2022-007635

商願２０２０－１４７５５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「蚊殺」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、令和２年１１月３０日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年９月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２３日受付で手続補正書及び意見書が提出されたが、同４年２月１６日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和４年５月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、同５年５月１５日受付で手続補正書が提出された。 本願の指定商品は、原審及び当審における上記手続補正書により、第５類「蚊用殺虫剤」及び第２１類「蚊用電気式薬剤薫蒸殺虫・防虫器，蚊用電動型ファン式薬剤拡散殺虫・防虫器，電気蚊取器，電池式蚊取器，蚊用忌避剤用プラグイン式散布器」に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、別掲１に示した証拠を提示し、「本願商標は、「蚊殺」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成全体から、「蚊をころす」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そして、本願の指定商品に係る分野においては、蚊などの虫を殺して駆除するための商品が取り扱われている実情がある。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が、「蚊を殺すための商品」であること、すなわち、単に商品の品質（効能・用途等）を理解、認識するにすぎないから、本願商標は、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審においてした証拠調べ通知 当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲２に示したとおりの事実を発見したので、令和５年３月３１日付けで、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えた。 ４ 証拠調べに対する回答 請求人は、上記３の証拠調べ通知に対して、令和５年５月１５日受付の回答書において要旨以下（１）～（４）のように述べた。 （１）本願について、回答書の提出と同時に手続補正書を提出し、その指定商品を補正した。 （２）本願商標「蚊殺」の文字は、一般に多く用いられている「殺○」とは反対に、殺す対象の語の「蚊」を語頭に置き、「殺」の語を後段に配してなる特徴を有し、辞書等に掲載がなく、また、証拠調べ通知中、別掲２の２で挙げる証拠は、本願の指定商品を取り扱う分野においては、蚊を含む害虫駆除を行うための商品が種々提供されていることを確認し得るとしても、「蚊殺」の文字の使用事実を示すものではない。 （３）市場においては、通常、商標より生ずる称呼においても商取引が行われていることは日常経験するところだが、「蚊殺」から生ずる「カサツ」の称呼からは「蚊殺」の文字を直ちには想起し得ないばかりでなく、「カサツ」の称呼によっては、当該商品がいかなる商品か、それが「蚊」を殺すための商品であることを含め、当該商品を具体的に想起することができない。「蚊殺」の文字は、それ自体、日本語にはない、日頃、目に、そして耳にしない構成からなる標章であって、これに接する者をして、「蚊」を殺すことの意をえん曲に漠然と認識させるにとどまる商標である。 （４）証拠調べ通知における証拠中、別掲２の３については、引用した各使用例と本願商標とは、そもそも事案を異にするというべきものであり、これらの使用例をもって、本願商標が識別力を有しないとする根拠とはならない。 ５ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１６号について 上記１のとおり、本願の指定商品は補正されたため、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとの拒絶の理由は解消した。 （２）商標法第３条第１項第３号について 本願商標は、上記１のとおり、「蚊殺」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲２の１のとおり、本願商標の構成中の「蚊」の文字は「ハエ目カ科の昆虫の総称。」の意味を有し、「殺」の文字は「ころす。」の意味を有する漢字として、いずれも、我が国において広く一般的に親しまれている語であって、本願商標は、これらの２語を組み合わせてなるにすぎないから、本願商標全体としては「蚊を殺す。」ほどの意味合いが容易に認識されるものである。 そして、本願の指定商品は、害虫である蚊を殺して駆除することを目的とする商品であるところ、別掲２の２のとおり、実際に、本願の指定商品を取り扱う分野において、蚊等の害虫を殺して駆除するための商品が販売されているという実情がある。 さらに、別掲２の３のとおり、本願の指定商品を取り扱う分野において、生物名（蚊を含む。）