2022-004174

第２ 本願発明

本願の請求項１～８に係る発明は、令和３年３月２４日に提出された手続補正書により補正された請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は次のとおりである。

以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。

「 【請求項１】

画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光透過性の光学フィルムであって、

樹脂基材と、

前記樹脂基材の第１の面側に設けられたハードコート層と、

前記樹脂基材の前記第１の面とは反対側の第２の面側に設けられた膜厚が５０μｍ以上３００μｍ以下の樹脂層と、を備え、

前記光学フィルムにおける２５℃、５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率Ｇ´が、２００ＭＰａを超え１２００ＭＰａ以下であり、

前記光学フィルムにおける２５℃、５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域での剪断損失弾性率Ｇ´´が、３ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下である、光学フィルム。」

第３ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

（サポート要件違反） 出願時の技術常識に照らしても、本願発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。

第４ 当審の判断

１ サポート要件の判断基準について

前記第２に示したとおり、本願発明は、光学フィルムについて、当該光学フィルムの物性値の値等を特定することにより所定の課題を解決しようとするもの（所定の技術効果を奏しようとするもの）であるから、特許請求の範囲が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高判平成17年11月11日（平成17年（行ケ）10042号）「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照）。

２ 本願明細書の発明の詳細な説明の記載について

本願の明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。なお、下線は当審において付したものであり、判断等に活用した箇所を示す。

(１) 段落【０００１】～【００１５】

「関連出願の参照

【０００１】 本願は、先行する日本国出願である特願２０１７－１４４７（出願日：２０１７年１月６日）の優先権の利益を享受するものであり、その開示内容全体は引用することにより本明細書の一部とされる。

技術分野

【０００２】 本発明は、光学フィルムおよび画像表示装置に関する。

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背景技術

【０００３】 従来から、スマートフォンやタブレット端末等の画像表示装置が知られているが、現在、折り畳み可能な画像表示装置の開発が行われている。通常、スマートフォンやタブレット端末等はカバーガラスで覆われているが、画像表示装置にカバーガラスを用いた場合、硬度は優れるものの、折り畳もうとすると割れてしまうおそれが高い。このため、折り畳み可能な画像表示装置には、カバーガラスの代わりに樹脂からなる光学フィルムを用いることが検討されている（例えば、特開２０１６－１２５０６３号公報参照）。

発明の概要

発明が解決しようとする課題

【０００４】 このような折り畳み可能な画像表示装置に用いられる光学フィルムには、光学フィルムの表面に衝撃が加わることがあるので、耐衝撃性が求められている。ここで、光学フィルムの表面に衝撃が加わったときには、光学フィルムの表面が凹むことがあり、また画像表示装置において光学フィルムよりも内部に存在する表示パネル（例えば、有機発光ダイオードパネル）等の部材が損傷を受けることがある。

【０００５】 光学フィルムの表面の凹みに関しては、光学フィルム自体に起因する凹みと、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に配置された粘着層に起因する凹みがある。「光学フィルム自体に起因する凹み」とは、光学フィルムの表面に衝撃が加わったとき、その衝撃によって光学フィルム自体が変形することによって生じる凹みを意味し、「粘着層に起因する凹み」とは、粘着層が柔らかいために、光学フィルムの表面に衝撃が加わったとき、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に配置された粘着層が塑性変形を起こし、光学フィルムが粘着層の塑性変形に追従することによって生じる凹みを意味する。

【０００６】 このため、光学フィルムにおいては、光学フィルムの表面に衝撃が加わったときに、光学フィルム自体に起因する凹みおよび粘着層に起因する凹みが抑制され、かつ光学フィルムよりも画像表示装置の内部に存在する部材が損傷を受けないような優れた耐衝撃性が求められているが、未だこのような優れた耐衝撃性を有する光学フィルムが得られていないのが現状である。

課題を解決するための手段

【０００７】 本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、優れた耐衝撃性を有する折り畳み可能な光学フィルム、これを備えた画像表示装置を提供することを目的とする。

【０００８】 本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究を重ねたところ、樹脂基材の一方の面側にハードコート層および他方の面側に樹脂層を備える構造の光学フィルムにおいて、樹脂層の膜厚を５０μｍ以上３００μｍ以下とし、光学フィルムにおける２５℃、５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率Ｇ´および剪断損失弾性率Ｇ´´をそれぞれ所定の範囲にすれば、優れた耐衝撃性が得られることを見出した。本発明は、このような知見に基づき完成されたものである。

【０００９】 本発明の一の態様によれば、画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光透過性の光学フィルムであって、樹脂基材と、前記樹脂基材の第１の面側に設けられたハードコート層と、前記樹脂基材の前記第１の面とは反対側の第２の面側に設けられた膜厚が５０μｍ以上３００μｍ以下の樹脂層と、を備え、前記光学フィルムにおける２５℃、５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率Ｇ´が、２００ＭＰａを超え１２００ＭＰａ以下であり、前記光学フィルムにおける２５℃、５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域での剪断損失弾性率Ｇ´´が、３ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下である、光学フィルムが提供される。

【００１０】 上記光学フィルムにおいて、前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が３０ｍｍとなるように前記光学フィルムを１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じないことが好ましい。

【００１１】 上記光学フィルムにおいて、前記樹脂基材が、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、またはこれらの混合物からなる基材であってもよい。

【００１２】 本発明の他の態様によれば、折り畳み可能な画像表示装置であって、表示パネルと、前記表示パネルよりも観察者側に配置された上記の光学フィルムと、を備え、前記光学フィルムの前記ハードコート層が、前記樹脂基材よりも観察者側に位置している、画像表示装置が提供される。

【００１３】 上記画像表示装置において、前記光学フィルムと前記表示パネルとの間に配置された粘着層をさらに備えていてもよい。

【００１４】 上記画像表示装置において、前記表示パネルが、有機発光ダイオードパネルであってもよい。

発明の効果

【００１５】 本発明の一の態様によれば、優れた耐衝撃性を有する折り畳み可能な光学フィルムを提供できる。また、本発明の他の態様によれば、このような光学フィルムを備える画像表示装置を提供できる。」

(２) 段落【００１７】～【００２５】、【図１】

「発明を実施するための形態

【００１７】 以下、本発明の実施形態に係る光学フィルムおよび画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。図１は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図であり、図２は剪断貯蔵弾性率Ｇ´および剪断損失弾性率Ｇ´´を測定する際に用いる固体剪断用治具の概略構成図であり、図３は連続折り畳み試験の様子を模式的に示した図であり、図４は折り畳み静置試験の様子を模式的に示した図であり、図５は本実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図である。

【００１８】＜＜＜光学フィルム＞＞＞

図１に示される光学フィルム１０は、画像表示装置に用いられるものであり、折り畳み可能であり、かつ光透過性を有するものである。本明細書における「光透過性」とは、光を透過させる性質を意味し、例えば、全光線透過率が５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上であることを含む。光透過性とは、必ずしも透明である必要はなく、半透明であってもよい。

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【００１９】 光学フィルム１０は、樹脂基材１１と、樹脂基材１１の第１の面１１Ａ側に設けられたハードコート層１２と、樹脂基材１１の第１の面１１Ａとは反対側の面である第２の面１１Ｂ側に設けられた樹脂層１３とを備えるものである。なお、樹脂層１３における樹脂基材１１側の面とは反対側の面には、離型フィルムが設けられていてもよい。ただし、本明細書で記載されている光学フィルム１０の物性等は、離型フィルムが設けられていない状態での値であり、また離型フィルムは使用時に剥離されるものであるので、離型フィルムは、光学フィルムの一部を構成しないものとする。

