2022-004913

商願２０１９－９６５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の標章は、登録第６０７８４７０号の防護標章として登録をすべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和元年７月１２日の防護標章登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１１月２４日付け：拒絶理由通知書 令和３年２月９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年１２月２８日付け：拒絶査定 令和４年４月４日 ：審判請求書の提出 令和５年５月１６日付け ：審尋 令和５年６月２９日 ：回答書の提出 令和５年８月２日 ：回答書の提出 令和５年１０月１０日 ：上申書の提出 ２ 本願標章 本願標章は、別掲１のとおりの構成よりなり、「標章の詳細な説明」について別掲２のとおりに記載して、第９類及び第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、登録第６０７８４７０号に係る色彩のみからなる商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録出願として登録出願され、その後、指定商品については、上記１の手続補正により、第９類「スマ－トフォンやタブレット型コンピュ－タのタッチパネルを操作するためのペン型デ－タ入力具」に補正されたものである。 ３ 原登録商標 登録第６０７８４７０号商標は、本願標章と同一の構成からなり、平成２７年４月１日に登録出願され、第１６類「鉛筆」を指定商品として、同３０年９月７日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続するものである。 ４ 原査定の拒絶の理由（要点） 原査定は、「本願標章は、登録第６０７８４７０号商標と同一の標章であり、茶色と黒色を組み合わせた色彩のみからなる標章である。原登録商標の指定商品と本願標章の指定商品の間に密接な関連性があるとは認められず、本願標章は、その指定商品との関係においては、依然として商品の魅力向上等のために選択・使用されるものの域を出るものではないというのが相当であるから、本願標章がその指定商品に使用された場合に、出願人又は出願人と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのごとく、商品の出所の混同を来すほどの強い識別力を備えているものということはできない。したがって、本願標章は商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ５ 当審における審尋 当審において、原登録商標が「鉛筆」について著名であることを立証する資料が提出されていないことから、合議体は、令和５年５月１６日付け審尋により、請求人に、現在において、原登録商標がその指定商品について、需要者の間に広く認識されているものであることが確認できる資料等の提出を求めた。 ６ 審尋に対する請求人の回答 （１）請求人は、上記５の審尋に対し、令和５年６月２９日提出の回答書において、原登録商標が独立して請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることは明らかである旨主張し、甲第２５号証ないし甲第８０号証を提出した。 （２）請求人は、令和５年８月２日提出の回答書において、上記（１）の回答を補足するとともに、甲第８１号証ないし甲第１１１号証を提出した。 ７ 当審の判断 （１）原登録商標について 原登録商標は、上記３のとおり、本願標章と同一の構成からなり、平成３０年９月７日に設定登録され、当該商標権は有効に存続するものであること及び当該商標権が請求人の所有に係るものであることは、その標章を表示する書面及び当庁備付けの商標登録原簿の記載から明らかである。 （２）本願標章の指定商品について 本願標章の指定商品である第９類「スマ－トフォンやタブレット型コンピュ－タのタッチパネルを操作するためのペン型デ－タ入力具」は、原登録商標の指定商品である第１６類「鉛筆」とは異なる商品であり、これに類似するものともいえないから、原登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品である。 （３）原登録商標が需要者の間に広く認識されているかについて ア 請求人の主張及び同人が提出した甲第１号証ないし甲第１１１号証（枝番号を含む。）により、以下検討する。 （ア）原登録商標を使用した商品、使用期間及び使用地域 請求人は、原登録商標と同一と認識できる色彩の組合せを使用した商品「鉛筆」（以下「使用商品」という。）を、１９５８年から現在に至るまで約６５年以上にわたって継続的に販売している（甲３２～甲３４）。使用商品は、全国のほぼ全ての文房具店での取扱いがある。 （イ）使用商品の販売実績等 使用商品の最近の販売実績は、平成１３年から平成２７年まで、年間約１２００万本から１５００万本の間で推移しており（甲３５）、その後も、平成２９年において約８３０万本、平成３０年において約７７５万本となっている。 請求人は、商品「鉛筆」の市場における市場占有率は高く、平成２７年においては５３．７％であった（甲３８）。 （ウ）使用商品に関する広告宣伝 請求人は、商品の販売開始時期から現在に至るまで、全国紙新聞等において使用商品に関する宣伝広告を行ってきた（甲３９～甲５３、甲８４、甲８５、甲８８～甲９１）。また商品カタログ・チラシ等において使用商品の広告を実施してきた（甲６０～甲６３） 加えて、請求人は、自社の公式ＳＮＳ等で使用商品の広告宣伝を行っている（甲９２～甲１０５、甲１１０）。 （エ）使用商品に関するメディアによる紹介 使用商品に関する記事が、各種新聞・雑誌・インターネット等に掲載されている（甲６４～甲７９）。 （オ）原登録商標の使用態様 請求人は、原登録商標と同一と認識できる色彩の組合せを、使用商品の本体全体を覆う色彩として一貫して使用している。 イ 検討 以上（ア）ないし（オ）によれば、請求人は、１９５８年から現在に至るまで、原登録商標と同一と認識できる色彩の組合せが商品全体を覆う態様で使用されている使用商品を、５０年以上の長期間にわたって一貫して継続的に使用しているものである。 また、使用商品は、長期間にわたって相当程度の売上高があることが認められ、高い市場シェアを有していることが認められる。 さらに、請求人は、長期間にわたって使用商品に対する宣伝広告を行っていることが認められる。 これらを総合すれば、原登録商標は、使用商品への長年の一貫した使用によって、請求人の業務に係る商品（鉛筆）を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されているものと認められる。 （４）混同を生ずるおそれについて 原登録商標は、上記（３）のとおり、我が国の需要者の間に広く認識されているものと認められる。 そして、使用商品「鉛筆」と本願標章の指定商品「スマ－トフォンやタブレット型コンピュ－タのタッチパネルを操作するためのペン型デ－タ入力具」（以下「タッチペン」と呼ぶ。）の関連性を考えるに、タブレット型端末やスマートフォンが学校や職場を含む一般に普及している現状からすれば、両商品とも「文字等を書くためのもの」という用途を共通にするものであり、タッチペン付きのボールペンや鉛筆型のタッチペンが販売されている事実（甲１４～甲１７）もあることから、両商品は需要者を共通にするものとみるのが相当である。 また、請求人を含む文房具メーカーが「タッチペン」の製造を行っている事実もうかがえる（甲１５、甲１８、甲１９）ことから、その製造業者を共通にする場合もあるといえる。 加えて、販売場所についても、店舗において隣接する売場で販売されていることやインターネット上で同一のカテゴリの商品として販売されていることからすれば、その販売場所を共通にする場合もあるといえる。 以上を踏まえると、原登録商標と同一の構成態様からなる本願標章が他人によって本願標章の指定商品に使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。 （５）まとめ 以上によれば、原登録商標は、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されており、原登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品である本願標章の指定商品について他人が原登録商標と同一の商標を使用することにより、その商品と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるものである。 したがって、本願標章は、商標法第６４条の規定する要件を具備するものである。 よって、結論のとおり審決する。