2022-002189

本願は、平成２９年６月７日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、令和４年２月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年４月３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に請求人から意見書は提出されなかった。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。