2022-001462

商願２０２０－１５６４８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０１９年１０月２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、令和２年１月２２日に登録出願された商願２０２０－６８４３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１２月１８日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年２月９日付け ：拒絶理由通知書 令和３年５月１７日 ：意見書の提出 令和３年１０月２７日付け：拒絶査定 令和４年２月１日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第１４５６８１６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について分割譲渡され、令和４年９月１２日になされた申請により、請求人に移転されているものである。 その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品とは、類似しない商品になったものと認められる。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。