2022-005077

第１ 手続の経緯

本願は、２０１７年（平成２９年）１２月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年１２月８日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年１２月７日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。

理由３（進歩性）

この出願の請求項１～１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１～３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１５－４６９９０号公報

２．特開２０１２－１６１７１号公報

３．国際公開第２０１４／２０３３４６号

第３ 本願発明

本願の請求項１～７に係る発明（以下「本願発明１」～「本願発明７」という。）は、令和４年４月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される発明であり、そのうち、本願発明１及び２は、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

無線電力送信機における異物質検出方法であって、

充電領域に配置された物体を感知して、品質因子値が最大であるピーク周波数を測定する段階と、

基準ピーク周波数が含まれた異物質検出状態パケットを無線電力受信機から受信する段階と、

続きを表示（全23行）

前記基準ピーク周波数に基づいて異物質を検出するための周波数を決定する段階と、

前記ピーク周波数と前記決定された周波数を比較して異物質の存在有無を判断する段階と、

を含み、

前記異物質を検出するための周波数を決定する段階は、

前記基準ピーク周波数と許容誤差を合わせた値を前記異物質を検出するための周波数に決定する段階であり、

前記ピーク周波数が前記異物質を検出するための周波数より大きければ、前記異物質が存在すると判断し、

前記許容誤差は、前記無線電力受信機の移動による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第1許容誤差値または前記無線電力送信機の種類による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第2許容誤差値である、

異物質検出方法。

【請求項２】

無線電力送信機における異物質検出方法であって、

充電領域に配置された物体を感知して、品質因子値が最大であるピーク周波数を測定する段階と、

基準ピーク周波数が含まれた異物質検出状態パケットを無線電力受信機から受信する段階と、

前記基準ピーク周波数に基づいて異物質を検出するための周波数を決定する段階と、

前記ピーク周波数と前記決定された周波数を比較して異物質の存在有無を判断する段階と、

を含み、

前記異物質を検出するための周波数を決定する段階は、

前記基準ピーク周波数と許容誤差を合わせた値を前記異物質を検出するための周波数に決定する段階であり、

前記ピーク周波数が前記異物質を検出するための周波数より大きければ、前記異物質が存在すると判断し、

前記許容誤差は、前記無線電力受信機の移動による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第1許容誤差値と前記無線電力送信機の種類による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第2許容誤差値の大きい値である、異物質検出方法。」

なお、本願発明３及び４は、本願発明１または２を減縮した発明であり、本願発明５及び６はそれぞれ、本願発明２及び１に対応する装置の発明であり、本願発明７は、本願発明５または６を減縮した発明である。

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１及び引用発明

原査定の拒絶の理由３に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は強調のため当審にて付与。以下同様。）。

「【課題を解決するための手段】

【０００７】

本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、受電装置に磁界を介して電力を供給する給電部と、上記給電部の電気特性値を測定して測定値を生成する測定部と、上記受電装置に設定された設定値を受信する受信部と、上記設定値と上記設定値とに基づいて上記磁界内の異物を検知する異物検知部と具備する給電装置、および、その制御方法である。これにより、受電装置に設定された設定値と測定値とに基づいて磁界内の異物が検知されるという作用をもたらす。」

「【００２９】

給電装置１００は、受電装置４００および４０１に対して、磁界を介して電気的に非接触で電力を供給するものである。このような非接触給電により、ユーザは、ＡＣ（Alternating Current）アダプタ等への端子接続を行わなくとも、給電装置１００に受電装置４０１や４０１を置くなどの容易な操作で充電を行うことができる。このような充電方式は、ユーザの負担を軽減させる。」

「【００３２】

給電装置１００は、電源が投入されると受電装置４００が給電装置１００の給電面に配置されたか否かを検知する。受電装置４００が置かれたか否かは、給電面の抵抗値や重量の変化などから検知される。」

「【００３７】

［給電装置の構成例］

図２は、第１の実施の形態における給電装置１００の一構成例を示すブロック図である。この給電装置１００は、共振回路１１０、給電制御部１２０、通信部１３０、測定部１４０および異物検知部１６０を備える。」