【００２０】 図１においては、光学フィルム１０の表面１０Ａは、ハードコート層１２の表面１２Ａとなっている。なお、本明細書においては、光学フィルムの表面は光学フィルムの片側の表面を意味するものとして用いるので、光学フィルムの表面とは反対側の面は、光学フィルムの表面と区別するために裏面と称するものとする。光学フィルム１０の裏面１０Ｂは、樹脂層１３における樹脂基材１１側の面とは反対側の面１３Ａとなっている。

【００２１】 光学フィルム１０においては、２５℃、５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率Ｇ´が、２００ＭＰａを超え１２００ＭＰａ以下となっている。フィルムの剪断貯蔵弾性率Ｇ´が２００ＭＰａを越えると、光学フィルムの表面に衝撃が加わった際に、光学フィルム自体の変形のみならず、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に粘着層が配置されている場合であっても粘着層の塑性変形を抑制することができる。また、光学フィルムの剪断貯蔵弾性率Ｇ´が１２００ＭＰａ以下であると、折り畳みの際の光学フィルムの割れを抑制できる。光学フィルム１０の剪断貯蔵弾性率Ｇ´の下限は、４００ＭＰａ以上となっていることが好ましく、５００ＭＰａ以上となっていることがより好ましい。このような下限とすることで、より優れた耐衝撃性を得ることができる。光学フィルム１０の剪断貯蔵弾性率Ｇ´の上限は、８００ＭＰａ未満となっていることが好ましい。このような上限とすることで、折り畳んで静置し、再び開いた際に、良好な復元性を得ることができる。

【００２２】 光学フィルム１０においては、２５℃、５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域での剪断損失弾性率Ｇ´´が、３ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下となっている。光学フィルムの剪断損失弾性率Ｇ´´が３ＭＰａ未満であると、衝撃吸収性能が低下するおそれがある。また、光学フィルムの剪断損失弾性率Ｇ´´が１５０ＭＰａを超えると、樹脂層の硬度が低下してしまうそれがある。光学フィルム１０の剪断損失弾性率Ｇ´´の下限は、２０ＭＰａ以上となっていることが好ましく、また光学フィルム１０の剪断損失弾性率Ｇ´´の上限は、光学フィルム１０の薄型化の観点から、１３０ＭＰａ以下となっていることが好ましく、１００ＭＰａ以下となっていることがより好ましい。

【００２３】 剪断貯蔵弾性率Ｇ´および剪断損失弾性率Ｇ´´は、動的粘弾性測定装置（ＤＭＡ）によって測定することができる。動的粘弾性測定装置（ＤＭＡ）によって、光学フィルム１０の剪断貯蔵弾性率Ｇ´および剪断損失弾性率Ｇ´´を測定する際には、まず、光学フィルム１０を１０ｍｍ×５ｍｍの長方形状に打ち抜いて、サンプルを得る。そして、このサンプルを２枚準備し、動的粘弾性測定装置（製品名「Rheogel-E4000」、ユービーエム社製）のオプションである固体剪断用治具に取り付ける。具体的には、図２に示されるように固体剪断用治具２０は、厚さ１ｍｍの１枚の金属製の固体剪断板２１（中板）と、この固体剪断板２１の両側に配置された２つのＬ型金具２２（外板）を備えており、固体剪断板２１と一方のＬ型金具２２との間で一方のサンプルＳを挟み、かつ固体剪断板２１と他方のＬ型金具２２で他方のサンプルＳを挟む。この場合、樹脂層が固体剪断板２１側となり、ハードコート層がＬ型金具２２側となるようにサンプルＳを挟む。そして、ビス２３でＬ型金具間を締めて、サンプルＳを固定する。次いで、動的粘弾性測定装置（製品名「Rheogel-E4000」、株式会社ユービーエム社製）に上部チャックおよび下部チャックからなる引張り試験用チャックを取り付けた後、上部チャックと下部チャックの間に固体剪断用治具をチャック間距離２０ｍｍで取り付ける。チャック間距離は、上部チャックと下部チャックの間の距離である。そして、設定温度を２５℃とし２℃／ｍｉｎで昇温させる。この状態で、固体剪断板を固定しながら２つのＬ型金具に歪み量１％かつ周波数５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の範囲の縦振動を与えながら、２５℃での固体の動的粘弾性測定を行い、光学フィルム１０の剪断貯蔵弾性率Ｇ´および剪断損失弾性率Ｇ´´を測定する。ここで、光学フィルムにおける５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率Ｇ´および剪断損失弾性率Ｇ´´は、Ｌ型金具に周波数５００Ｈｚ、７５０Ｈｚ、９５０Ｈｚの縦振動をそれぞれ与えて、それぞれの周波数において光学フィルムの剪断貯蔵弾性率Ｇ´および剪断損失弾性率Ｇ´´を測定し、これらの剪断貯蔵弾性率Ｇ´および剪断損失弾性率Ｇ´´の算術平均値を求め、さらに、この測定を３回繰り返し、それぞれ得られた３つの算術平均値をさらに算術平均した値とする。なお、上記において、５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域としたのは、この周波数域の周波数が、数ｃｍの高さから物体を自由落下させたときに、光学フィルムの表面が数ミクロンから数十ミクロン変形する周波数であり、かつ光学フィルムより画像表示装置の内部に存在する表示パネル等に損傷を与える周波数であるからである。

【００２４】 光学フィルム１０の一方の面側に粘着層や接着層を介して偏光板等の他のフィルムが設けられている場合には、粘着層や接着層とともに他のフィルムを剥離してから、剪断貯蔵弾性率Ｇ´および剪断損失弾性率Ｇ´´の測定を行うものとする。他のフィルムの剥離は、例えば、以下のようにして行うことができる。まず、光学フィルムに粘着層や接着層を介して他のフィルムが付いた積層体をドライヤーで加熱し、光学フィルムと他のフィルムの界面と思われる部位にカッターの刃先を入れて、ゆっくりと剥離させていく。このような加熱と剥離を繰り返すことで、粘着層や接着層および他のフィルムを剥離することができる。なお、このような剥離工程があったとしても、剪断貯蔵弾性率Ｇ´および剪断損失弾性率Ｇ´´の結果には大きな影響はない。

【００２５】 光学フィルム１０は、折り畳み可能となっているが、具体的には、光学フィルム１０に対し次に説明する折り畳み試験（連続折り畳み試験）を１０万回繰り返し行った場合であっても、光学フィルムに割れまたは破断が生じないことが好ましく、連続折り畳み試験を２０万回繰り返し行った場合であっても、光学フィルム１０に割れまたは破断が生じないことがより好ましく、１００万回繰り返し行った場合であっても、光学フィルムに割れまたは破断が生じないことがさらに好ましい。光学フィルム１０に対し連続折り畳み試験を１０万回繰り返し行った場合に、光学フィルム１０に割れ等が生じると、光学フィルム１０の折り畳み性が不充分となる。連続折り畳み試験は、ハードコート層１２が内側となるように光学フィルム１０を折り畳むように行われてもよく、またハードコート層１２が外側となるように光学フィルム１０を折り畳むように行われてもよいが、いずれの場合であっても、光学フィルムに割れまたは破断が生じないことが好ましい。」

