2022-004830

特願２０１９－ １３２８「立面図作成方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ７月２７日出願公開、特開２０２０－１１２８７６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３１年１月８日の出願であって、令和３年１０月１２日付けで拒絶の理由が通知され、令和３年１２月１６日に手続補正がされ、令和３年１２月２２日付けで拒絶査定がされたものである。これに対し、令和４年４月１日に本件拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がされた。 第２ 拒絶査定の概要 この出願の請求項１－７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１ 特開２０１７－０１００８２号公報 引用文献２ 特開２０１１－２５８１８３号公報 引用文献３ 国際公開２０１０／０２４２１２号 引用文献４ 特開２０１３－０９３００８号公報 第３ 本願発明 本願の請求項１－７に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」－「本願発明７」という。）は、令和４年４月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－７に記載された事項により特定される次のとおりの発明である。 【請求項１】 レーザ計測装置が設けられた移動体を道路に沿って移動させながら、前記レーザ計測装置が、前記道路及び前記道路に沿って設けられた構造物を含むエリアに対するレーザ光の走査を行うことにより、前記レーザ光の反射点群を示す３次元座標が設定された点群データを取得する第１工程と、 前記点群データから、前記道路及び前記構造物に対応する前記反射点群である対象点群を得る第２工程と、 前記道路の道路縁に対応する直線を前記対象点群に対して設定する第３工程と、 コンピュータが、前記対象点群のうち前記構造物に対応する点群である構造物点群を、前記直線を回転軸として回転させると共に、前記対象点群のうちの前記道路に対応する点群である道路点群と回転後の前記構造物点群とによって立面図を作成する第４工程と、 を備える、 立面図作成方法。 【請求項２】 前記第４工程においては、前記道路の路面に沿うように前記構造物点群を回転させる、 請求項１に記載の立面図作成方法。 【請求項３】 前記第４工程においては、前記路面に沿うように、前記構造物のうち、前記移動体の進行方向に対して右側に位置する前記構造物に対応する前記構造物点群を９０°回転させると共に、前記移動体の進行方向に対して左側に位置する前記構造物に対応する前記構造物点群を２７０°回転させる、 請求項２に記載の立面図作成方法。 【請求項４】 前記第３工程においては、回転後の前記構造物点群を、回転前の前記直線の座標に整合するように移動させる、 請求項１～３のいずれか一項に記載の立面図作成方法。 【請求項５】 前記道路及び前記構造物を含む前記エリアを撮影することにより得られた第１画像に基づいて、前記対象点群の各点に対して色情報を付加する第５工程をさらに備える、 請求項１～４のいずれか一項に記載の立面図作成方法。 【請求項６】 前記道路を撮影することにより得られた第２画像に基づいて、前記道路の路面を示すオルソ画像を作成する第６工程と、 前記オルソ画像に基づいて、前記対象点群のうちの前記道路の路面に対応する点群の色情報を補正する第７工程と、 を備える、 請求項５に記載の立面図作成方法。 【請求項７】 前記第６工程においては、前記対象点群に対して、路面以外の点群であって、前記道路上の他車両、歩道上の歩行者、電線、電柱、及び、街路樹に対応する点群をノイズデータとしてレイヤー区分すると共に、前記ノイズデータを除去する、 請求項６に記載の立面図作成方法。 第４ 引用文献、引用発明 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審により付したものである。 