「【００４６】

通信部１３０は、受電装置４００との間でデータを送受信するものである。通信部１３０は、例えば、給電コイル１１２を介して、負荷変調方式により交流信号に重畳されたデータを受電装置４００との間で送受信する。受電装置４００から受信する受信データには、設定値として閾値を示すデータが含まれる。この閾値は、受電装置４００に加えて、異物が磁界内にあるときにおける、共振回路１１０のＱ値である。受電装置４００の種類により導体の量は異なるため、閾値は、その量に基づいて予め受電装置４００において設定される。Ｑ値の定義や測定方法については、後述する。通信部１３０は、受信した閾値を異物検知部１６０に供給する。」

「【００５３】

上式においてＱtotalは、非接触給電システム全体のＱ値である。また、ｋは、１次側のコイルと２次側のコイルとの電磁結合の度合いを示す結合係数であり、１次側および２次側のそれぞれのコイルの位置関係などにより変動する。Ｑ１は、１次側のＱ値（すなわち、共振回路１１０のＱ値）であり、Ｑ２は２次側のＱ値である。式１および式２より、コイル間効率Ｅｍａｘは、結合係数ｋと、１次側および２次側のそれぞれのＱ値とから、理論的に一意に求められる。また、式１および式２は、結合係数ｋ、Ｑ１およびＱ２のそれぞれの値が大きいほど、コイル間効率Ｅｍａｘは高くなることを示す。このため、結合係数ｋが低くても、給電側のＱ１や受電側のＱ２が高ければ、高効率での電力伝送を行うことができる。

【００５４】

また、Ｑ１は、給電装置１００が供給する磁界内に、金属片などの異物があると変動する。これは、磁界内の磁力線が金属片を通過して金属片に渦電流が発生するためである。この渦電流の発生により、等価回路上は、金属片と給電コイル１１２とが電磁的に結合して、給電コイル１１２に抵抗負荷がついたように見える。このため、給電コイル１１２を含む共振回路１１０のＱ値（Ｑ１）は低下する。したがって、共振回路１１０のＱ値から、給電装置１００は、異物の有無を検知することができる。

【００５５】

測定部１４０は、共振回路１１０のＱ値を測定するものである。測定部１４０は、テスト信号が送信されている間において、共振回路１１０のＱ値を測定する。具体的には、測定部１４０は、コンデンサ１１１の両端のうち給電制御部１２０側の電圧Ｖ１と、コンデンサ１１１の両端のうち給電コイル１１２側の電圧Ｖ２とを測定する。Ｖ１およびＶ２の単位は、例えば、ボルト（Ｖ）である。そして、測定部１４０は、Ｖ１およびＶ２から、次の式を使用して共振回路１１０のＱ値（Ｑ１）を求める。測定部１４０は、測定したＱ値を測定値として異物検知部１６０に供給する。

Ｑ１＝Ｖ２／Ｖ１＝２πｆＬ／ｒｓ ・・・式３」

「【００５８】

異物検知部１６０は、閾値とＱ値の測定値とから、磁界内の異物を検知するものである。異物検知部１６０は、その閾値と測定値とを比較し、測定値が閾値以下である場合には異物があると判断し、そうでない場合には異物がないと判断する。異物検知部１６０は、検知結果を給電制御部１２０に供給する。

【００５９】

なお、異物検知部１６０は、閾値とＱ値とを直接比較しているが、この構成に限定されない。閾値は、予め受電装置４００に設定された値であるが、製品ばらつきや、コイルの位置ずれなどの原因により、設定時の閾値が適切な閾値からずれてしまうおそれがある。そこで、異物検知部１６０は、受信した閾値を、それより少し低い値に調整してから測定値と比較してもよい。閾値の調整は、閾値から所定値を減算したり、１未満の所定の係数を閾値に乗算したりすることにより行われる。

【００６０】

また、異物検知部１６０は、閾値とＱ値との比較結果から異物を検知しているが、この構成に限定されない。異物検知部１６０は、共振回路１１０におけるＱ値以外の電気特性値と、閾値とを比較して、その比較結果から異物を検知してもよい。例えば、測定部１４０がＱ値の代わりに共振回路１１０のインダクタンスを測定し、異物検知部１６０が、そのインダクタンスと閾値との比較結果から異物を検知してもよい。異物の材質によっては、インダクタンスの変化の方が、Ｑ値の変化よりも大きいこともあるため、異物検知部１６０は、インダクタンスと閾値との比較から、そのような異物を検知することができる。

