさせることで、冷媒漏洩の早期修理、空気調和機の早期復旧が可能となる。

【0027】

ここで、具体例として、仮に室内ユニットａ１にて冷媒漏洩が発生した場合、冷媒漏洩検知器Ｄで検知した冷媒漏洩の情報が、外部取付け装置Ｃａ１の制御部２５へ制御通信線２２によって伝送される。その冷媒漏洩の情報により、外部取付け装置Ｃａ１内の膨脹弁６と電磁弁７を全閉とさせることで、冷凍サイクル系統を完全に切り離し、室内ユニットａ１からの冷媒漏洩を遮断する。

・・・

【0029】

さらに、冷媒漏洩した当該室内ユニットａ１のみ運転を停止し、室内ユニットａ１の電源および制御通信をシャットダウンさせることで、室内ユニットａ１を制御システム系統から完全に切り離すことができる。これにより、室内ユニットａ１以外の全室内ユニットの運転を継続することができる。」

「【0030】

図２は、本発明の空気調和機の一実施例として挙げられるマルチ型の空気調和機（マルチエアコン）の制御システム構成図である。

【0031】

１７は室内ユニットａと室内ユニットｂに制御指令（運転／停止，運転モード，温度，風量／風向などの設定）を与えるリモコン、１８はリモコン線である。２０はマルチ型の空気調和機全体の動作を制御する上位の集中管理制御機器であり、２３は室外ユニットＡの第１の制御部、２４は室内ユニットａと室内ユニットｂの第２の制御部、２５は外部取付け装置Ｃの第３の制御部である。

続きを表示（全22行）

【0032】

１９は第１の制御部２３と第２の制御部２４と第３の制御部２５を接続する伝送線、２１は上位の集中管理制御機器２０と前記制御部２３を接続する集中管理制御伝送線、２２は冷媒漏洩検知器Ｄと前記制御部２５を接続する制御通信線であり、全てを接続することで、一つの制御システムを構成している。

【0033】

これにより室外ユニットＡ，室内ユニットａ，室内ユニットｂ，外部取付け装置Ｃ，上位の集中管理制御機器２０，リモコン１７は、お互いに情報を交換し、予め記憶された制御プログラムに基づいて制御されることになる。

【0034】

なお、本実施例は冷媒漏洩検知器Ｄの検知手段や方法について言及していないが、冷媒ガス濃度検知またはサイクル温度や圧力変動検知など、如何なる検知手段や方法を問わず対応できる。要は冷媒漏洩検知器Ｄで検知した冷媒漏洩の情報を、外部取付け装置Ｃの制御部２５へ制御通信線２２によって伝送できれば良い。

【実施例2】

【0035】

図３は、本発明の空気調和機の一実施例として挙げられるマルチ型の空気調和機（マルチエアコン）の冷凍サイクル構成図である。

【0036】

実施例１では外部取付け装置Ｃ（Ｃａ１，Ｃａ２，・・・Ｃａｎ，Ｃｂ１，Ｃｂ２，・・・Ｃｂｎ）は個々の筐体で構成されているが、図３の実施例２のように一つの筐体内で構成されていても良い。過去の例では、一つの筐体内で膨張弁６を複数台有した外部取付け装置が存在するが、７の電磁弁を持たないため、冷媒漏洩遮断することができなかった。しかし、これに７の電磁弁を追加するのみで、冷媒漏洩遮断の機能を有することが可能であり、コストを抑えることができる。なお、各々の配管に電磁弁７を個々に有しているが、これを一つに纏めれば、更なるコストダウンを図ることができる。

【実施例3】

【0037】

図４は、本発明の空気調和機の一実施例として挙げられるマルチ型の空気調和機（マルチエアコン）の冷凍サイクル構成図である。

【0038】

本実施例では、室内ユニットに冷房運転と暖房運転とを混在させることができる熱回収型の室外ユニットと複数台の室内ユニットに外部取付け装置とガス側冷媒配管Ｅ１を２本備える（高低圧が切り替わるガス配管と低圧ガス配管）。例えば、室内ユニットａ１を冷房、室内ユニットｂ１を暖房とする場合、外部取付け装置内の膨張弁６ａ，６ｃを開、６ｂを閉とし、外部取付け装置内の膨張弁６ｅ，６ｆを開、６ｄを閉とする。