「【０００１】 本発明は地図作成装置、地図作成方法、およびモービルマッピング用計測装置に関するものである。」 「【発明を実施するための形態】 【００２３】 図１ないし図１０に本発明の実施の形態を示す。図２（ａ）は地図作成対象の道路での計測作業の概要を示すもので、計測作業は、路面１上で計測車両２０を走行させて、すなわちモービルマッピングによりなされる。上記計測車両２０には、モービルマッピング用計測装置Ａが搭載される。 【００２４】 このモービルマッピング用計測装置Ａは、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、ＧＮＳＳ受信機２１と、ＩＭＵ２２と、レーザ測距装置２３と、カメラ１１と、これらが取り付けられる架台２４とを有するとともに、オドメータ２５を有する。図２（ｂ）に示すように、上記架台２４は計測車両２０のルーフ上に設置され、上記オドメータ２５は、車輪２０ａの回転角等を計測可能に計測車両２０内に搭載される。また架台２４上には、上述のＧＮＳＳ受信機２１の３台のアンテナ２１ａが離隔配置されるとともに、ＩＭＵ２２やカメラ１１が平面視中央部分に配置され、さらに、レーザ測距装置２３が車両前方および後方寄りに合計２台配置される。これによりレーザ測距装置２３は、計測車両２０周りのほぼ全周囲に渡って、路面１から適宜の地上高に至るまでの高さ範囲で測距可能にされる。なお、レーザ測距装置２３として上記のものに代えて単体で全周囲を計測可能なものを使用することも可能である。 【００２５】 また、上記カメラ１１は、図２（ａ）、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、全天頂方向、すなわち全周囲に加えて天頂方向をも撮影可能な全方位カメラ１１（低高度域撮影カメラ１１Ａと高高度域撮影カメラ１１Ｂの一体型）であり、スタンド２４ａにより計測車両２０上方の見通しのよい位置に支持される。この全方位カメラ１１は、周囲方向（低高度域）を５分割に分割撮影するとともに、さらに天頂方向（高高度域）への撮影を加えた合計６分割により全天頂方向を同時に分割撮影する。周囲方向の隣接する分割撮影範囲同士や、これら周囲方向の各撮影範囲と天頂方向の撮影範囲とは、境界部分において適宜のオーバーラップ率で重合する。以上のカメラ１１は、魚眼レンズ１４を用いることにより画角を非常に広くされ、これにより上述した天頂から路面１に至るまでの高さ範囲を撮影可能にされる。なお、図３において二点鎖線は分割撮影される個々の撮影範囲を示す線、３６Ａは魚眼レンズ１２の主点である。 【００２６】 以上の計測車両２０による道路周りの計測作業は、計測車両２０の路面１上での走行に伴って所定距離間隔等で繰り返しカメラ１１等の各種計測装置を駆動させ、得られた撮影画像３等を計測車両２０に搭載した図外の記憶装置に記録してなされる。これにより、道路長に沿って天頂方向を含む全方位が道路側から連続撮影されるとともに、同様にほぼ全周囲が連続してレーザ測距され、さらに、撮影・レーザ測距時の各々における計測車両２０の位置・姿勢情報が記録される。なお、地図の精度を高めるために、計測前に地上基準点を道路脇に適宜設定するなどし、これを路面１等とともに撮影、レーザ測距しておくのが望ましい。 【００２７】 以上の計測作業により得られた計測結果を使用してなされる地図作成処理を以下に説明する。理解を容易にするために、以下においては加工処理途上の画像等を順次図示しながら説明を進めるが、実際にはこのような画像が都度生成されることなく、計測結果に対する演算のみで処理が行われる。また、以下の地図作成処理は、以下に示す手順が記述されたプログラムが動作するコンピュータによって自動処理が可能であり、このような地図作成装置Ｂとして構成されたコンピュータのブロック図を図１に示す。 【００２８】 地図作成装置Ｂは、上述の計測結果が入力される入力部２６と、入力された計測結果に対する演算により地図を生成する演算部２７と、生成された地図を図外のディスプレイ等に出力する出力部２８とを有する。