【００６１】

また、測定部１４０がＱ値の代わりに共振回路１１０の共振周波数を測定し、異物検知部１６０が、その測定値と閾値との比較結果から異物を検知してもよい。」

「【００６９】

なお、検知対象サイズに対応するＱ値を閾値として設定しているが、異物を検知することができる閾値を、受電装置内の導体の量に基づいて設定することができるのであれば、この設定方法に限定されない。例えば、異物がない状態で受電装置を設置した場合のＱ値を求め、そのＱ値から所定値を減算した値を閾値として設定してもよい。あるいは、異物がない状態で受電装置を設置した場合のＱ値に、１未満の所定の係数を乗算した値を閾値として設定してもよい。」

「【００７４】

ここで、共振周波数は、給電装置１００内の部品品質のばらつき、給電コイルおよび受電コイルの位置関係、給電コイルや受電コイルと筐体に含有される金属との間の位置関係のばらつき、異物の位置やサイズなどにより変動する。そこで、異物がなく、各種の位置関係にずれがないなどの理想的な状態における共振周波数を設計値として、その設計値を含む一定の範囲の周波数帯域内で周波数スイープを行って、実際の共振周波数を探索する必要がある。」

「【００８０】

図５は、第１の実施の形態における測定部１４０の一構成例を示すブロック図である。この測定部１４０は、バッファ回路１４１および１４２と、整流部１４３および１４４と、Ａ／Ｄ変換部１４５と、Ｑ値取得部１４６とを備える。」

「【００８４】

Ｑ値取得部１４６は、直流信号の電圧からＱ値を求めるものである。Ｑ値取得部１４６は、整流部１４３からの直流信号の電圧を電圧Ｖ１とし、整流部１４４からの直流信号の電圧を電圧Ｖ２として、式３を使用してＱ値を算出してメモリ（不図示）などに保持する。Ｑ値取得部１４６は、テスト信号の周波数が変更されるたびに、Ｑ値を算出する。例えば、ｎ個の周波数について周波数スイープが行われると、ｎ個のＱ値が算出される。

【００８５】

ただし、前述したように、過渡応答によって、周波数を変更してから一定期間の間は振幅が一定レベルにならない。このため、この一定期間を経過してから次に周波数が変更されるまでの測定期間においてＱ値取得部１４６は、Ｑ値の算出を行う。

【００８６】

Ｑ値取得部１４６は、ｎ個のＱ値を算出すると、それらのＱ値のうち最大値を選択し、その最大値を測定値として異物検知部１６０に供給する。」

「【００８８】

図６は、第１の実施の形態におけるＱ値と交流周波数との関係の一例を示すグラフである。同図の縦軸は、給電（１次）側のＱ値であり、横軸は、テスト信号の交流周波数である。同図に示すように、給電装置１００は、ｎ個の交流周波数のそれぞれについて、周波数スイープを行い、Ｑ値をｎ回測定する。Ｑ値は、交流周波数が、共振周波数ｆｐに略一致するときに最大となる。給電装置１００は、この共振周波数ｆｐのときの測定値Ｑｐと、閾値とを比較し、その比較結果から異物を検知する。」

「【０１０１】

［給電装置の動作例］

図９は、第１の実施の形態における給電装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。この動作は、例えば、受電装置４００が給電面に設置されたことを給電装置１００が検知したときに開始する。

【０１０２】

給電装置１００は、まず、Ｑ値を測定するＱ値測定処理を実行する（ステップＳ９１０）。そして、給電装置１００は、受電装置４００が通信可能な最小限の電力量Ｗ１を磁界を介して給電する（ステップＳ９０１）。

【０１０３】

そして、給電装置１００は、受電装置４００から、閾値を示すデータを受信する（ステップＳ９０２）。給電装置１００は、測定したＱ値と閾値とを比較し、Ｑ値が閾値より高い（すなわち、異物がない）か否かを判断する（ステップＳ９０３）。

【０１０４】

Ｑ値が閾値より高い場合には（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）、給電装置１００は、電力量Ｗ１より高い電力量Ｗ２の電力を給電する（ステップＳ９０４）。一方、Ｑ値が閾値以下である場合には（ステップＳ９０３：Ｎｏ）、給電装置１００は、給電を停止する（ステップＳ９０５）。ステップＳ９０４またはＳ９０５の後、給電装置１００は動作を停止する。」

「【図２】

［図：0001394932000001.jpg］

」

「【図９】

［図：0001394932000002.jpg］

」

したがって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 給電装置の制御方法であって（【０００７】）、

