2022-007949

商願２０２０－１４７５６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求を却下する。

理 由 本願に対して令和４年２月２１日付で拒絶査定がされ、その査定の謄本は同月２５日に本件審判請求人である出願人の代理人柴田昭夫に電子情報処理組織により送達されている。 その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、商標法第４４条の規定により査定の謄本の送達があった日から３月以内である令和４年５月２５日までにされなければならないところ、本件審判の請求は令和４年５月２６日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。 また、令和４年６月２１日付けで送付した審尋書に対して、本件審判請求人は何らの応答もしていない。 したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。