上記入力部２６は、上述したカメラ１１の分割撮影画像（原画像１２）が入力される撮影画像入力部２９と、ＧＮＳＳ受信機２１、ＩＭＵ２２、およびオドメータ２５に基づく位置・方位情報が入力される撮影位置・方位情報入力部３０と、レーザ測距データ、すなわち計測対象の３次元位置・形状を特定可能なデータが入力されるレーザデータ入力部３１とを有する。なお、上記撮影位置・方位情報入力部３０には、計測車両２０におけるカメラ１１やレーザ測距装置２３の取付位置、取付姿勢も入力され、これにより上述した計測車両２０の位置・姿勢と合わせてカメラ１１やレーザ測距装置２３による撮影位置・方位が詳細に特定可能にされる。 【００２９】 以上のようにして入力部２６へのデータ入力が完了すると、次に、入力されたデータに基づき、上述した演算部２７による地図データ生成処理が開始される。演算部２７は、上述のように全方位を６分割に分割撮影した分割撮影画像１２から全方位撮影画像（撮影画像３）を生成する広画角画像生成部１３と、全方位撮影画像３から地図の構成パーツとなる個別のモザイク画像を生成する個別画像生成部８と、個別のモザイク画像同士をつなぎ合わせる展開画像生成部１０と、この展開画像生成部１０により得られた画像における交差点１５に相当する箇所に調整処理を加える交差点調整部１７とを有する。 【００３０】 上記広画角画像生成部１３は、同時撮影された分割撮影画像１２、１２、・・同士を合成して単一の全方位撮影画像３を生成するもので、撮影位置・方位情報に基づき各分割撮影画像１２をブロック調整して接合する。より具体的には、補正部３２により各分割撮影画像１２に幾何補正やレンズ歪みの補正が加えられ、また、タイポイント抽出部３３により例えばエピポーラ線を用いるなどして分割撮影画像１２、１２同士の対応画素が検出され、さらに、車両位置姿勢解析部３４により各分割撮影画像１２の撮影位置、方位情報が求められた上、広角結合部３５により空中三角測量や前方交会法を利用して分割撮影画像１２、１２、・・の相互標定、絶対標定、およびモザイク処理がなされる。 【００３１】 図４（ａ）および（ｂ）は、周囲方向の分割撮影画像１２への幾何補正による厳密処理を説明するもので、分割撮影画像１２のレンズの主点３６Ａと、全方位画像における仮想レンズの主点３６Ｂとのずれαにより生じる誤差も幾何補正される。同図において３７は分割撮影画像１２の画像面を仮想的に表現した線、３８はその投影面を仮想的に表現した線である。なお、レンズ主点の変更に伴う画像処理は、後述する個別画像生成部８におけるように３次元モデル５を利用してすることも可能である。 【００３２】 また、図３（ｃ）は幾何補正後の各分割撮影画像１２をブロック調整した状態、言い換えれば、全方位撮影画像３における各分割撮影画像１２の組み合わせ配置を示すもので、この全方位撮影画像３は、計測車両２０の周囲方向に相当する紙面横方向が長尺になっている。同図において３８Ａは、天頂方向の分割撮影画像１２が占める領域を、３８Ｂは周囲方向の各々の分割撮影画像１２が占める領域を示す。以上の広画角画像生成部１３により得られた全方位撮影画像３を図５（ａ）に例示する。同図において、３９は白線、４０は建物、４１は建物であり、画像右側寄りの奥に延びる路面１が計測車両２０の前方を、画像中央部分が計測車両２０の左側を、画像左側寄りの奥に延びる路面１が計測車両２０の後方を表している。 【００３３】 以上のように全方位撮影画像３が完成したら、個別画像生成部８による個別のモザイク画像の生成が開始される。後述するように展開図近似の地図を生成するために、個別モザイク画像は、道路の垂直撮影方向のモザイク画像（垂直撮影方向のモザイク画像６）と、道路両脇の景色２、２についての一組の水平撮影方向のモザイク画像（水平撮影方向のモザイク画像７）からなり、個別画像生成部８は、計測車両２０の走行方向に連続して得られた上述の全方位撮影画像３の複数を合成し、平行投影変換処理により撮影方向を仮想的に変更してこれらの画像を生成する。 