給電装置１００は、受電装置４００に対して、磁界を介して電気的に非接触で電力を供給するものであり（【００２９】）、

給電装置１００は、電源が投入されると受電装置４００が給電装置１００の給電面に配置されたか否かを検知し、受電装置４００が置かれたか否かは、給電面の抵抗値や重量の変化などから検知され（【００３２】）、

給電装置１００は、共振回路１１０、給電制御部１２０、通信部１３０、測定部１４０および異物検知部１６０を備え（【００３７】）、

続きを表示（全21行）

通信部１３０は、負荷変調方式により交流信号に重畳されたデータを受電装置４００との間で送受信し、受電装置４００から受信する受信データには、設定値として閾値を示すデータが含まれ、この閾値は、受電装置４００に加えて、異物が磁界内にあるときにおける、共振回路１１０のＱ値であり、通信部１３０は、受信した閾値を異物検知部１６０に供給し（【００４６】）、

異物がない状態で受電装置を設置した場合のＱ値を求め、そのＱ値から所定値を減算した値を閾値として設定してもよく（【００６９】）、

Ｑ１は、１次側のＱ値（すなわち、共振回路１１０のＱ値）であり（【００５３】）、

Ｑ１は、給電装置１００が供給する磁界内に、金属片などの異物があると変動し（【００５４】）、

測定部１４０は、共振回路１１０のＱ値を測定するものであり（【００５５】）、

測定部１４０は、バッファ回路１４１および１４２と、整流部１４３および１４４と、Ａ／Ｄ変換部１４５と、Ｑ値取得部１４６とを備え（【００８０】）、

Ｑ値取得部１４６は、Ｑ値を算出し、ｎ個の周波数について周波数スイープが行われると、ｎ個のＱ値が算出され（【００８４】）、

Ｑ値取得部１４６は、ｎ個のＱ値を算出すると、それらのＱ値のうち最大値を選択し、その最大値を測定値として異物検知部１６０に供給し（【００８６】）、

Ｑ値は、交流周波数が、共振周波数ｆｐに略一致するときに最大となり（【００８８】）、

異物検知部１６０は、閾値と測定値とを比較し、測定値が閾値以下である場合には異物があると判断し、そうでない場合には異物がないと判断し（【００５８】）、

閾値は、予め受電装置４００に設定された値であるが、製品ばらつきや、コイルの位置ずれなどの原因により、設定時の閾値が適切な閾値からずれてしまうおそれがあり、異物検知部１６０は、受信した閾値を、それより少し低い値に調整してから測定値と比較し、閾値の調整は、閾値から所定値を減算し（【００５９】）、

測定部１４０がＱ値の代わりに共振回路１１０の共振周波数を測定し、異物検知部１６０が、その測定値と閾値との比較結果から異物を検知してもよく（【００６１】）、

給電装置１００の動作は、受電装置４００が給電面に設置されたことを給電装置１００が検知したときに開始し（【０１０１】）、

給電装置１００は、まず、Ｑ値を測定するＱ値測定処理を実行し、給電装置１００は、受電装置４００が通信可能な最小限の電力量Ｗ１を磁界を介して給電し（【０１０２】）、

給電装置１００は、受電装置４００から、閾値を示すデータを受信し、給電装置１００は、測定したＱ値と閾値とを比較し、Ｑ値が閾値より高い（すなわち、異物がない）か否かを判断し（【０１０３】）、

Ｑ値が閾値より高い場合には、給電装置１００は、電力量Ｗ１より高い電力量Ｗ２の電力を給電し、一方、Ｑ値が閾値以下である場合には、給電装置１００は、給電を停止する（【０１０４】）

給電装置の制御方法」

２ 引用文献２

原査定の拒絶の理由３に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。

「【００１１】

送電装置１００は、少なくとも１個の送電コイル１１０と、異物の有無を判断する異物検出部３００とを備える。受電装置２００は、少なくとも１個の受電コイル２１０を備える。送電コイル１１０と受電コイル２１０との間には、異物が存在しうる。異物とは、送電コイル１１０と受電コイル２１０との間に存在する電力伝送効率を劣化しうる物体であれば良く、主に金属であって、磁性体を含んでも良い。異物検出部３００は、図１では送電装置１００に備えられるが、受電装置２００に備えられても良く、送電装置１００又は受電装置２００とは別個の装置であっても良い。」