「【図１】

［図：0001397785000001.jpg］

」

(３) 段落【００４８】～【００４９】

【００４８】＜＜樹脂基材＞＞

樹脂基材１１は、光透過性を有する樹脂からなる基材である。樹脂基材１１の厚みは、１０μｍ以上１００μｍ以下となっていることが好ましい。樹脂基材の厚みが１０μｍ未満であると、光学フィルムのカールが大きくなり、また硬度も不充分となるおそれがあり、更に、光学フィルムをＲｏｌｌ ｔｏ Ｒｏｌｌで製造する場合、シワが発生しやすくなるため外観の悪化を招くおそれがある。一方、樹脂基材の厚みが１００μｍを超えると、光学フィルムの折り畳み性能が不充分となり、連続折り畳み試験の要件を満たせないことがあり、また、光学フィルムが重くなり、軽量化の面で好ましくない。樹脂基材の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、樹脂基材の断面を撮影し、その断面の画像において樹脂基材の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の算術平均値とする。樹脂基材の断面写真の撮影方法は、ハードコート層の断面写真の撮影方法と同様である。樹脂基材１１の下限は２５μｍ以上であることがより好ましく、樹脂基材１１の上限は８０μｍ以下であることがより好ましい。

【００４９】 樹脂基材１１を構成する樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンナフタレート樹脂）、またはこれらの樹脂を２以上混合した混合物等が挙げられる。これらの中でも、連続折り畳み試験において割れ又は破断が発生しにくいだけでなく、優れた硬度及び透明性をも有し、また、耐熱性にも優れ、焼成することにより、更に優れた硬度及び透明性を付与することもできる観点から、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、またはこれらの混合物が好ましい。」

(４) 【０１０４】～【０１０７】

【０１０４】＜＜ハードコート層＞＞

ハードコート層１２は、ハードコート層１２の断面中央におけるマルテンス硬度が３７５ＭＰａ以上の層を意味するものとする。本明細書において、「マルテンス硬度」とは、ナノインデンテーション法による硬度測定により、圧子を５００ｎｍ押込んだときの硬度である。上記ナノインデンテーション法によるマルテンス硬度の測定は、ＨＹＳＩＴＲＯＮ（ハイジトロン）社製の「ＴＩ９５０ ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ」を用いて行うものとする。すなわち、以下の測定条件で、上記圧子としてＢｅｒｋｏｖｉｃｈ圧子（三角錐）をハードコート層の断面中央に５００ｎｍ押し込み、一定時間保持して残留応力の緩和を行った後、除荷させて、緩和後の最大荷重を計測し、該最大荷重Ｐｍａｘ（μＮ）と深さ５００ｎｍのくぼみ面積Ａ（ｎｍ２）とを用い、Ｐｍａｘ／Ａにより、マルテンス硬度を算出する。マルテンス硬度は、１０箇所測定して得られた値の算術平均値とする。

（測定条件）

【０１０５】 ハードコート層１２の膜厚は、１μｍ以上２０μｍ以下となっていることが好ましい。ハードコート層１２の膜厚が、１μｍ未満であると、ハードコート層の硬度が低下するおそれがあり、また２０μｍを超えると、厚みが厚すぎることに起因して加工性が悪化するおそれがある。本明細書における「ハードコート層の膜厚」とは、ハードコート層が多層構造となっている場合には、各ハードコート層の膜厚を合計した膜厚（総厚）を意味するものとする。ハードコート層１２の上限は１５μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましい。

・・・（中略）・・・

【０１０７】 ハードコート層は単層構造であってもよいが、折り畳み性能を向上させる観点から２層以上の多層構造であることが好ましい。図１には、ハードコート層１２が、第１のハードコート層１２Ｂと、第１のハードコート層１２Ｂ上に積層された第２のハードコート層１２Ｃとから構成されている例が示されている。」

(５) 段落【０１４９】～【０１５１】

「【０１４９】＜＜樹脂層＞＞

樹脂層１３は、光透過性を有する樹脂からなる層である。樹脂層１３は、衝撃吸収性を有する層である。樹脂層は、２以上の樹脂層からなる多層構造となっていてもよい。

【０１５０】 樹脂層１３の膜厚は、５０μｍ以上３００μｍ以下となっている。樹脂層１３の膜厚が、５０μｍ未満であると、樹脂層の硬度が低下するおそれがあり、また３００μｍを超えると、膜厚が厚すぎるので、薄型化に適さないとともに、加工性が悪化するおそれがある。樹脂層の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、樹脂層の断面を撮影し、その断面の画像において樹脂層の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の算術平均値とする。樹脂層の断面写真の撮影方法は、ハードコート層の断面写真の撮影方法と同様である。樹脂層１３の下限は６０μｍ以上であることがより好ましく、樹脂層１３の上限は１５０μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以下であることがさらに好ましい。

【０１５１】 樹脂層１３を構成する樹脂は、光学フィルム１０における２５℃、５００ＨｚＨｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域の剪断貯蔵弾性率Ｇ´および剪断損失弾性率Ｇ´´が上記範囲内となるような樹脂であれば、特に限定されない。このような樹脂としては、アクリル系ゲル、ウレタン系ゲル、シリコーン系ゲル、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、アクリル系ゲルが好ましい。「ゲル」とは、一般に、高粘度で流動性を失った分散系をいう。なお、樹脂層１３は、アクリル系ゲルやウレタン系樹脂等の他、ゴムや熱可塑性エラストマーを含有していてもよい。」

(６) 段落【０１６３】～【０１６６】、【図５】

「【０１６３】＜＜＜他の光学フィルム＞＞＞

図１に示される光学フィルム１０においては、樹脂層１３が樹脂基材１１の第２の面１１Ｂに直接設けられているが、光学フィルムとしては、樹脂層が粘着層を介して樹脂基材に貼り付けられた光学フィルムであってもよい。具体的には、図５に示される光学フィルム４０は、樹脂基材１１と、樹脂基材１１の第１の面１１Ａ側に設けられたハードコート層１２と、樹脂基材１１の第１の面１１Ａとは反対側の面である第２の面１１Ｂ側に設けられた樹脂層１３と、樹脂基材１１と樹脂層１３の間に介在した粘着層４１とを備えるものである。樹脂層１３は、粘着層４１を介して樹脂基材１１に貼り付けられている。なお、図５において、図１と同じ符号が付されている部材は、図１で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。

・・・（中略）・・・

【０１６６】＜＜粘着層＞＞

粘着層４１は、粘着フィルムであってもよい。粘着層４１としては、特に限定されないが、例えば、ＯＣＡ(Optical Clear Adhesive)を用いることができる。粘着層４１の膜厚は、５μｍ以上であることが好ましい。粘着層４１の膜厚が、５μｍ以上であれば、樹脂基材１１に樹脂層１３を確実に貼り付けることができる。粘着層４１の膜厚の下限は、薄型化を図る観点から５０μｍ以下であることが好ましい。