【００３４】 全方位撮影画像３同士の接合は、図５（ｂ）に示すように、撮影位置・方位情報に基づき、空中三角測量により各全方位撮影画像３をブロック調整して接合する。ブロック調整には具体的にはバンドル法が利用され、これに先立って各全方位撮影画像３にパスポイント４が設定される。図６（ａ）はパスポイント抽出部４２によるパスポイント４の設定状態を示すものであり、この実施の形態においては、画像のスケール変化や回転に強いＨａｒｒｉｓ法によりパスポイント４が抽出される。なお、パスポイント４の抽出は、例えばｓｈｉｆｔ法などの他の手法によることも可能である。また、上述した広画角画像生成部１３と同様に、補正部４３により幾何補正等の補正処理がなされる。 【００３５】 図６（ｂ）はブロック調整過程の一例を示すもので、全方位撮影画像３から計測車両２０の側方、すなわち道路脇の景色２を捉えた画像を抽出したものであり、同種の画像同士を接合することにより道路長に沿って長尺のモザイク画像を生成することができる。同図に示す二点鎖線は、天頂方向の分割撮影画像領域３８Ａ（高高度域撮影カメラ１１Ｂの撮影範囲）と周囲方向の分割撮影画像領域３８Ｂ（低高度域撮影カメラ１１Ａの撮影範囲）との境界を示すイメージであり、上述のように天頂領域を撮影することにより、道路脇の高層ビル１８の比較的高高度域をモザイク画像に反映させることが可能になる。 【００３６】 全方位撮影画像３のブロック調整は、上述した広画角画像生成部１３の車両位置姿勢解析部３４により得られた撮影位置、方位情報を利用してなされ、パノラマ結合部４４により撮影位置、方位情報と撮影画像３のパスポイント４、さらには、上述した地上基準点を必要に応じて利用してバンドル法の同時調整によるブロック調整がなされ、接合、モザイク処理がなされる。 【００３７】 また、個別画像生成部８による平行投影変換処理は、３次元モデル５であるＤＳＭ（数値表層モデル）を利用してなされる。このため平行投影変換処理に先立ち、個別画像生成部８の数値表層モデル生成部４５では、レーザ測距データと撮影位置・方位情報を利用してＴＩＮ（不整三角網モデル）等からなるＤＳＭ５が生成される。平行投影変換処理を行う平行投影変換部４６は、このＤＳＭ５に上述したモザイク画像を投影し、上述のように、撮影方向を垂直・水平方向に仮想的に変更する、すなわち投影画像の画素を撮影方向の変更に応じた位置に移動させることにより、垂直・水平撮影方向のモザイク画像６、７のそれぞれを生成する。図７（ａ）は水平撮影方向のモザイク画像７のイメージを、図７（ｂ）は垂直撮影方向のモザイク画像６、すなわちオルソ画像のイメージを示す。なお、上記数値表層モデル生成部４５は、レーザ測距装置２３による測距範囲外である天頂方向周辺に関しては、全方位撮影画像３、３同士のステレオマッチングにより３次元位置・形状を特定し、これをＤＳＭ５の生成に利用する。 【００３８】 このようにして垂直・水平撮影方向のモザイク画像６、７が完成したら、次に、展開画像生成部１０によるモザイク画像６、７同士のつなぎ合わせ処理が開始される。展開画像生成部１０は、垂直方向のモザイク画像６における道路領域の両側方に、道路両脇の水平方向のモザイク画像７、７を同一平面上につなぎ合わせるようにして貼り付ける。すなわち、現実においては垂直方向のモザイク画像６における路面１領域の側縁から立ち上がるような立体的位置関係にある水平方向のモザイク画像７について、仮想的に道路外側に倒し込むようにして展開図近似の写真地図９を生成する。つなぎ合わせに際しては、各モザイク画像６、７が備える位置座標を利用することにより、道路長方向にモザイク画像６、７同士が精密に位置合わせされ、また、道路左右両脇の景色２、２を示すモザイク画像７、７と道路領域のモザイク画像６とがそれぞれの左右方向の位置関係を合わせられる。 【００３９】 図８は以上のようにして得られた展開図近似の写真画像９を示す。