2022-000545

本願は、２０１７年（平成２９年）９月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年７月１４日、２０１６年９月１５日、いずれもアメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１９に係る発明は、令和３年８月２３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年５月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。