「【図５】

［図：0001397785000002.jpg］

」

(７) 段落【０１８３】～【０１８７】、【図６】

「【０１８３】＜＜＜画像表示装置＞＞＞

光学フィルム１０、４０は、折り畳み可能な画像表示装置に組み込んで使用することが可能である。図６は、本実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。図６に示されるように、画像表示装置５０は、観察者側に向けて、主に、電池等が収納された筐体５１、保護フィルム５２、表示パネル５３、タッチセンサ５４、円偏光板５５、および光学フィルム１０がこの順で積層されている。表示パネル５３とタッチセンサ５４との間、タッチセンサ５４と円偏光板５５との間、円偏光板５５と光学フィルム１０との間には、光透過性を有する粘着層５６が配置されており、これら部材は粘着層５６によって互いに固定されている。また、光学フィルム１０の裏面１０Ｂの一部には、黒色層５７が設けられている。なお、粘着層５６は、表示パネル５３とタッチセンサ５４との間、タッチセンサ５４と円偏光板５５との間、円偏光板５５と光学フィルム１０との間に配置されているが、粘着層の配置箇所は、光学フィルムと表示パネルとの間であれば、特に限定されない。

【０１８４】

光学フィルム１０は、ハードコート層１２が樹脂基材１１よりも観察者側となるように配置されている。画像表示装置５０においては、光学フィルム１０のハードコート層１２の表面１２Ａ（第２のハードコート層１２Ｃの表面）が、画像表示装置５０の表面５０Ａを構成している。

【０１８５】

画像表示装置５０においては、表示パネル５３は、有機発光ダイオード等を含む有機発光ダイオードパネルとなっている。タッチセンサ５４は、円偏光板５５よりも表示パネル５３側に配置されているが、円偏光板５５と光学フィルム１０との間に配置されていてもよい。また、タッチセンサ５４は、オンセル方式やインセル方式であってもよい。

【０１８６】

粘着層５６としては、例えば、ＯＣＡ(Optical Clear Adhesive)を用いることができるが、耐衝撃性を向上させて、表示パネル５３の損傷を防ぐ観点から、上記アクリル系ゲルからなる粘着層を用いることが好ましい。なお、粘着層５６に上記アクリル系ゲルからなる粘着層を用いる場合、表示パネル５３とタッチセンサ５４との間、タッチセンサ５４と円偏光板５５との間、円偏光板５５と光学フィルム１０との間の少なくともいずれに上記粘着層を配置すればよい。また、上記アクリル系ゲルは粘着性があるので、樹脂層１３が上記アクリル系ゲルからなる場合には、円偏光板５５と光学フィルム１０との間に粘着層５６を設けなくとも、円偏光板５５に直接樹脂層１３を貼り付けることによって、円偏光板５５と光学フィルム１０を固定することができる。

【０１８７】 衝撃吸収性能を表す指標としては、従来から剪断損失正接ｔａｎδが知られている。したがって、樹脂基材の一方の面側にハードコート層および他方の面側に樹脂層を備える構造の光学フィルムにおける耐衝撃性を剪断損失正接ｔａｎδで表すことも考えられるが、剪断損失正接ｔａｎδでは、光学フィルムの表面（ハードコート層の表面）に衝撃を加えたときに、光学フィルム自体に起因する光学フィルムの表面の凹みおよび粘着層に起因する光学フィルムの表面の凹みと、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に位置する部材の損傷とを抑制することはできなかった。これは、剪断損失正接ｔａｎδが、剪断損失弾性率Ｇ´´と剪断貯蔵弾性率Ｇ´との比（Ｇ´´／Ｇ´）であるためであると考えられる。本発明者らが鋭意研究をさらに重ねたところ、光学フィルムの表面に衝撃を加えたときの光学フィルム自体に起因する表面の凹みおよび粘着層に起因する表面の凹みと、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に位置する部材の損傷とを抑制するためには、樹脂層の膜厚、剪断貯蔵弾性率Ｇ´および剪断損失弾性率Ｇ´´のバランスが重要であることを見出した。本実施形態によれば、樹脂基材１１の第１の面１１Ａ側にハードコート層１２および第２の面１１Ｂ側に樹脂層１３を備える構造の光学フィルム１０、４０において、樹脂層１３の膜厚が５０μｍ以上３００μｍ以下と薄くなっており、光学フィルム１０、４０における上記剪断貯蔵弾性率Ｇ´が、２００ＭＰａを超え１０００ＭＰａ以下となっており、かつ光学フィルム１０、４０における上記剪損失弾性率Ｇ´´が、３ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下となっているので、折り畳み可能でありながら、光学フィルム１０の表面１０Ａに衝撃を加えた場合に、光学フィルム１０、４０自体に起因する表面１０Ａ、４０Ａの凹みおよび光学フィルム１０よりも画像表示装置５０の内部に存在する粘着層５６に起因する光学フィルム１０、４０の表面１０Ａ、４０Ａの凹みを抑制することができるとともに、画像表示装置５０の内部に位置する表示パネル５３等の部材の損傷を抑制できる。これにより、優れた耐衝撃性を得ることができる。」

「【図６】

［図：0001397785000003.jpg］

」

(８) 段落【０１８８】～【０２２０】

「【０１８８】 本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。なお、下記の「固形分１００％換算値」とは、溶剤希釈品中の固形分を１００％としたときの値である。

【０１８９】＜ハードコート層用組成物の調製＞

まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、ハードコート層用組成物を得た。

【０１９０】（ハードコート層用組成物１）

続きを表示（全102行）

・ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（製品名「Ｍ４０３」、東亜合成社製）：２５質量部

・ジペンタエリスリトールＥＯ変性ヘキサアクリレート（製品名「Ａ－ＤＰＨ－６Ｅ」、新中村化学社製）：２５質量部

・異形シリカ粒子（平均粒子径２５ｎｍ、日揮触媒化成社製）：５０質量部（固形分１００％換算値）

・光重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部

・フッ素系レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．２質量部（固形分１００％換算値）

・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：１５０質量部

【０１９１】（ハードコート層用組成物２）

・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＸ５０００」、日本化薬社製）：２５質量部

・ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（製品名「Ｍ４０３」、東亜合成社製）：５０質量部

・多官能アクリレートポリマー（製品名「アクリット８ＫＸ－０１２Ｃ」、大成ファインケミカル社製）：２５質量部（固形分１００％換算値）

・防汚剤（製品名「ＢＹＫＵＶ３５００」、ビックケミー社製）：１．５質量部（固形分１００％換算値）

・光重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部

・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：１５０質量部

【０１９２】＜樹脂層用組成物の調製＞

まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、樹脂層用組成物を得た。

（樹脂層用組成物１）

・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、２官能）：８５質量部

・フェノキシエチルアクリレート（製品名「ビスコート＃１９２」、大阪有機化学工業社製）：５質量部

・トリペンタエリスリトールアクリレート、モノおよびジペンタエリスリトールアクリレート、ならびにポリメンタエリスリトールアクリレートの混合物（製品名「ビスコート＃８０２」、大阪有機化学工業社製）：１０質量部

・重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部

・メチルイソブチルケトン：１０質量部

【０１９３】（樹脂層用組成物２）

・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、２官能）：８５質量部

・フェノキシエチルアクリレート（製品名「ビスコート＃１９２」、大阪有機化学工業社製）：１５質量部

・重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部

・メチルイソブチルケトン：１０質量部

【０１９４】（樹脂層用組成物３）

・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、２官能）：８０質量部

・フェノキシエチルアクリレート（製品名「ビスコート＃１９２」、大阪有機化学工業社製）：５質量部

・トリペンタエリスリトールアクリレート、モノおよびジペンタエリスリトールアクリレート、ならびにポリメンタエリスリトールアクリレートの混合物（製品名「ビスコート＃８０２」、大阪有機化学工業社製）：１０質量部

・ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ」、日本化薬株式会社製）：５質量部

・重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部

・メチルイソブチルケトン：１０質量部

【０１９５】（樹脂層用組成物４）

・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、２官能）：９５質量部

・フェノキシエチルアクリレート（製品名「ビスコート＃１９２」、大阪有機化学工業社製）：５質量部

・重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部

・メチルイソブチルケトン：１０質量部

【０１９６】（樹脂層用組成物５）

・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、２官能）：８５質量部

・ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ」、日本化薬株式会社製）：１５質量部

・重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部

・メチルイソブチルケトン：１０質量部

【０１９７】＜実施例１＞

樹脂基材として、厚さ５０μｍのポリイミド基材（製品名「ネオプリム」、三菱ガス化学社製）を準備し、ポリイミド基材の一方の面である第１の面に、バーコーターでハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。その後、形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を半硬化（ハーフキュア）させた。次いで、半硬化させたハードコート層用組成物１の塗膜の表面に、バーコーターでハードコート層用組成物２を塗布し、塗膜を形成した。形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を酸素濃度が２００ｐｐｍ以下の条件下にて積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を完全硬化（フルキュア）させた。これにより、ポリイミド基材上に、膜厚が１０μｍの第１のハードコート層と、第１のハードコート層上に積層された膜厚が５μｍの第２のハードコート層とからなるハードコート層を形成した。ポリイミド基材上にハードコート層を形成した後、ポリイミド基材の第１の面とは反対側の第２の面にバーコーターで樹脂層用組成物１を塗布して、塗膜を形成した。そして、形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚が２００μｍのウレタン系樹脂からなる樹脂層を形成して、光学フィルムを得た。

【０１９８】 各層の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、各層の断面を撮影し、その断面の画像において各層の膜厚をそれぞれ２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の算術平均値とした。具体的な断面写真の撮影方法は以下の通りとした。まず、１ｍｍ×１０ｍｍに切り出した光学フィルムを包埋樹脂によって包埋したブロックを作製し、このブロックから一般的な切片作製方法によって穴等がない均一な、厚さ７０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の切片を切り出す。切片の作製には、「ウルトラミクロトーム ＥＭ ＵＣ７」（ライカ マイクロシステムズ株式会社）等を用いた。そして、この穴等がない均一な切片が切り出された残りのブロックを測定サンプルとした。その後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（製品名「Ｓ－４８００」、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、測定サンプルの断面写真を撮影した。上記Ｓ－４８００を用いて断面写真を撮影する際には、検出器を「ＳＥ」、加速電圧を「５ｋＶ」、エミッション電流を「１０μＡ」にして断面観察を行った。倍率については、フォーカスを調節しコントラストおよび明るさを各層が見分けられるか観察しながら１００～１０万倍で適宜調節した。さらに、アパーチャーを「ビームモニタ絞り３」にし、対物レンズ絞りを「３」にし、またＷ．Ｄ．を「８ｍｍ」にした。また、ポリイミド基材の厚みも上記各層の膜厚と同様の方法によって測定した。実施例２～実施例６および比較例１～５においても、実施例１と同様の手法によって基材の厚み、ハードコート層および樹脂層の膜厚を測定した。

【０１９９】＜実施例２＞

実施例２においては、樹脂層の膜厚を５０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。

【０２００】＜実施例３＞

実施例３においては、樹脂層の膜厚を３００μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。

【０２０１】＜実施例４＞

実施例４においては、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。

【０２０２】＜実施例５＞

実施例５においては、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物３を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。

【０２０３】＜実施例６＞

樹脂基材として、厚さ５０μｍのポリイミド基材（製品名「ネオプリム」、三菱ガス化学社製）を準備し、ポリイミド基材の第１の面に、バーコーターでハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。その後、形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を半硬化（ハーフキュア）させた。次いで、半硬化させたハードコート層用組成物１の塗膜の表面に、バーコーターでハードコート層用組成物２を塗布し、塗膜を形成した。形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を酸素濃度が２００ｐｐｍ以下の条件下にて積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を完全硬化（フルキュア）させた。これにより、ポリイミド基材上に、膜厚が１０μｍの第１のハードコート層と、第１のハードコート層上に積層された膜厚が５μｍの第２のハードコート層とからなるハードコート層を形成した。

【０２０４】 一方で、離型フィルムとしての厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「コスモシャインＡ４１００」、東洋紡株式会社製）の未処理面に、バーコーターで樹脂層用組成物１を塗布して、塗膜を形成した。そして、形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚が２００μｍのウレタン系樹脂からなる樹脂層を形成した。樹脂層を形成した後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを樹脂から剥離して、樹脂層単体を得た。

【０２０５】 そして、ポリイミド基材における第１の面とは反対側の第２の面に、膜厚５μｍの粘着層（製品名「パナクリーンＰＤ－Ｓ１」、パナック株式会社製）を介して、樹脂層を貼り付けて、光学フィルムを得た。

【０２０６】＜比較例１＞

比較例１においては、樹脂層の膜厚を３５０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。

【０２０７】＜比較例２＞

比較例２においては、樹脂層の膜厚を３０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。

【０２０８】＜比較例３＞

比較例３においては、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物４を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。

【０２０９】＜比較例４＞

比較例４においては、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物５を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。

【０２１０】＜Ｇ´、Ｇ´´、ｔａｎδの測定＞

実施例および比較例に係る光学フィルムの剪断貯蔵弾性率Ｇ´、剪断損失弾性率Ｇ´´、および剪断損失正接ｔａｎδを測定した。具体的には、まず、光学フィルムを１０ｍｍ×５ｍｍの長方形状に打ち抜いて、サンプルとした。そして、このサンプルを２枚準備し、動的粘弾性測定装置（製品名「Rheogel-E4000」、ユービーエム社製）のオプションである固体剪断用治具に取り付ける。具体的には、固体剪断用治具は、厚みが１ｍｍの１枚の金属製の固体剪断板と、この固体剪断板の両側に配置された２つのＬ型金具を備えており、固体剪断板と一方のＬ型金具との間で一方のサンプルを挟み、かつ固体剪断板と他方のＬ型金具で他方のサンプルを挟んだ。この場合、樹脂層が固体剪断板側となり、ハードコート層がＬ型金具側となるようにサンプルを挟んだ。そして、ビスでＬ型金具間を締めて、サンプルを固定した。次いで、動的粘弾性測定装置（製品名「Rheogel-E4000」、株式会社ユービーエム社製）に上部チャックおよび下部チャックからなる引張り試験用チャックを取り付けた後、上部チャックと下部チャックの間に固体剪断用治具をチャック間距離２０ｍｍで設置した。そして、設定温度を２５℃とし２℃／ｍｉｎで昇温させた。この状態で、固体剪断板を固定しながら２つのＬ型金具に歪み量１％かつ周波数５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の範囲の縦振動を与えながら、２５℃で固体の動的粘弾性測定を行い、光学フィルムの剪断貯蔵弾性率Ｇ´、剪断損失弾性率Ｇ´´および剪断損失正接ｔａｎδを測定した。ここで、光学フィルムにおける５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率Ｇ´、剪断損失弾性率Ｇ´´および剪断損失正接ｔａｎδは、Ｌ型金具に周波数５００Ｈｚ、７５０Ｈｚ、９５０Ｈｚの縦振動をそれぞれ与えて、それぞれの周波数において光学フィルムの剪断貯蔵弾性率Ｇ´、剪断損失弾性率Ｇ´´および剪断損失正接ｔａｎδを測定し、これらの剪断貯蔵弾性率Ｇ´、剪断損失弾性率Ｇ´´および剪断損失正接ｔａｎδの算術平均値を求め、さらに、この測定を３回繰り返し、それぞれ得られた３つの算術平均値をさらに算術平均した値とした。

