2022-004090

特願２０１６－７７６４３号「スマートサイクル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年９月１４日出願公開、特開２０１７－１５９８７５号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、平成２８年３月７日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、令和６年６月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。 ＜付記＞ 審判請求人は、令和６年８月２３日付けで「審理再会申立書及び／又は審決延期申立書」（なお、「再会」は「再開」の意図と認める。以下同様。）と題する上申書を提出して、「「審理の再会」（特許法１５６条２項）を申し立て、及び／又は、「審決の延期」（同法同条３項ただし書き）を申し立てます。」（なお、条文は、それぞれ、特許法１５６条３項及び同法同条第４項ただし書の誤記と認める。）と申し立て、同年９月２日差出で「審決延期申立書」と題する上申書を提出して、「審決の延期（特許法１５６条３項ただし書き）を申し立てます。」（なお、条文は特許法１５６条４項ただし書の誤記と認める。）と申し立てる。 しかしながら、審判請求人が申し立てる審理の再開（特許法１５６条３項）について、これまでの手続きの経緯及び上申書の内容を総合的に考慮しても、審理再開の必要を認めることはできない。 また、審判請求人が申し立てる審決の延期（特許法１５６条４項）について、特許法１５６条４項には審理の終結の通知を発した日から二十日以内に審決をしなければならない旨規定され、ただし書に、やむを得ない理由があるときはこの限りでない旨規定されている。しかしながら、本件の審理は終結しているところ、審決の時期を延ばしたとしても新たな事情が審理対象になるものではないから、審判請求人の申立てを採用すべき理由はない。 以上のとおり、審判請求人の申立ては、いずれも認められない。