「【００２７】

図４は、送電コイル１１０と受電コイル２１０との間の異物の有無、異物の位置に応じた、第１反射率の周波数特性の模式図である。第１状態の「異物なし」、第２状態の「異物あり（１）」、第３状態の「異物あり（２）」のそれぞれの状態に応じた、第１反射率の周波数特性及び第１ピーキング周波数を示す。

【００２８】

図４に示すとおり、送電コイル１１０と受電コイル２１０との間に異物が存在する場合、第１ピーキング周波数が高くシフトする。異物が送電コイル１１０に近いほど、第１ピーキング周波数はより高くシフトする。第１ピーキング周波数のシフト量は、送電コイル１１０と異物との間の距離に反比例し、異物の大きさに正比例する。

【００２９】

第１ピーキング周波数のシフト量が送電コイル１１０と異物との間の距離に反比例するため、異物検出部３００は、通常（異物なし）時の第１ピーキング周波数と、異物検出時の第１ピーキング周波数との差分から、異物の有無を検出できる。また、第１ピーキング周波数との差分から異物への影響度を推測することが可能となる。異物の大きさが自明である場合はこの差分から異物の位置を特定できる。なお、異物検出部３００は、図示しない記憶部を内蔵しており、通常（異物なし）時の第１ピーキング周波数を記憶する。」

３ 引用文献３

原査定の拒絶の理由３に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。

「[0120] また、本願発明者が検討したところによれば、非接触給電システムにおいて送電中に送電範囲に異物が侵入した場合、異物が金属であれば共振周波数が高い方にずれる傾向があり、異物が非金属系のプラスチック等に覆われたＩＣカード等であれば共振周波数が低い方にずれる傾向がある。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 「無線電力送信機における異物質検出方法であって」について

（ア）引用発明の「給電装置１００」は、「受電装置４００」に対して「非接触で電力を供給する」ものであるから、本願発明１の「無線電力送信機」に相当する。

（イ）引用発明の「金属片などの異物」は、本願発明１の「異物質」に相当する。

（ウ）引用発明の「給電装置１００」は、「異物がある」または「異物がない」を判断するものであるから、「異物」を検出するものである。

（エ）したがって、引用発明の「給電装置の制御方法」は、後述する相違点を除き、本願発明１の「無線電力送信機における異物質検出方法」に相当する。

イ 「充電領域に配置された物体を感知して、品質因子値が最大であるピーク周波数を測定する段階と」について

（ア）引用発明の「給電面」は、本願発明１の「充電領域」に相当する。

（イ）引用発明における「受電装置４００」の「給電面」の配置（設置）の検知は、「給電面の抵抗値や重量の変化など」によるものであるから、該検知は、「給電面」に物体が配置されたことを感知するものといえる。そうすると、本願発明１と引用発明は、「充電領域に配置された物体を感知」する点で一致する。

（ウ）引用発明の「Ｑ値」は、本願発明１の「品質因子値」に相当する。

（エ）引用発明の「給電装置１００」は、「給電面」に「受電装置４００」が配置されたことを検知すると、「測定部１４０」が「周波数スイープ」を行って「ｎ個」の「共振回路１１０のＱ値」を算出し、それらのうち「最大値を測定値」とし、該「最大値」は「交流周波数が、共振周波数ｆｐに略一致するとき」である。そうすると、引用発明の「共振周波数ｆｐ」は、本願発明１の「品質因子値が最大であるピーク周波数」に相当する。

（オ）前記（エ）を踏まえると、引用発明の「測定値」である「Ｑ値」の「最大値」は、「共振周波数ｆｐ」に関する「測定値」といえるから、本願発明１において「測定」される「品質因子値が最大であるピーク周波数」とは、「品質因子値が最大であるピーク周波数に関する値」である点で共通するといえる。

（カ）したがって、前記（ア）～（オ）によれば、本願発明１と引用発明は、「充電領域に配置された物体を感知して、品質因子値が最大であるピーク周波数に関する値を測定する段階」を有する点で共通するといえる。

ウ 「基準ピーク周波数が含まれた異物質検出状態パケットを無線電力受信機から受信する段階と」について

（ア）引用発明の「閾値」は、「受電装置４００に加えて、異物が磁界内にあるときにおける、共振回路１１０のＱ値」または「異物がない状態で受電装置を設置した場合のＱ値を求め、そのＱ値から所定値を減算した」「Ｑ値」である。また、前記「閾値」は、「測定したＱ値」との比較のための基準の値といえる。そうすると、引用発明の「閾値」は、本願発明１の「基準ピーク周波数」とは「基準値」である点で共通するといえる。

