2022-008341

本願は、２０１７年（平成２９年）３月２１日（パリ条約における優先権主張外国庁受理 ２０１６年３月２１日 （ＵＳ）アメリカ合衆国、外７件）を国際出願日とする出願であって、「ＤＮＡ抗体構築物及びその使用方法」に関するものと認める。

これに対して、令和６年１月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。