この図に示すように、この写真画像９においては、正射投影の路面１の両側方に、水平方向に投影した道路脇の景色２、２が平面方向の位置関係を残しつつ並ぶことから、地理を感覚的に把握しやすく、また、全体がコンパクトにまとまっているために一覧性にも優れる。しかしながら、交差点１５に関しては、支線４７が上り坂でないと水平方向のモザイク画像７においてはほぼ線として表れるに過ぎないことから、見分けがしにくいものにもなる。」 以上の記載事項（特に、下線部）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 地図作成方法であって、 地図作成対象の道路での計測作業は、路面１上で計測車両２０を走行させてなされ、 計測車両２０には、モービルマッピング用計測装置Ａが搭載され、モービルマッピング用計測装置Ａは、ＧＮＳＳ受信機２１と、ＩＭＵ２２と、レーザ測距装置２３と、カメラ１１と、架台２４と、オドメータ２５を有し、 レーザ測距装置２３は、計測車両２０周りのほぼ全周囲に渡って、路面１から適宜の地上高に至るまでの高さ範囲で測距可能であり、 カメラ１１は、全天頂方向、すなわち全周囲に加えて天頂方向をも撮影可能な全方位カメラ１１であり、周囲方向（低高度域）を５分割に分割撮影するとともに、さらに天頂方向（高高度域）への撮影を加えた合計６分割により全天頂方向を同時に分割撮影し、 計測車両２０の路面１上での走行に伴って所定距離間隔等で繰り返しカメラ１１等の各種計測装置を駆動させ、得られた撮影画像３等を計測車両２０に搭載した記憶装置に記録し、これにより、道路長に沿って天頂方向を含む全方位が道路側から連続撮影されるとともに、同様にほぼ全周囲が連続してレーザ測距され、さらに、撮影・レーザ測距時の各々における計測車両２０の位置・姿勢情報が記録され、 カメラ１１の分割撮影画像と、ＧＮＳＳ受信機２１、ＩＭＵ２２、およびオドメータ２５に基づく位置・方位情報と、レーザ測距データ、すなわち計測対象の３次元位置・形状を特定可能なデータが入力され、 全方位を６分割に分割撮影した分割撮影画像１２から全方位撮影画像を生成し、 全方位撮影画像３から道路長に沿って長尺のモザイク画像を生成し、 レーザ測距データと撮影位置・方位情報を利用してＴＩＮ（不整三角網モデル）等からなるＤＳＭ５（数値表層モデル）が生成され、このＤＳＭ５に上述したモザイク画像を投影し、撮影方向を垂直・水平方向に仮想的に変更、すなわち投影画像の画素を撮影方向の変更に応じた位置に移動させることにより、垂直・水平撮影方向のモザイク画像６、７のそれぞれを生成し、 垂直方向のモザイク画像６における道路領域の両側方に、道路両脇の水平方向のモザイク画像７、７を同一平面上につなぎ合わせるようにして貼り付け、すなわち、現実においては垂直方向のモザイク画像６における路面１領域の側縁から立ち上がるような立体的位置関係にある水平方向のモザイク画像７について、仮想的に道路外側に倒し込むようにして展開図近似の写真地図９を生成する、 地図作成方法。 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、次の技術事項が記載されている。 「【００４９】 図４は第２立体地図表示状態の一例を示す図である。この図４に示すように、第２立体地図表示状態では、建物正面視画像Ｇ１～Ｇ６など、動作範囲に属する建物正面視画像Ｇが、図２に示す第１立体地図表示状態よりも視線に対して正対する側に回転した状態となっている。ここで、動作範囲は、運転者が地図上の建物と実際に見える建物や記憶の中の建物とを照らし合わせる通常の範囲と考えられる範囲に設定される。たとえば、動作範囲は、自車両から、自車両の進行方向前方に所定距離までの範囲に設定される。また、距離で設定するのではなく、自車位置から次の交差点までなど、道路上の基点までを動作範囲としてもよいし、また、建物正面視画像Ｇの数が所定数となる範囲を動作範囲としてもよい。」 「【００６１】 図４には、上記第１、第２回転移動処理による建物正面視画像Ｇの最終位置は示されていないが、最終的には、建物正面視画像Ｇは、道路面と平行となり、かつ、下辺の全部が道路画像Ｄと接触する。