（イ）引用発明の「受電装置４００」は、前記ア（ア）を踏まえると、本願発明１の「無線電力受信機」に相当し、引用発明は、該「受電装置４００」から前記（ア）の「閾値」を示すデータを含む「受信データ」を受信するものである。そして、送受信される通信データをパケットと称することは技術常識であるから、引用発明の前記「受信データ」は、本願発明１の「異物質検出状態パケット」とは「基準値が含まれたパケット」である点で共通する。

（ウ）したがって、前記（ア）及び（イ）によれば、本願発明１と引用発明は、「基準値が含まれたパケットを無線電力受信機から受信する段階」を有する点で共通する。

エ 「前記基準ピーク周波数に基づいて異物質を検出するための周波数を決定する段階と」について

（ア）引用発明の「少し低い値」は、受信した「閾値」を「調整」したものであるから、前記ウ（ア）も踏まえると、該「少し低い値」は、「閾値」に基づくＱ値である。また、前記「少し低い値」は、「測定したＱ値」の「最大値」と比較され、その比較結果により異物を検出するから、異物を検出するための値といえる。そうすると、引用発明の前記「少し低い値」と本願発明１の「前記基準ピーク周波数に基づ」く「異物質を検出するための周波数」は、「前記基準値に基づく異物質を検出するための値」である点で共通する。

（イ）また、前記（ア）の「少し低い値」に「調整」することは、「少し低い値」を決定することといえる。

（ウ）したがって、前記（ア）及び（イ）によれば、本願発明１と引用発明は、「前記基準値に基づいて異物質を検出するための値を決定する段階」を有する点で共通するといえる。

オ 「前記ピーク周波数と前記決定された周波数を比較して異物質の存在有無を判断する段階と、を含み」について

引用発明は、前記エ（ア）のとおり、「測定したＱ値」の「最大値」と「少し低い値」を「比較」し、その比較結果により「異物」の有無を判断する。

したがって、前記イ（オ）及びエも踏まえると、本願発明１と引用発明は、「前記ピーク周波数に関する値と前記決定された異物質を検出するための値を比較して異物質の存在有無を判断する段階と、を含」む点で共通する。

カ 「前記異物質を検出するための周波数を決定する段階は」について

前記エのとおり、本願発明１と引用発明は、「前記異物質を検出するための値を決定する段階」を有する点で共通する。

キ 「前記基準ピーク周波数と許容誤差を合わせた値を前記異物質を検出するための周波数に決定する段階であり」について

（ア）引用発明の「閾値」から減算する「所定値」は、「製品ばらつきや、コイルの位置ずれなどの原因により、設定時の閾値が適切な閾値からずれてしまうおそれ」を考慮するためのものであるから、該「所定値」は、設定された「閾値」（前記ウ（ア）のとおりＱ値である。）と適切な閾値との許容差と解される。そうすると、引用発明の前記「所定値」は、本願発明１の基準ピーク周波数の「許容誤差」とは、「基準値の許容差」である点で共通するといえる。

（イ）前記（ア）を踏まえると、引用発明の「閾値」から「所定値」を「減算」した「少し低い値」は、本願発明１の「前記基準ピーク周波数と許容誤差を合わせた値」とは、「前記基準値と基準値の許容差から算出した値」である点で共通するといえる。

（ウ）したがって、前記エ（ア）も踏まえると、本願発明１と引用発明は、「前記基準値と基準値の許容差から算出した値を前記異物質を検出するための値に決定する段階」を有する点で共通する。

ク 「前記ピーク周波数が前記異物質を検出するための周波数より大きければ、前記異物質が存在すると判断し」について

引用発明は、「測定したＱ値」の「最大値」が前記「少し低い値」「以下」である場合に、「異物がある」と判断するものであるから、本願発明１の「前記ピーク周波数が前記異物質を検出するための周波数より大きければ、前記異物質が存在すると判断」する構成を有しない。

ケ 「前記許容誤差は、前記無線電力受信機の移動による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第1許容誤差値または前記無線電力送信機の種類による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第2許容誤差値である」について