と「殺」の文字とを組み合わせた表示（「〇殺」や「殺○」（○には生物名が入る。））あるいはそれに類する表示が、「（その）生物を殺す」ほどの意味合いで使用されている。 そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「蚊を殺すための商品」であること、すなわち、商品の品質を表したものとして理解、認識するにとどまると判断するのが相当である。 また、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。 したがって、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （３）請求人の主張について ア 請求人は、本願商標「蚊殺」の文字は、一般に多く用いられている「殺○」とは反対に、殺す対象の語の「蚊」を語頭に置き、「殺」の語を後段に配してなる特徴を有し、辞書等に掲載がなく、また、証拠調べ通知中、別掲２の２で挙げる証拠は、本願の指定商品を取り扱う分野においては、蚊を含む害虫駆除を行うための商品が種々提供されていることを確認し得るとしても、「蚊殺」の文字の使用事実を示すものではない旨主張する。 しかしながら、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである（東京高裁平成１２年（行ケ）第７６号、同年９月４日判決）。 また、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するというためには、審決時において、本願商標が、その指定商品との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品の取引者、需要者によって本願商標がその指定商品に使用された場合に、将来を含め、商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される（知財高裁平成２７年（行ケ）第１０１０７号、同年１０月２１日判決）。 そうすると、上記判決の趣旨を踏まえるならば、「蚊殺」の文字が、たとえ、辞書等に掲載されておらず、取引上一般に使用されている事例が仮に見当たらないとしても、上記（２）のとおり、本願商標は、「蚊」及び「殺」の２つの漢字の構成からなること、各語の語義及び各語がいずれも広く一般的に親しまれている語であること、さらには、本願商標が「蚊を殺す」という語順に従った「蚊殺」の構成よりなることからすれば、これに接する需要者等をして、本願商標からは「蚊を殺す」ほどの意味合いを容易に認識させるものといえる。 そして、本願の指定商品を取り扱う分野における、生物名と「殺」の文字とを組み合わせた表示（「〇殺」や「殺○」）あるいはそれに類する表示が、「（その）生物を殺す」ほどの意味合いで使用されている事実、及び蚊等の害虫を殺して駆除するための商品が販売されている実情等を合わせ考慮すれば、本願商標は、その商品の品質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願の指定商品の取引者及び需要者によって本願商標が本願の指定商品に使用された場合に、将来を含め、商品の品質を表示したものと一般に認識されるものと判断するのが相当である。 イ 請求人は、市場においては、通常、商標より生ずる称呼においても商取引が行われていることは日常経験するところだが、「蚊殺」から生ずる「カサツ」の称呼からは「蚊殺」の文字を直ちには想起し得ないばかりでなく、「カサツ」の称呼によっては、当該商品がいかなる商品か、それが「蚊」を殺すための商品であることを含め、当該商品を具体的に想起することができない旨、「蚊殺」の文字は、それ自体、日本語にはない、日頃、目に、そして耳にしない構成からなる標章であって、これに接する者をして、「蚊」を殺すことの意をえん曲に漠然と認識させるにとどまる商標である旨主張する。 しかしながら、本願商標は、あくまでも「蚊殺」の文字からなる商標であって、「カサツ」という音からなる商標ではない。 そうすると、「カサツ」という称呼のみによって、本願商標についての判断をすることは、その前提において失当である。 また、たとえ「蚊殺」という既存の日本語がないとしても、上記（２）のとおり、本願商標は、それを構成する各語「蚊」及び「殺」の語義、本願の指定商品を取り扱う分野における取引の実情等を勘案すれば、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する需要者等は、「蚊を殺すための商品」であること、すなわち、商品の品質を表したものとして理解、認識するにとどまるというべきである。 ウ 請求人は、証拠調べ通知における証拠中、別掲２の３については、引用した各使用例と本願商標とは、事案を異にするものであって、各使用例をもって本願商標が識別力を有しないとする根拠とはならない旨主張する。 しかしながら、別掲２の３の使用例に加えて、本願商標を構成する各語「蚊」及び「殺」の語義、並びに別掲２の２のとおり、本願の指定商品を取り扱う分野において、蚊等の害虫を殺して駆除するための商品が販売されていることをも踏まえれば、上記（２）のとおり判断するのが相当である。 エ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。