この最終位置になるまで各建物正面視画像Ｇに対して第１、第２回転移動処理を継続する。」 「 ［図：0001391889000001.jpg］ 」 ３．引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、次の技術事項が記載されている。 「[００８７] 実施の形態３では、以下のような点群オルソ画像生成装置１００について説明した。 点群オルソ画像１９１は真上から見た画像を示す。そのため、電柱のように地面と同系色の立体物（立設物）は消失する。また、電柱などの立体物は道路図において重要なターゲットである。 そこで、点群オルソ画像生成装置１００は、点群オルソ画像１９１の微小区域毎に点密度を算出し、点密度毎に輝度、色、形状などを分けて表示する。 電柱や壁面は基本的に垂直に建設される。したがって、垂直方向にポイントクラウド４９１が投影された点群オルソ画像１９１の点密度は電柱や壁面部分で上がる。一方、地面などは、垂直方向には一点しかないため、点密度が低くなる。 このことより、点密度毎に輝度、色、形状などを分けて表す点群オルソ画像１９１から、電柱などの立体物がどこにあるかを容易に判別・検出することができる。 さらに、所定の高さ以上のポイントクラウド生成装置記憶部４９０だけを使用して点群オルソ画像１９１を生成するという制限をつけることにより、立体物をより容易に判別・検出することができる。」 ４．引用文献４について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、次の技術事項が記載されている。 「【００３０】 （本実施の形態の概要） 本実施形態は、表示用の画像メモリにおけるメッシュ（ピクセルともいう）を、レーザ計測車両、航空機等で取得された高密度（間隔5cm以下程度）に取得されたレーザ点群（高密度のレーザデータ群）の解像度に対応するサイズでそのピクセル（メッシュ）に定義する。 【００３１】 そして、この高密度のレーザデータ（以下単にレーザデータＬｉという）の反射鏡度（又は反射率）に基づく色（グレースケール等；所定の色値でもかまわない）をピクセルに付与して道路面を鉛直からみたように正射投影したような画像（以下レーザオルソ画像という）を作成する。 つまり、撮影時の天候や照明条件に左右されない道路面の画像地図を作製する。但し、航空機で用いるレーザの解像度は２５cm程度が好ましい。 【００３２】 （１）上記道路面のレーザオルソ画像においては、道路面以外の点を除去することにより、道路上の構造物（電柱・植栽・電線・トンネル等）が上に覆いかぶさらない路面のみを画像化する。 【００３３】 （２）上記の（１）を高速に実現するために、レーザ計測移動体（車両）の撮影時の軌跡（移動軌跡：ＧＰＳ、慣性航法装置）を利用して路面の点群をあらかじめクラス分けし、その点を利用して道路面のレーザオルソ画像を作製する。」 第５ 対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 ア 「立面図作成方法」について 引用発明は、「全方位を６分割に分割撮影した分割撮影画像１２から全方位撮影画像を生成し、 全方位撮影画像３から道路長に沿って長尺のモザイク画像を生成し、 レーザ測距データと撮影位置・方位情報を利用してＴＩＮ（不整三角網モデル）等からなるＤＳＭ５（数値表層モデル）が生成され、このＤＳＭ５に上述したモザイク画像を投影し、撮影方向を垂直・水平方向に仮想的に変更、すなわち投影画像の画素を撮影方向の変更に応じた位置に移動させることにより、垂直・水平撮影方向のモザイク画像６、７のそれぞれを生成し、 垂直方向のモザイク画像６における道路領域の両側方に、道路両脇の水平方向のモザイク画像７、７を同一平面上につなぎ合わせるようにして貼り付け、すなわち、現実においては垂直方向のモザイク画像６における路面１領域の側縁から立ち上がるような立体的位置関係にある水平方向のモザイク画像７について、仮想的に道路外側に倒し込むようにして展開図近似の写真地図９を生成する、地図作成方法」であり、この方法により生成される写真地図９は、本願発明１の「立面図」に相当する。 