【０２１１】＜耐衝撃性試験＞

厚さ０．７ｍｍのソーダガラスの表面に、ソーダガラス側が樹脂層側となるように実施例および比較例に係る光学フィルムを直接置き、高さ３０ｃｍの位置から重さ１００ｇ、直径３０ｍｍの鉄球を光学フィルムのハードコート層の表面に落下させる耐衝撃性試験Ａを各３回行った。また、厚さ０．７ｍｍのソーダガラス上に、ソーダガラス側が樹脂層側となるように実施例及び比較例に係る光学フィルムを、厚み２００μｍの粘着シート（製品名「高透明性両面テープ ８１４６－２」、スリーエム社製）を介して置き、高さ３０ｃｍの位置から重さ１００ｇ、直径３０ｍｍの鉄球を光学フィルムのハードコート層の表面に落下させる耐衝撃性試験Ｂを各３回行った。なお、耐衝撃性試験Ａ、Ｂにおいて、鉄球を落下させる位置はその都度変えるものとした。そして、耐衝撃性試験Ａ後の光学フィルムにおいて、目視によってハードコート層の表面に凹みが生じているかを評価するとともに、ソーダガラスに割れが生じているか評価した。また、耐衝撃性試験Ｂ後の光学フィルムにおいて、目視によってハードコート層の表面に凹みが生じているかを評価した。評価結果は、以下の通りとした。

（ハードコート層の表面の凹み評価）

○：ハードコート層を正面および斜めから観察した場合の両方において、ハードコート層の表面に凹みが確認されなかった。

△：ハードコート層を正面から観察した場合にはハードコート層の表面に凹みが観察されなかったが、斜め観察した場合にはハードコート層の表面に凹みが確認された。

×：ハードコート層を正面および斜めから観察した場合の両方において、ハードコート層の表面に明らかな凹みが観察された。

（ソーダガラスの割れ評価）

◎：ソーダガラスが割れなかった。

○：ソーダガラスに傷が入ったが割れなかった。

△：１～２回ソーダガラスに割れが生じた。

×：３回ともソーダガラスに割れが生じた。

【０２１２】＜連続折り畳み試験＞

実施例および比較例に係る光学フィルムを、３０ｍｍ×１００ｍｍの長方形にカットして作製したサンプルを、耐久試験機（製品名「ＤＬＤＭＬＨ－ＦＳ」、ユアサシステム機器社製）に、サンプルの短辺（３０ｍｍ）側を固定部でそれぞれ固定し、図３（Ｃ）に示したように対向する２つの辺部の最小の間隔が３０ｍｍとなるようにして取り付け、サンプルのハードコート層側の面を１８０°折り畳む連続折り畳み試験（ハードコート層が内側となり、樹脂層が外側となるように折り畳む試験）を１０万回行い、屈曲部に割れ又は破断が生じていないか調べた。また、実施例および比較例に係る光学フィルムで上記同様に作製した新しいサンプルを、上記の耐久試験機に、上記と同様に取り付け、サンプルの樹脂側の面を１８０°折り畳む連続折り畳み試験（ハードコート層が外側となり、樹脂層が内側となるように折り畳む試験）を１０万回行い、屈曲部に割れ又は破断が生じていないか調べた。連続折り畳み試験の結果を、以下の基準で評価した。

○：いずれの連続折り畳み試験においても、屈曲部に割れ又は破断が生じていなかった。

×：いずれかの連続折り畳み試験において、屈曲部に割れ又は破断が生じていた。

【０２１３】＜鉛筆硬度＞

実施例および比較例に係る光学フィルムの表面（ハードコート層の表面）における鉛筆硬度を、ＪＩＳ Ｋ５６００－５－４：１９９９に基づいてそれぞれ測定した。なお、鉛筆硬度の測定の際には、鉛筆に１ｋｇの荷重をかけながら、鉛筆を速度１ｍｍ／秒で移動させた。鉛筆硬度は、鉛筆硬度試験において光学フィルムの表面に傷が付かなかった最も高い硬度とする。なお、鉛筆硬度の測定の際には、硬度が異なる鉛筆を複数本用いて行うが、鉛筆１本につき５回鉛筆硬度試験を行い、５回のうち４回以上蛍光灯下で光学フィルムの表面を透過観察した際に光学フィルムの表面に傷が視認されなかった場合には、この硬度の鉛筆においては光学フィルムの表面に傷が付かなかったと判断する。

【０２１４】 以下、結果を表１に示す。

［図：0001397785000004.jpg］

【０２１５】 以下、結果について述べる。比較例１に係る光学フィルムにおいては、樹脂層の膜厚が厚すぎるので、折り畳み性に劣っていた。比較例２に係る光学フィルムにおいては、樹脂層の膜厚が薄すぎるので、衝撃を吸収できず、耐衝撃性試験Ａにおいてソーダガラスに割れが生じてしまい、また耐衝撃性試験Ｂにおいて粘着シートの塑性変形に追従してしまうことによりハードコート層の表面の凹み量が大きかった。比較例３に係る光学フィルムにおいては、剪断貯蔵弾性率Ｇ´および剪断損失弾性率Ｇ´´が小さすぎるので、衝撃を吸収できず、耐衝撃性試験Ａにおいてソーダガラスに割れが生じてしまった。比較例４に係る光学フィルムにおいては、剪断貯蔵弾性率Ｇ´が大きすぎるとともに剪断損失弾性率Ｇ´´が小さすぎるので、衝撃を吸収できず、耐衝撃性試験Ａにおいてソーダガラスに割れが生じることもあり、また折り畳み性にも劣っていた。

【０２１６】 これに対し、実施例１～６に係る光学フィルムにおいては、樹脂層の膜厚、剪断貯蔵弾性率Ｇ´および剪断損失弾性率Ｇ´´のバランスが良いので、耐衝撃性試験Ａ、Ｂ後のハードコート層の表面の凹みが確認されず、またソーダガラスにも割れが生じなかった。また、実施例１～６に係る光学フィルムにおいては、連続折り畳み試験の結果も良好であった。

【０２１７】 なお、上記連続折り畳み試験とは別に、実施例１～６に係る光学フィルムにおいて、３０ｍｍ×１００ｍｍの長方形にカットして作製したサンプルを、耐久試験機（製品名「ＤＬＤＭＬＨ－ＦＳ」、ユアサシステム機器社製）に、サンプルの短辺（３０ｍｍ）側を固定部でそれぞれ固定し、図３（Ｃ）に示したように対向する２つの辺部の最小の間隔が２ｍｍとなるようにして取り付け、サンプルのハードコート層側の面を１８０°折り畳む連続折り畳み試験（ハードコート層が内側となり、樹脂層が外側となるように折り畳む試験）を１０万回行い、屈曲部に割れ又は破断が生じていないか調べたところ、屈曲部に割れ又は破断は生じていなかった。また、実施例１～６に係る光学フィルムで上記同様に作製した新しいサンプルを、上記の耐久試験機に、上記と同様に対向する２つの辺部の最小の間隔が２ｍｍとなるようにして取り付け、サンプルの樹脂層側の面を１８０°折り畳む連続折り畳み試験（ハードコート層が外側となり、樹脂層が内側となるように折り畳む試験）を１０万回行い、屈曲部に割れ又は破断が生じていないか調べたところ、屈曲部に割れ又は破断は生じていなかった。

