2022-003455

商願２０２０－１０４１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第３０類、第３２類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、令和２年８月１１日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年５月２４日付けで拒絶理由の通知が、同年１０月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して同４年２月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務については、当審における同月１８日付け手続補正書の提出により、第３０類、第３２類及び第３５類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「商標法第３条第１項柱書により商標登録を受けることができる商標は現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務。以下同じ。）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 当審において請求人（出願人）が提出した令和４年９月２０日付け「商標の使用を開始する意思」及び「事業予定」によれば、原査定において拒絶の理由の対象とした小売等役務について、本願の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。