よって、本願発明１と引用発明は、「立面図作成方法」である点で一致する。 イ 本願発明１の第１工程について 引用発明における「レーザ測距」に関する部分を抽出すると、引用発明は、「地図作成対象の道路での計測作業は、路面１上で計測車両２０を走行させてなされ、 計測車両２０には、モービルマッピング用計測装置Ａが搭載され、モービルマッピング用計測装置Ａは、・・・レーザ測距装置２３・・・を有し、 レーザ測距装置２３は、計測車両２０周りのほぼ全周囲に渡って、路面１から適宜の地上高に至るまでの高さ範囲で測距可能であり、 ・・・ 計測車両２０の路面１上での走行に伴って所定距離間隔等で繰り返し・・・各種計測装置を駆動させ、・・・ほぼ全周囲が連続してレーザ測距され、・・・ ・・・レーザ測距データ、すなわち計測対象の３次元位置・形状を特定可能なデータが入力され」（「・・・」は記載の省略を表す。下線は当審により付した。）るものである。 引用発明の「計測車両２０」、「走行」、「レーザ測距装置２３」は、それぞれ、本願発明１の「移動体」、「移動」、「レーザ計測装置」に相当する。 また、上記下線部によれば、引用発明は、「道路及び前記道路に沿って設けられた構造物を含むエリアに対するレーザ光の走査を行う」ものといえる。 さらに、レーザの測距とは、レーザ光を対象とする点に照射して反射光を測定するというように点ごとに行われるものであり、それにより取得される引用発明の「レーザの測距データ」は、「計測対象の３次元位置・形状を特定可能なデータ」であるから、「レーザ光の走査を行うことにより、前記レーザ光の反射点群を示す３次元座標が設定された点群データ」といえる。 したがって、引用発明の上記のようなレーザ測距は、本願発明１の「レーザ計測装置が設けられた移動体を道路に沿って移動させながら、前記レーザ計測装置が、前記道路及び前記道路に沿って設けられた構造物を含むエリアに対するレーザ光の走査を行うことにより、前記レーザ光の反射点群を示す３次元座標が設定された点群データを取得する」ことに相当する。 よって、本願発明１と引用発明は、「レーザ計測装置が設けられた移動体を道路に沿って移動させながら、前記レーザ計測装置が、前記道路及び前記道路に沿って設けられた構造物を含むエリアに対するレーザ光の走査を行うことにより、前記レーザ光の反射点群を示す３次元座標が設定された点群データを取得する第１工程と、を備える」点で一致する。 ウ 本願発明１の第２～第４工程について 引用発明は上記アで述べたように、立面図作成方法といえるものであるから、立面図を作成する工程を備えている。 したがって、本願発明１と引用発明は、「立面図を作成する工程を備える」点では共通する。 しかしながら、立面図の作成について、本願発明１は、 「前記点群データから、前記道路及び前記構造物に対応する前記反射点群である対象点群を得る第２工程と、 前記道路の道路縁に対応する直線を前記対象点群に対して設定する第３工程と、 コンピュータが、前記対象点群のうち前記構造物に対応する点群である構造物点群を、前記直線を回転軸として回転させると共に、前記対象点群のうちの前記道路に対応する点群である道路点群と回転後の前記構造物点群とによって立面図を作成する第４工程と、 を備える」 のに対し、 引用発明は、「立面図を作成する工程を備える」とはいえるものの、本願発明１のような第２～第４工程を備えるものではない点で両者は相違する。 エ 以上によれば、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 [一致点] レーザ計測装置が設けられた移動体を道路に沿って移動させながら、前記レーザ計測装置が、前記道路及び前記道路に沿って設けられた構造物を含むエリアに対するレーザ光の走査を行うことにより、前記レーザ光の反射点群を示す３次元座標が設定された点群データを取得する第１工程と、 立面図を作成する工程と、 を備える、 立面図作成方法。 [相違点] 立面図の作成について、本願発明１は、 「前記点群データから、前記道路及び前記構造物に対応する前記反射点群である対象点群を得る第２工程と、 前記道路の道路縁に対応する直線を前記対象点群に対して設定する第３工程と、 コンピュータが、前記対象点群のうち前記構造物に対応する点群である構造物点群を、前記直線を回転軸として回転させると共に、前記対象点群のうちの前記道路に対応する点群である道路点群と回転後の前記構造物点群とによって立面図を作成する第４工程と、 を備える」 のに対し、 引用発明は、「立面図を作成する工程を備える」とはいえるものの、本願発明１のような第２～第４工程を備えるものではない点。 （２）判断 上記相違点について検討する。 上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項について、特に、「コンピュータが、前記対象点群のうち前記構造物に対応する点群である構造物点群を、前記直線を回転軸として回転させる」ことについては、以下に述べるように、引用文献１ないし引用文献４の何れにも記載も示唆もされていないし、立面図の作成の技術分野における周知技術でもない。 引用発明は、上記（１）アで述べたように、全方位を６分割に分割撮影した分割撮影画像１２から全方位撮影画像を生成し、全方位撮影画像３から道路長に沿って長尺のモザイク画像を生成し、レーザ測距データと撮影位置・方位情報を利用してＴＩＮ（不整三角網モデル）等からなるＤＳＭ５（数値表層モデル）が生成され、このＤＳＭ５に上述したモザイク画像を投影し、撮影方向を垂直・水平方向に仮想的に変更、すなわち投影画像の画素を撮影方向の変更に応じた位置に移動させることにより、垂直・水平撮影方向のモザイク画像６、７のそれぞれを生成し、垂直方向のモザイク画像６における道路領域の両側方に、道路両脇の水平方向のモザイク画像７、７を同一平面上につなぎ合わせるようにして貼り付け、すなわち、現実においては垂直方向のモザイク画像６における路面１領域の側縁から立ち上がるような立体的位置関係にある水平方向のモザイク画像７について、仮想的に道路外側に倒し込むようにして展開図近似の写真地図９（本願発明１の「立面図」に相当する。）を生成する方法であって、画像をつなぎ合わせるように貼り付けることで立面図を作成するもの（「仮想的に道路外側に倒し込むようにして」との表現も画像に対するもの）であり、「本願発明１の第２～第４工程による立面図の作成方法、特に、第４工程の中の“構造物点群を回転させる”方法とは異なった方法により立面図を生成するものである。引用文献１のその他の部分にも点群の回転については記載されていない。 引用文献２に記載されたものは、点群ではなく画像を回転させるものであり、引用文献３、４には、回転について記載されていないから、引用発明の方法において、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を採用することが当業者に容易に想到し得ることであるといえる理由は全く見当たらない。 したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２－４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２．本願発明２－７について 請求項２－７は、それぞれ、請求項１を引用し、請求項１の発明特定事項をすべて備え、さらに発明特定事項を付加するものであるから、本願発明２－７と引用発明を対比すると、少なくとも、上記相違点と同様の相違点がある。 したがって、本願発明１と同様の理由により、本願発明２－７は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２－４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第６ むすび 以上のとおり、拒絶査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。