2022-006798

本願は、２０１２年（平成２４年）５月１５日（パリ条約による優先権主張 ２０１１年５月１５日 （ＵＳ）アメリカ合衆国、及び２０１１年５月１６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１４－５１０９００号の一部を、平成３０年８月２７日に新たな特許出願とした特願２０１８－１５８５６６号について、さらにその一部を、令和２年１月２９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～４に係る発明は、令和４年５月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年７月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。