【0039】

このマルチ型の空気調和機（マルチエアコン）においても、外部取付け装置の本来機能（室内ユニットの冷房と暖房の負荷状態に応じ、高圧ガスと低圧ガスを切り替えするための冷凍サイクル回路切替機能や制御通信機能）に、本来機能とは別の冷媒漏洩遮断機能を付加することで、上記と同じ効果が得られる。」

「【図１】

［図：0001393003000008.jpg］

」

「【図２】

［図：0001393003000009.jpg］

」

「【図３】

［図：0001393003000010.jpg］

」

「【図４】

［図：0001393003000011.jpg］

」

したがって、上記引用文献６には、「制御部が、冷媒の漏洩時に冷媒漏洩検知器からの情報に基づいて、複数の室内ユニットのうち冷媒の漏洩が発生した室内ユニットに対応する膨張弁及び電磁弁だけを閉止させる技術。」という技術的事項（以下、「引用文献６記載事項」という。）が記載されていると認められる。

７．引用文献７について

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用文献７には、「空気調和装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。

「第２図は本発明の他実施例を示すもので、一実施例と異なるのは液側分岐管（９ａ）（９ｂ）（９ｃ）の開閉弁（１１ａ）（１１ｂ）（１１ｃ）と減圧器（７ａ）（７ｂ）（７ｃ）の代わりに冷媒減圧作用と冷媒遮断作用を有する電気式膨張弁（１７ａ）（１７ｂ）（１７ｃ）を設けた点であり、例えば室内ユニット（５ａ）から冷媒ガスが漏れると一実施例と同様に制御手段（１２ａ）が作動して開閉弁（１０ａ）と電気式膨張弁（１７ａ）とが閉塞し、冷媒ガスの漏れを最小限にくい止めるようになっている。

尚、上記両実施例において、開閉弁（１０ａ）（１０ｂ）（１０ｃ），（１１ａ）（１１ｂ）（１１ｃ）及び電気式膨張弁（１７ａ）（１７ｂ）（１７ｃ）を開閉させることにより室内ユニット（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）の同時運転と単独運転との切換えを行なうことができる。」（公報第３ページ左上欄第７ないし２０行）

「

［図：0001393003000012.jpg］

」

したがって、上記引用文献７には、「ガス側の開閉弁（遮断弁）を室内ユニットに設ける技術。」という技術的事項（以下、「引用文献７記載事項」という。）が記載されていると認められる。

８．引用文献８について

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用文献８には、「空気調和機の防食方法及び判定装置」に関して、次の事項が記載されている。

「【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような現状に鑑み、アンモニア等の腐食性物質に晒される環境下に設置される空気調和機、特に、空気調和機を構成する銅製冷媒配管、熱交換器、圧縮機、膨張弁、キャピラリーチューブ、アキュームレーター、その他の部材の優れた防食方法及びこの防食方法の適用の是否を決定するための判定装置を提供することをその課題とするものである。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題を解決するために、防食に用いる樹脂に着目して鋭意検討を重ねた結果、熱硬化性樹脂を用いることによって、アンモニアに晒される環境下に設置される空気調和機の優れた防食方法となるということを及びこの防食方法の適用の是否を決定するための判定装置を見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに到った。

続きを表示（全25行）

【０００６】すなわち、本発明によれば、空気調和機を構成する部材を、熱硬化性樹脂により被覆することを特徴とする空気調和機の防食方法及びこの防食方法の適用の是否を決定するための判定装置が提供される。

【０００７】

【発明の実施の形態】空気調和機設備の冷媒循環経路には、冷媒ガスの種類により異なるが、代表的な冷媒ＨＣＦＣ－２２の場合、冷媒の圧力が最大０．２８Ｐｓがかかり、また、冷媒配管の肉厚は０．８～１．２ｍｍ程度であるため、銅製部材の僅かな腐食によっても、内部の冷媒ガスは外部に漏洩してしまうものである。