（ア）前記キ（ア）のとおり、引用発明の「所定値」は、「製品ばらつきや、コイルの位置ずれなどの原因」による「設定時の閾値」と「適切な閾値」のずれを考慮するためのものであり、「閾値」の変化量といえる。

他方で、前記「閾値」はＱ値であるから、前記「所定値」は、本願発明１の「最大ピーク周波数変化量」に対応するものではない。

（イ）したがって、引用発明は、本願発明１の「前記許容誤差は、前記無線電力受信機の移動による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第1許容誤差値または前記無線電力送信機の種類による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第2許容誤差値である」ことを示すものではない。

コ 前記ア～ケによれば、本願発明１と引用発明は、以下の点において一致及び相違する。

＜一致点＞

無線電力送信機における異物質検出方法であって、

充電領域に配置された物体を感知して、品質因子値が最大であるピーク周波数に関する値を測定する段階と、

基準値が含まれたパケットを無線電力受信機から受信する段階と、

前記基準値に基づいて異物質を検出するための値を決定する段階と、

前記ピーク周波数に関する測定値と前記決定された異物質を検出するための値を比較して異物質の存在有無を判断する段階と、

を含み、

前記異物質を検出するための値を決定する段階は、

前記基準値と基準値の許容差から算出した値を前記異物質を検出するための値に決定する段階である、

異物質検出方法。

＜相違点＞

［相違点１］

「測定」される「品質因子値が最大であるピーク周波数に関する値」が、本願発明１は、「品質因子値が最大であるピーク周波数」であるのに対し、引用発明は、「Ｑ値」の「最大値」である点。

［相違点２］

「基準値」について、本願発明１は、「基準ピーク周波数」であるのに対し、引用発明の「閾値」は、「受電装置４００に加えて、異物が磁界内にあるときにおける、共振回路１１０のＱ値」または「異物がない状態で受電装置を設置した場合のＱ値を求め、そのＱ値から所定値を減算した」「Ｑ値」である点。

これに付随して、無線電力受信機から受信する「基準値が含まれたパケット」は、本願発明１は、「基準ピーク周波数が含まれた異物質検出状態パケット」であるのに対し、引用発明は、前記「閾値」を示すデータが含まれた「受信データ」である点。

［相違点３］

「異物質を検出するための値」が、本願発明１は「異物質を検出するための周波数」であるのに対し、引用発明は、「少し低い値」であるＱ値である点。

また、「基準値の許容差」が、本願発明１は、「基準ピーク周波数」の「許容誤差」であって、具体的には「無線電力受信機の移動による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第1許容誤差値」または「無線電力送信機の種類による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第2許容誤差値」であるのに対し、引用発明は、Ｑ値である「閾値」の許容差である「所定値」であって、「製品ばらつきや、コイルの位置ずれなどの原因」による適切な閾値からのずれを考慮したものである点。

さらに、本願発明１の前記「異物質を検出するための周波数」は、前記「基準ピーク周波数」と前記「許容誤差」を「合わせた」値であるのに対し、引用発明の前記「少し低い値」は、前記「閾値」から前記「所定値」を「減算」した値である点。

［相違点４］

相違点２及び３に関連して、「異物質の存在有無を判断する」ための「比較」が、本願発明１は、測定した「ピーク周波数」と「異物質を検出するための周波数」の比較であるのに対し、引用発明は、測定した「Ｑ値」の「最大値」とＱ値である「少し低い値」の比較である点。

さらに、前記「異物質の存在有無」の「判断」が、本願発明１は、測定した「ピーク周波数」が「異物質を検出するための周波数」より「大き」ければ、異物質が存在すると判断するのに対し、引用発明は、測定した「Ｑ値」の「最大値」が、前記「少し低い値」「以下」のときに、異物が存在すると判断する点。

（２）相違点についての判断

ア 事案に鑑み、相違点３について検討する。

イ 引用発明は、「異物を検出するための値」として、「閾値」を調整した「少し低い値」の「Ｑ値」を用いるものであるが、引用発明は、「測定部１４０がＱ値の代わりに共振回路１１０の共振周波数を測定し、異物検知部１６０が、その測定値と閾値との比較結果から異物を検知してもよ」いものである。そして、その場合において、「異物が磁界内にあるときにおける、共振回路１１０の」共振周波数、または、「異物がない状態で受電装置を設置した場合の」共振回路１１０の共振周波数から何らかの調整をした共振周波数の値を「閾値」に用い、それを調整した値を「異物を検出するための値」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。

