2022-004140

本願は、平成２９年９月１４日（国内優先権主張 平成２８年９月１４日）を出願日とする出願であって、その請求項１～６に係る発明は、令和４年３月１８日に提出した手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年８月２１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。