【０００８】図１は、冷媒サイクルの一例を示す図である。水冷式の場合は、凝縮器１は、水冷却による冷媒の凝縮器に変わり、全部が室内機となる。Ａの部分は、完全にパッケージされた装置となっていて、Ｂの部分は、パッケージされた室外機となっている。図１のうち、圧縮機がＢの部分に入り、室外機となる場合もある。Ａ、Ｂ部分は、室外機となっている場合もあれば、室内機となっている場合もある空冷ヒートポンプ空気調和機のように、季節毎に吸熱、放熱の機器に変化させる場合もある。

【０００９】空気調和機にあっては、鉄と銅管、真鍮と銅管、銅管と銅管との接続は、銀ロウにフラックスを付けて火気により溶接することによってなされる。また、銅管と銅管の場合は、リン銅ロウを溶接機を用いて火気により溶接することが一般的である。この場合、高熱のため、銅部分が強酸化されて銅管の肉厚部が燃焼してさらに薄くなり、冷媒ガスの圧力に耐えられなくなり、冷媒ガスが漏洩することとなるのである。これは、配管を構成する部材として用いる銅がアンモニア水により、銅アンモニア錯塩を形成し、銅部材を溶解させ、銅管の肉厚を薄くさせたり、溶接部のロウ分を溶解させ、溶接形態を不完全にすることに起因するものである。

【００１０】本発明の防食方法は、このような状況下にある空気調和機に有効に適用されるものである。なお、本発明においては、主としてアンモニア冷媒を用いた場合について説明するが、アンモニア冷媒以外の他の冷媒を用いた場合においても、本発明の防食方法は有効に適用され、冷媒の種類によって左右されるものではない。以下に、本発明に係る防食方法の手順を説明する。

〔空気調和機が既設の場合〕冷媒ガスの漏洩があるときは、冷凍機油が冷媒ガスと共に噴出し、配管及びその周囲が油分で汚染され、さらには塵埃等が付着して汚染が著しくなっている。また、圧縮機の出入口付近の銅管は、圧縮機の圧縮熱及びモーターの発熱により焼けて黒く変色している。

【００１１】このような状況において、本発明の防食方法は、例えば、次の手順をとるものであるが、この手順や部材に限定されるものではない。

１．冷媒ガスの漏洩箇所を探知、特定する。

２．ポンプダウンして、冷媒ガスを凝縮器に収集する。収集できないものは、下記３に移る。

３．残留ガスは、ガス回収機により抜き取り、内圧を大気圧と等しくする。

４．漏洩箇所にロウ材を用い、火気により溶接処理を施す。

５．窒素ガス等により内圧をかけて、漏洩がないことを確認する。

６．機器、配管等に付着した油分、塵埃を、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を水で希釈したアルカリ性水溶液を用いて洗浄、脱脂する。

７．弱酸性水溶液を用いて中和処理する。

８．水洗を繰り返し、アルカリ、酸を除去する。

９．乾燥する。この乾燥は、自然放置、自有ファン、別途用意した熱風乾燥機を用いる等のいずれの方法であってもよい。

10．すでに侵食されている部分は、紙ヤスリ等により被覆部を磨き、付着した錯塩を除去する。摩擦粉は圧縮空気等により離散させる。

11．アルカリ、酸洗浄ができない場合又は洗浄不十分な場合は、塩素系有機溶剤を用いて、ブラシ、ウェス等により油分や塵埃を拭き取る。

12．乾燥後、熱硬化性樹脂を銅部材に筆、刷毛、ブラシ等で塗布し、乾燥することによって銅部材を被覆する。

【００１２】熱硬化性樹脂は、耐アンモニア性であって、空気調和機構成部材を侵すことのないものが好ましい。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられるが、中でもエポキシ樹脂（以下、単に樹脂ということがある）が好適である。・・・」

したがって、上記引用文献８には、「空気調和機設備の冷媒配管に冷媒漏洩が生じた際、ロウ材で溶接を施し、その後熱硬化性樹脂で被覆をする技術であって、被覆材の材料としてウレタン樹脂を用いること。」という技術的事項（以下、「引用文献８記載事項」という。）が記載されていると認められる。

