2022-006649

本願は、平成２１年４月２４日（パリ条約による優先権主張 平成２０年４月２５日、平成２０年４月２８日、いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１１－５０６３０１号の一部を新たな特許出願とした特願２０１５－２７６３８号の一部を新たな特許出願とした特願２０１６－１５５２１８号の一部を平成３１年３月１４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～２２に係る発明は、令和４年５月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年９月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。