【０２１８】 また、実施例１～６に係る光学フィルムにおいて、３０ｍｍ×１００ｍｍの長方形にカットして作製したサンプルの短辺（３０ｍｍ）側を、サンプルの対向する辺部の間隔が３０ｍｍとなるように平行に配置された固定部にそれぞれ固定し、光学フィルムを折り畳んだ状態で、７０℃で２４０時間静置する折り畳み静置試験を行った。そして、折り畳み静置試験後に片方の辺部から固定部を外すことによって、折り畳み状態を開放して、室温で３０分後に光学フィルムが自然に開く角度である開き角（図４（Ｂ）参照）を測定したところ、実施例１～４に係る光学フィルムの開き角は１００°以上であり、実施例５に係る光学フィルムの開き角よりも大きかった。この結果から、剪断貯蔵弾性率Ｇ´が８００ＭＰａ未満とすると、復元性が良好となることが確認された。なお、開き角としては、ハードコート層が内側となるように折り畳む場合と、ハードコート層が外側となるように折り畳む場合との両方で折り畳み静置試験をし、角度が小さい方を採用した。

【０２１９】 また、実施例１～６に係る光学フィルムの第１のハードコート層および第２のハードコート層のマルテンス硬度を用いて測定したところ、第１のハードコート層のマルテンス硬度は８３０ＭＰａであり、第２のハードコート層のマルテンス硬度は５００ＭＰａであった。マルテンス硬度は、ＨＹＳＩＴＲＯＮ（ハイジトロン）社製の「ＴＩ９５０ ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ」を用いて、以下の測定条件で、第１のハードコート層および第２のハードコート層の断面中央においてそれぞれＢｅｒｋｏｖｉｃｈ圧子（三角錐）を５００ｎｍ押し込み、一定時間保持して残留応力の緩和を行った後、除荷させて、緩和後の最大荷重を計測し、該最大荷重Ｐｍａｘ（μＮ）と深さ５００ｎｍのくぼみ面積Ａ（ｎｍ２）とを用い、Ｐｍａｘ／Ａにより算出した。マルテンス硬度は、１０箇所測定して得られた値の算術平均値とした。

（測定条件）

・荷重速度：１０ｎｍ／秒

・保持時間：５秒

・荷重除荷速度：１０ｎｍ／秒

・測定温度：２５℃

【０２２０】 また、実施例１～６に係る光学フィルムの表面（ハードコート層の表面）に対し、＃００００番のスチールウール（製品名「ＢＯＮ ＳＴＡＲ」、日本スチールウール株式会社製）を用いて、１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら、速度５０ｍｍ／秒で１０回往復摩擦し、その後の光学フィルムの表面に傷の有無を目視により確認したところ、傷が確認されなかった。」

３ 本願発明が解決しようとする課題について

本願発明が解決しようとする課題について、請求人は令和４年１２月２８日に提出された回答書（以下、単に「回答書」という。）の１頁において次のとおり回答している。

「請求項１に係る発明が解決しようとする課題は、光学フィルムの表面に衝撃が加わったときに、光学フィルム自体に起因する凹みおよび粘着層に起因する表面の凹みが抑制され、かつ光学フィルムよりも画像表示装置の内部に位置する部材が損傷を受けないような優れた耐衝撃性を有する折り畳み可能な光学フィルム、これを備えた画像表示装置を提供することであります（本願明細書の段落０００６、０００７参照）。」

請求人の上記回答は、本願明細書の段落【０００６】及び【０００７】の記載に整合するものであるが、「光学フィルムの表面に衝撃が加わったときに、光学フィルム自体に起因する凹みおよび粘着層に起因する表面の凹みが抑制され、かつ光学フィルムよりも画像表示装置の内部に位置する部材が損傷を受けないような優れた耐衝撃性を有する」との記載は抽象的な記述であり、［表１］及びそれに関する説明の記載（【０２１１】、【０２１４】～【０２１６】等）を参酌すると、本願発明が解決しようとする課題は、より具体的には、少なくとも、［表１］に記載された耐衝撃性試験Ａ（「ハードコート層の表面の凹み」及び「ソーダガラス割れ」で評価される）及び耐衝撃性試験Ｂ（「ハードコート層表面の凹み」で評価される）の全ての評価項目において「○」以上であり、「×」及び「△」がない、折り畳み可能な光学フィルムを提供することであると認められる。

４ 本願発明のサポート要件の適合性について

(１) 合議体の判断

ア サポート要件の判断基準

本願発明は、「光学フィルムにおける２５℃、５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率Ｇ´が、２００ＭＰａを超え１２００ＭＰａ以下であり、」「光学フィルムにおける２５℃、５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域での剪断損失弾性率Ｇ´´が、３ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下である」という発明特定事項を有するものである。

サポート要件の判断基準については、前記１のとおり、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かである。

したがって、以下、本願発明における前記発明特定事項で特定される剪断貯蔵弾性率Ｇ´及び剪断損失弾性率Ｇ´´の数値範囲（以下「本願数値範囲」という。）の全範囲で、［表１］に記載された耐衝撃性試験Ａ（「ハードコート層の表面の凹み」及び「ソーダガラス割れ」で評価される。）及び耐衝撃性試験Ｂ（「ハードコート層表面の凹み」で評価される。）の全ての評価項目において「○」以上であり、「×」及び「△」がないということが、当業者が認識できる程度に発明の詳細な説明に記載されているか、及び、そのような明示の記載や示唆がなくとも、出願時の技術常識に照らし、当業者が認識できるか否か、について検討する。

イ 明細書等の記載に基づく検討

(ア) 実施例及び比較例に基づく検討

ａ 本願発明の各実施例１～６と、樹脂層の膜厚が本願発明の発明特定事項である「５０μｍ以上３００μｍ以下」との要件を満たす比較例３～４における光学フィルムの剪断貯蔵弾性率Ｇ´及び剪断損失弾性率Ｇ´´、及び、本願数値範囲を図示すると参考図１のように示される。

＜参考図１＞

［図：0001397785000005.jpg］

ｂ 実施例１～６は、本願数値範囲のうち、図中左下から図中右上まで（以下「領域Ｃ」という。）にかけての領域にのみ位置しており、これは、後記ウ(ア)において説示するように、従来より知られた剪断損失正接ｔａｎδの値として０．１０～０．１５のごく狭い範囲に限られているところ、発明の詳細な説明には、本願数値範囲内のうち図中右下付近の領域（以下「領域Ａ」という。）及び図中左上付近の領域（以下「領域Ｂ」という。）に位置する前記ごく狭い範囲から一定程度外れる実施例は開示されていない。

このため、領域Ａ及び領域Ｂに位置する光学フィルムが、領域Ｃに示された実施例１～６と同様の効果を有し、本願の課題を解決するものであることは、実験的に示されていない。