ウ そこで、引用発明を、前記イのとおり、「共振周波数」を「閾値」に用いる構成とする場合に、「異物を検出するための値」として、「無線電力受信機の移動による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第1許容誤差値」を前記「閾値」に「合わせる」こと、及び、「無線電力送信機の種類による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第2許容誤差値」を前記「閾値」に「合わせる」ことについて、以下のエ及びオで検討する。

エ（ア）引用発明の「所定値」、すなわち「閾値」（Ｑ値）の許容差は、「コイルの位置ずれ」を考慮したものである。

（イ）この「コイルの位置ずれ」は、「受電装置４００」が最大の電力を受信可能な位置から移動した位置に配置されることによる、「給電装置１００」と「受電装置４００」それぞれの「コイル」の「位置ずれ」であることは明らかであるから、前記「所定値」は、「受電装置４００」の移動によるＱ値の変化量ともいえる。

そして、前記イのとおり、引用発明を、「閾値」に「共振周波数」を用いる場合に、前記「所定値」を「共振周波数」の変化量とすべきことは明白である。

（ウ）他方で、引用発明において、「コイルの位置ずれ」により、「給電装置１００」の「共振回路１１０の共振周波数」が高くなることは特定されておらず、また、技術常識に照らして自明な事項であるともいえない。

このことは、引用発明を、「閾値」に「共振周波数」を用いる構成にするときに、前記（イ）のとおり「共振周波数」の変化量とする「所定値」を、該「閾値」に合わせて（加算して）「異物を検出するための値」とする合理的な理由がないことを意味する。

（エ）したがって、引用発明を、「異物を検出するための値」として、「無線電力受信機の移動による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第1許容誤差値」を「閾値」に「合わせる」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものということはできない。

オ（ア）引用発明における「所定値」は、「製品ばらつき」を考慮したものでもある。

（イ）しかしながら、引用発明の前記「製品ばらつき」は、段落【００７４】に記載されているように「給電装置１００内の部品品質のばらつき」のことであると解され、「給電装置１００」の「種類」による「ばらつき」ではない。

（ウ）そして、引用文献１には、「給電装置１００」の「種類」による「閾値」のずれを考慮すべき点についての記載も示唆もなく、引用文献２及び３にも記載も示唆もなく、本願優先日前における周知技術であるともいえないから、引用発明において、「給電装置１００」の「種類」を考慮した「無線電力送信機の種類による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第2許容誤差値」を導入することが、当業者において容易であるとはいえない。

カ 前記エ及びオに示したとおりであるから、引用発明を、相違点３に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。

キ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者といえども、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

２ 本願発明２について

本願発明２は、「基準ピーク周波数」に合わせる「許容誤差」を、「前記無線電力受信機の移動による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第1許容誤差値と前記無線電力送信機の種類による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第2許容誤差値の大きい値」とするものである。

そして、本願発明２は、本願発明１の「許容誤差」は「前記無線電力受信機の移動による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第1許容誤差値」または「前記無線電力送信機の種類による最大ピーク周波数変化量に基づいて予め決定された第2許容誤差値」であるとの事項に、「第1許容誤差値」と「第2許容誤差値」の「大きい値」との条件を付したものといえるから、本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。

したがって、本願発明２は、本願発明１と同様の理由により、当業者といえども、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

３ 本願発明３及び４について

本願発明３及び４は、本願発明１または本願発明２を減縮したものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者といえども、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

４ 本願発明５～７について

本願発明５及び６は、本願発明２及び１を異物質検出装置の観点で表現したものであり、いずれも前記相違点３に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものであり、また、本願発明７は、該本願発明６または７を減縮したものであるから、本願発明５～７は、本願発明１と同様の理由により、当業者といえども、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

５ 小括

よって、本願発明１～７は、当業者といえども、引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定の理由３を維持することはできない。

なお、原査定において、請求項４及び９に係る発明の「一時中断」との事項、請求項８～１０に係る発明の「前記無線電力送信機」との事項は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号（明確性）の拒絶理由がある旨の付記がなされているが、令和４年４月６日にされた手続補正により、本願発明１～７は、前記「一時中断」及び「前記無線電力送信機」との事項を有しないものとなったから、付記された前記拒絶理由は解消された。

第６ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。