2022-002491

特願２０１８－５５６９２５「変更ナノサイクリンセルロース材料と配合物及びそれらの製造製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月２３日国際公開、ＷＯ２０１７／１９９２５２、令和１年６月２７日国内公表、特表２０１９－５１８１４４、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）５月１６日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２０１６年（平成２８年）５月１６日アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、令和３年３月４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、令和４年２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和４年２月１８日の手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年２月１８日の手続補正を却下する。 ［理由］ １． 補正の内容 令和４年２月１８日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、令和３年６月９日の手続補正書により補正された以下の特許請求の範囲の請求項１である 「【請求項１】 ナノ結晶セルロース（ＮＣＣ）ベースの固体フィルムまたはコートの少なくとも１つの性質を改変する方法であって、前記ＮＣＣベースの固体フィルムまたはコートが、ＮＣＣを含むか、ＮＣＣからなり、前記方法が、 －基体の少なくとも表面領域上に、（ａ）ＮＣＣ、（ｂ）添加組成物および（ｃ）少なくとも１つの架橋剤と、（ｄ）任意の少なくとも１つの触媒とを含む配合物のフィルムまたはコートを形成するステップであって、前記添加組成物が、ソルビトール、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリカルボキシレートエーテル、炭水化物、およびホウ砂から選択される少なくとも１つのＯＨに富む物質と、セルロース系材料、炭水化物、アルコール、酸、および無機塩から選択される少なくとも１つの吸湿性物質とからなり、前記少なくとも１つの－ＯＨに富む物質と前記少なくとも１つの吸湿性物質との比率が、０．０１：１～１：０．０１（ｗ／ｗ）であるステップと、 －前記フィルムまたはコートが固体フィルムまたはコートを形成するようにするステップと； を備え、 前記少なくとも１つの性質が、ＮＣＣからなるフィルムまたはコートに関して改変されており、前記性質が、化学的、物理的および光学的性質から選択される ことを特徴とする方法。」 を、 「【請求項１】 ナノ結晶セルロース（ＮＣＣ）ベースの固体フィルムまたはコートの少なくとも１つの性質を改変する方法であって、前記ＮＣＣベースの固体フィルムまたはコートが、ＮＣＣを含むか、ＮＣＣからなり、前記方法が、 －基体の少なくとも表面領域上に、（ａ）ＮＣＣ、（ｂ）添加組成物および（ｃ）少なくとも１つの架橋剤と、（ｄ）任意の少なくとも１つの触媒とを含む配合物のフィルムまたはコートを形成するステップであって、前記添加組成物が、ソルビトール、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリカルボキシレートエーテル、炭水化物、およびホウ砂から選択される少なくとも１つの第１の物質と、セルロース系材料、炭水化物、アルコール、酸、および無機塩から選択される少なくとも１つの第２の物質とからなり、前記少なくとも１つの第１の物質と前記少なくとも１つの第２の物質との比率が、０．０１：１～１：０．０１（ｗ／ｗ）であるステップと、 －前記フィルムまたはコートが固体フィルムまたはコートを形成するようにするステップと； を備え、 前記少なくとも１つの性質が、ＮＣＣからなるフィルムまたはコートに関して改変されており、前記性質が、化学的、物理的および光学的性質から選択される ことを特徴とする方法。」へと変更する補正事項１を含んでいる。 すなわち、本件補正は、補正前の請求項１において、「少なくとも１つのＯＨに富む物質」と「少なくとも１つの吸湿性物質」と記載されていたものを、本件補正後は「第１の物質」と「第２の物質」にそれぞれ補正する事項である補正事項１を含むものである。 ２． 補正の適否 （１） 新規事項の有無について 願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「少なくとも１つのＯＨに富む物質」と「少なくとも１つの吸湿性物質」を配合する比率を調整することで、性質を改変することが記載されているだけであり、当初明細書等には、「第１の物質」及び「第２の物質」との記載自体は一切ないし、「ＯＨに富む物質」でない第１の物質と「吸湿性物質」でない第２の物質の比率を調整することで性質を改変することについては、当初明細書等に記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。 そうすると、出願時の技術常識を考慮しても、補正事項１による補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。 よって、補正事項１を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 ３． まとめ したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、上記のとおり本件補正を却下する。 第３ 本願発明 令和４年２月１８日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～１４に係る発明は、令和３年６月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４それぞれに記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。