ｃ 特に、領域Ａについては、実施例１～６よりも比較例４に近いものであるため、その性質もまた、実施例１～６よりも比較例４に近いものとなると考えられ、折り畳み性や耐衝撃性に欠ける性質を有するものと推認できる。

ｄ したがって、前記ａ及びｂを踏まえると、本願明細書の実施例１～６における実験結果の記載からは、本願数値範囲であれば耐衝撃性試験Ａ及び耐衝撃性試験Ｂの全ての評価項目において「○」以上であり、「×」及び「△」がないということが、当業者が認識できる程度に記載されているとは認められない。

(イ) 明細書のそのほかの記載の検討

そのほか、発明の詳細な説明の他の記載を参酌しても、本願数値範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できると認められるための根拠は見いだせない。

ウ 出願時の技術常識等を考慮した検討

(ア) 本願明細書の【０１８７】に記載されるように、衝撃吸収性能を表す指標としては従来から剪断損失正接ｔａｎδが知られており、一般的に、前記参考図１中領域Ａのように、剪断貯蔵弾性率Ｇ´に対して剪断損失弾性率Ｇ´´が極端に小さい、すなわち、剪断損失正接ｔａｎδが極端に小さい光学フィルムでは、外部からの衝撃を十分に吸収することができず、耐衝撃性能に欠けるという性質があることは技術常識である。

(イ) 前記(ア)の技術常識を示す一例として、本願の優先日（平成２９年（２０１７年）１月６日）前に発行された特開２００５－２３３１５号公報の【００３７】、【００６６】等には、透明シートの剪断損失正接ｔａｎδが所定以上（実施例では０．１５以上）であることで優れた粘弾性を有し、耐衝撃試験においても優れた結果を示すことが記載されている。

(ウ) また、次の参考図２は、本願の実施例及び比較例に加えて、令和３年７月２８日に提出された意見書において請求人が言及している、本願と同一の出願人による特願２０１８－５３７３８３号（以下「先願」という。）の実施例のうち、樹脂層の表面の凹み評価及びソーダガラスの割れ評価がいずれも◎であった実施例Ａ１～Ａ６（以下「先願実施例Ａ１」などという。）を併せて示したものである。なお、先願においては、本願の耐衝撃性試験Ａ及び連続折り畳み試験と同じ実験手法で評価している。

＜参考図２＞

［図：0001397785000006.jpg］

(エ) 参考図２では、先願実施例Ａ１～Ａ６は、いずれも本願数値範囲の領域外にあるにも関わらず、本願の耐衝撃性試験Ａ及び連続折り畳み試験と同じ評価手法で良好（◎）と評価されているものである（先願の【０１９８】～【０２１９】等参照）。

そして、先願実施例Ａ１～Ａ６の剪断損失正接δは、０．１７～０．４０と、本願数値範囲の光学フィルムが取り得る剪断損失正接ｔａｎδの範囲に対して一部の範囲に分布している。

この結果も踏まえると、当業者としては、本願の評価手法で評価した場合に、基本的には剪断損失正接ｔａｎδが特定の範囲にあることが重要であると推論すると考えるのが相当である。

(オ) したがって、前記(ア)～(エ)において検討したように、衝撃吸収性能を表す指標として従来から剪断損失正接ｔａｎδが知られていることや、特開２００５－２３３１５号公報の記載、及び、本願と評価手法（実験手法）が共通する本願と同一の出願人による特願２０１８－５３７３８３号の実験結果を考慮すると、耐衝撃性に剪断損失正接ｔａｎδが影響しないとはいえないと考えるのが合理的であって、当該ｔａｎδが所定の範囲を逸脱する範囲にまで本願発明の効果が奏されるとは認められない。

(カ) また、発明の詳細な説明の【０１８７】の記載（前記２(７)参照）を見ても、前記(ア)の技術常識を覆して、実施例１～６を含む発明の詳細な説明の記載を本願数値範囲にまで拡張ないし一般化できるとする合理的な説明はなされていない。かえって、【０１８７】には「樹脂層の膜厚、剪断貯蔵弾性率Ｇ´および剪断損失弾性率Ｇ´´のバランスが重要である」旨が記載されており、「バランス」とは、剪断損失弾性率Ｇ´´と剪断貯蔵弾性率Ｇ´との比（Ｇ´´／Ｇ´）で表される剪断損失正接ｔａｎδを含めたバランスにほかならず、技術常識に照らして、本願明細書等の開示内容を当業者が理解したとき、耐衝撃性に剪断損失正接ｔａｎδが影響しないとはいえないと考えるのが合理的推論であって、当該ｔａｎδが所定の範囲を逸脱する範囲にまで本願発明の効果が奏されると認識することはできないと認められる。

エ まとめ

以上検討のとおりであるから、本願数値範囲の全範囲で、［表１］に記載された耐衝撃性試験Ａ及び耐衝撃性試験Ｂの全ての評価項目において「○」以上であり、「×」及び「△」がないということは、当業者が認識できる程度に発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、出願時の技術常識に照らし、当業者が認識できるものではない。

したがって、本願発明は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。

(２) 請求人の主張について

ア 審判請求書における主張について

(イ) 審判請求書における主張についての検討

ｂ 審判請求書における請求人の主張ｂについて

前記(１)ウで検討した技術常識を考慮すれば、当該技術常識を覆すに足る合理的な説明やこれを裏付ける実験結果が求められるのは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨からみて当然のことであり、「本願出願人に過度な実施例を要求するものである」との請求人の主張は失当である。

したがって、請求人の前記ｂの主張は採用できない。

イ 回答書における主張

(イ) 回答書における主張についての検討

ａ 回答書における請求人の主張ａについて

回答書における請求人の主張ａは、実施例４及び実施例５の結果を根拠に、領域Ａ及び領域Ｂにおいても本願発明の効果が得られる旨を主張するものであるが、前記(１)で検討したように、領域Ａ及び領域Ｂにおいては、実施例１～６と同様の効果を有し、本願発明の課題を解決できるとは認められない。

したがって、回答書における請求人の主張ａは、採用できない。

(ウ) 回答書の補正案について

ａ 請求人は回答書において、本願発明を次の請求項１のとおり補正する補正案を示している（下線部は補正箇所を示す。）。

「【請求項１】

画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光透過性の光学フィルムであって、

樹脂基材と、

前記樹脂基材の第１の面側に設けられたハードコート層と、

続きを表示（全11行）

前記樹脂基材の前記第１の面とは反対側の第２の面側に設けられた膜厚が５０μｍ以上３００μｍ以下の樹脂層と、を備え、

前記樹脂基材が、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、またはこれらの混合物からなる基材であり、

前記ハードコート層が、重合性化合物の重合体であり、

前記樹脂基材の厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下であり、

前記ハードコート層の膜厚が、１μｍ以上２０μｍ以下であり、

前記光学フィルムにおける２５℃、５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率Ｇ´が、２００ＭＰａを超え１２００ＭＰａ以下であり、

前記光学フィルムにおける２５℃、５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の周波数域での剪断損失弾性率Ｇ´´が、３ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下である、光学フィルム。」

ｂ 当該補正案における補正は本願発明の剪断貯蔵弾性率Ｇ´及び剪断損失弾性率Ｇ´´の範囲を変更するものではなく、前記(１)の結論を左右するものではない。

第５ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。