第５ 対比・判断

１．本願発明１について

原査定では、本願発明１は、引用発明及び引用文献２、３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとしている。そこで、本願発明１と引用発明とを対比する。

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「空気調和システム１」が備えるとする「室外ユニット２」、「液冷媒連絡管５」、「ガス冷媒連絡管６」、「室内ユニット２」、「ガス側遮断弁８ａ、８ｂ」、「冷媒漏洩検知装置９ａ、９ｂ」、「システム制御部１１」は、それぞれ本願発明１の「空気調和装置」が備えるとする「室外ユニット」、「液冷媒連絡管」、「ガス冷媒連絡管」、「室内ユニット２」、「ガス側遮断弁」、「冷媒漏洩検知手段」、「制御部」に相当する。

イ 引用発明における「室内ユニット２」が有する「冷媒と室内空気との熱交換を行うことで冷媒の蒸発器又は放熱器として機能する室内熱交換器４２ａ、４２ｂ」、「冷房運転や暖房運転において開度制御が行われる室内膨張弁４１ａ、４１ｂ」は、それぞれ、本願発明１における「室内ユニット」が有する「前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管を通じて前記室外ユニットとやりとりされる冷媒と空調対象空間に送られる空気との熱交換を行う室内熱交換器」、「前記冷媒の減圧を行う室内膨張弁」に相当する。

また、引用発明の「室内ユニット２」と「液冷媒連絡管４」及び「ガス冷媒連絡管６」との間の冷媒流路構成に関する「前記室内ユニット４ａ、４ｂは、液冷媒連絡管５が各室内ユニットごとに分岐した箇所に液側遮断弁７ａ、７ｂが接続され、各液側遮断弁７ａ、７ｂの下流に液冷媒分岐管５０ａ、５０ｂが、各室内ユニット４ａ、４ｂ内の室内膨張弁４１ａ、４１ｂまで延びて接続され、各室内膨張弁４１ａ、４１ｂの下流に、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂが接続され、各室内熱交換器４２ａ、４２ｂからガス冷媒分岐管６０ａ、６０ｂに、ガス側遮断弁８ａ、８ｂを介してガス冷媒連絡管６に至るように冷媒流路が構成され」るとした事項は、本願発明１の「前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管を介して前記室外ユニットに接続されており」及び「前記室内熱交換器の液側と前記室内膨張弁との間を接続する熱交側室内液冷媒管」とされる点、並びに「前記室内膨張弁と前記液冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内液冷媒管」と「を有する」点、「ガス側遮断弁」が「前記室内熱交換器のガス側に接続される」点に相当する。

ウ 引用発明の「システム制御部１１」が「前記冷媒漏洩検知装置９ａ、９ｂから出力される冷媒の漏洩が発生していることを示す信号が発生したことを受けて、液側遮断弁７ａ、７ｂ及びガス側遮断弁８ａ、８ｂを閉止するものであって、室内膨張弁４１ａ、４１ｂを閉状態にした場合の遮断性能（閉状態における弁漏れ量等）が遮断弁で必要な遮断性能を満たす場合には、室内膨張弁４１ａ、４１ｂを液側遮断弁７ａ、７ｂと兼用し、該室内膨張弁４１ａ、４１ｂを該ガス側遮断弁８ａ、８ｂとともに閉止させる」点と、本願発明１の「制御部」が「前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて、前記室内膨張弁及び前記ガス側遮断弁を閉止させる」点とは、「前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて、前記室内膨張弁及び前記ガス側遮断弁を閉止させる」限りで一致する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「室外ユニットと、

液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管と、

前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管を介して前記室外ユニットに接続されており、前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管を通じて前記室外ユニットとやりとりされる冷媒と空調対象空間に送られる空気との熱交換を行う室内熱交換器と、前記冷媒の減圧を行う室内膨張弁と、前記室内熱交換器の液側と前記室内膨張弁との間を接続する熱交側室内液冷媒管と、前記室内膨張弁と前記液冷媒連絡管との間を接続する連絡側室内液冷媒管と、を有する前記空調対象空間に配置される室内ユニットと、

