2022-005751

商願２０２０－１４１１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１１月１６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年９月２７日付け：拒絶理由通知書 令和３年１１月９日 ：意見書の提出 令和４年１月１４日付け：拒絶査定 令和４年４月１８日 ：審判請求書の提出 第２ 本願商標 本願商標は、「牛丼本舗」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「牛丼の具，調理済みの牛丼の具」を指定商品として、登録出願されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由（要点） 本願商標は、「牛丼本舗」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「牛丼」の文字は、「牛飯に同じ。」の意味を有し、「牛飯」の文字は、「牛肉を煮て、汁とともに丼飯にかけたもの。ぎゅうどん。」の意味を有し、指定商品の品質を表す語である。また、その構成中、「本舗」の文字は、「特定商品を製造販売する大元の店。」の意味を有する語であるから、本願商標は、全体として、「牛丼を製造販売する大元の店。」ほどの意味合いを理解させるものといえる。 また、特定の商品を製造販売する事業者においては、「○○本舗」の表示が取引上普通に採択、使用されている。 そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、「牛丼を製造販売する大元の店。」程の意味合いを理解するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得るものとはいい難いものであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項第６号該当性について 本願商標は、「牛丼本舗」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「牛丼」の文字は「うす切りの牛肉を玉ねぎ・しらたきなどと煮て、しるごとかけたどんぶりごはん。牛飯。」の意味を有する語（「三省堂国語辞典 第８版」株式会社三省堂）であって、また、「本舗」の文字は「特定商品を製造販売する大元の店。」の意味を有する語（「広辞苑 第７版」株式会社岩波書店）であるから、本願商標は、全体として「牛丼を製造販売する大元の店。」程の意味合いを容易に理解させるものである。 そして、当審における職権調査によれば、原審において示した例に加え、別掲のとおり、「本舗」の文字は、食品の分野において、「〇〇本舗」（「〇〇」には商品名あるいは提供される料理の名称が入る。）の形で、取り扱う商品等の製造販売元であることを端的に表わす語として、一般に使用されている事実がある。 そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「牛丼を製造販売する大元の店」という商品の特徴を表した宣伝文句の一種と理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 ２ 請求人の主張について （１）請求人は、「近年においても「○○本舗」が食品の分野において登録が認められている例が多数存在する為、「牛丼本舗」の構成である事のみをもって、一律に拒絶されることが許されるものではない。さらに、現実の取引の実情をみてみると、本願の指定商品との関係において、当該語が業界で普通に使用されている事実もなく、ほぼ請求人のみが使用している語である為、本願商標は、自他商品役務の識別力を有する商標である。」旨を主張している。 しかしながら、仮に「牛丼本舗」という文字が、請求人やその関係者以外には使用されておらず、一般に使用されている実情がないとしても、商標法第３条第１項第６号は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、当該商標が取引上現実に使用されている事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべき（知財高裁平成２５年（行ケ）第１０１４２号、同２５年１１月１４日判決参照）である。そして、本願商標が、その指定商品との関係において、自他商品の識別標識として認識され得ないものであることは、前記１のとおりである。 （２）請求人は、過去における登録例（甲２～甲５）があることを挙げ、本願商標も登録されるべき旨を主張している。 しかしながら、登録出願に係る商標がその指定商品との関係において、自他商品の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と指定商品との関係や取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の示す登録例と本願商標とは、商標の構成文字が異なり、事案を異にするものであるし、本願商標は、前記１のとおり、その指定商品との関係において、自他商品の識別力を欠くものというのが相当であるから、請求人の示す登録例があるからといってその判断が左右されることはない。 （３）したがって、請求人の主張は、いずれも採用できない。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。