前記室内熱交換器のガス側に接続されるガス側遮断弁と、

前記冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段と、

制御部と、

を備えており、

前記制御部は、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて、前記室内膨張弁及び前記ガス側遮断弁を閉止させる、

空気調和装置。」

（相違点）

（相違点１）本願発明１は「前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とは、ロウ付けによって接続されており、前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部には、コーティング材が設けられて」いるという構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。

（相違点２）「ガス側遮断弁を閉止させる」ことに関して、本願発明１では、「制御部」が「前記制御部は、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて、前記室内膨張弁及び前記ガス側遮断弁を閉止させる」のに対して、引用発明では「室内膨張弁４１ａ、４１ｂを閉状態にした場合の遮断性能（閉状態における弁漏れ量等）が遮断弁で必要な遮断性能を満たす場合には、室内膨張弁４１ａ、４１ｂを液側遮断弁７ａ、７ｂと兼用」するとの条件付きで実行されている点。

（２）相違点についての判断

上記相違点１、２について検討する。

［相違点１について］

引用文献２記載事項は、「圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、膨張弁４、分流合流器８および室内熱交換器５を配管６、７、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、分流管９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、で接続して構成された冷凍サイクルで構成される空気調和機であって、

膨張弁４の継ぎ手管１４の冷媒配管７への接続をろう付けで行う際、双方のろう付け性を高めろう付け不良による冷媒漏れをなくすよう、冷媒流路内に配置されるオリフィス管の長手方向中央部外周につばを設け、冷媒配管７の先端を、当該つばに当接しかつオリフィス管の外周を覆うい、つばを経てその先に配置される継ぎ手管を覆うよう先端を拡管させ、継ぎ手管１４とオリフィス管と冷媒配管７の三者をろう付け（２３）すること。」であり、

引用文献３記載事項は、

「冷凍装置の配管に、銅パイプ１０２と鋼管１０１がろう付けの接続によって一体化される際の電解腐食対策として、接続外面に耐候性粉末ポリエステル粉末噴射を加えること。」であるところ、

引用文献２記載事項は、「前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部には、コーティング材が設けられて」いるという事項を示しておらず、

引用文献３記載事項は、「前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とのロウ付け」に関するものでないから、引用文献２記載事項、及び引用文献３記載事項は、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項である、「前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とは、ロウ付けによって接続されており、前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部には、コーティング材が設けられて」いるという事項について示していない。

また、引用文献３記載事項は、銅パイプ１０２と鋼管１０１との、異種金属のロウ付けにおいて、電解腐食対策のために、銅パイプ１０２と鋼管１０１との接続外面に耐候性粉末ポリエステル粉末噴射を加えることに関するものであるが、

引用発明において、室内膨張弁４１ａ、４１ｂと液冷媒分岐管５０ａ、５０ｂとを接続するにあたって、異種金属のロウ付けを行うことにつき記載や示唆がなく、室内膨張弁４１ａ、４１ｂと液冷媒分岐管５０ａ、５０ｂとを接続するにあたって、異種金属のロウ付けを行うことが技術常識であるともいえないから、引用発明に引用文献３記載事項を適用する動機付けを見出すことはできない。

そうすると、相違点２について検討するまでもなく、引用発明に、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項を適用して、本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。

また、引用文献４ないし８においても、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項について記載や示唆がされていないため、引用発明に、引用文献２ないし８記載事項を適用して、本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。

２．本願発明２ないし１３について

本願発明２ないし１３は、上記相違点１に係る本願発明１の「前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とは、ロウ付けによって接続されており、前記室内膨張弁と前記連絡側室内液冷媒管とのロウ付け部には、コーティング材が設けられて」いることを発明特定事項として含むものであるから、上記１．で判断したとおり、本願発明２ないし１３は、引用発明に、引用文献２ないし８記載事項を適用することにより、当業者が容易になし得たとはいえない。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明１－１３は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし８に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。